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安倍政治、迫っている【アンダークラス】国民2割、928万人!人ごとではない!日本社会は、もはや【階級社会】格差社会などという生ぬるい言葉で形容すべきものではない!消費増税が実施された場合の打撃は

2019-04-05 21:08:24 | 政治
安倍政治、迫っている【アンダークラス】国民2割、928万人!人ごとではない!日本社会は、もはや【階級社会】格差社会などという生ぬるい言葉で形容すべきものではない!消費増税が実施された場合、下層階級の人々の生活に与える打撃、生活苦に影響を与えるか、想像すること自体が怖ろしい!世相を斬る・あいば達也

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●迫っている 国民の2割がアンダークラスになる危機 - 世相を斬る あいば達也(記事は下記に)
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特集ワイド:「アンダークラス」928万人、人ごとではない! 放置すれば社会崩壊 橋本健二・早大教授が警告 - 毎日新聞




●迫っている 国民の2割がアンダークラスになる危機 - 世相を斬る あいば達也


●迫っている 国民の2割がアンダークラスになる危機

世相を斬る あいば達也

19/04/05

●迫っている 国民の2割がアンダークラスになる危機 

橋本健二早大教授の警告によると、“日本には928万人のアンダークラスが存在し、就業者の14・9%を占めた。平均個人年収は186万円”なのだそうだ。 

この928万人も衝撃的な数字だが、就業者の15%近くが、年収186万円での生活を余儀なくされているのが、今日の我が国の現状と云うことだ。 

いや、2018年出版のこの本のデータは、「2016年首都圏調査データ」等なのだから、2019年現在は2年間経過しているわけだが、これ以上に悪化しているのは確実だ。

しかも、ここ2年は、黒田日銀が望むインタゲ2%と関わりなく、市中物価は相当の勢いで上がっている。 

つまり、わが国の社会階層における、下層階級の比率は調査時の15%から20%方向に限りなく近づいていることを予感させる事実なのだ。 

また、この方向性は、2019年4月からの入管法改正により、移民の一部解放が実行され、下層階級の増加に拍車がかかるのは確実な情勢になっている。 

さらに、この秋から消費増税が実施された場合の、下層階級の人々の生活に与える打撃が、どのレベルで、生活苦に影響を与えるか、想像すること自体が怖ろしい。 

国民の10%程度が生活保護や貧困に苦しんでいる場合、国家の全体像として、「自己責任論」のような言説もありうるだろうが、その比率が15~20%となると、個別的な個人の事情だと、責任論で片づけるのには無理がある。 

安倍晋三が、言葉遊びのように“再チャレンジ”を口にしたが、その再挑戦可能なインフラを整備する気は、さらさらないのだから罪な男だ。

最近のマスメディアは、安倍様が口にした言葉は、半年後には実現しているように印象報道しているが、悪しき影響のある法律などは、確実に、半年、一年後に影響が出ているが、国民生活にプラスとなるシステムや法律が、実現したためしはない。

このアンダークラスの国民階層が定着した社会が10年以上続いた場合、その階層が固定化される。 :こうなると、この固定化された最下層な人々の存在は、単に個別的問題としてではなく、大きな社会問題として表面化するだろう。 

問題は、社会の多方面で社会問題化されてからでは、もう、この問題を解決する時期を失する可能性が多いのだろうと推量する。

しかし、今の安倍政権にも、自民党にも、この国民のアンダークラス問題に、「自己責任論」を持ちだすネトウヨ並みの議員が多いのだから、近い将来、日本の大問題になるのだろう。

≪「アンダークラス」928万人、人ごとではない!  
放置すれば社会崩壊 橋本健二・早大教授が警告 
 貧困に陥り、抜け出すことができない「アンダークラス」の人たちは、明日の私たち--。社会学者の橋本健二・早稲田大教授(59)は、近著「アンダークラス--新たな下層階級の出現」(ちくま新書)で「現状を放置すれば日本社会は危機的状況を迎える」と警告する。【鈴木美穂】
 日本社会は、もはや「格差社会」などという生ぬるい言葉で形容すべきものではない。それは明らかに「階級社会」--。
2018年1月に出版された前著「新・日本の階級社会」(講談社現代新書)で橋本さんはこう指摘した。「労働者階級」が正規と非正規労働者に分裂して出現した下層階級の存在を可視化し、大きな反響を呼んだ。 

 アンダークラスとは、パート主婦らを除いた非正規労働者を指す。近著は、この下層階級を詳細に描く。  「バブル崩壊後、非正規労働者が増加しましたが、余剰時間を活用し、家計を助けるために働くパート主婦らもその数に含まれ、実態が覆い隠されていました。貧困から抜け出せないアンダークラスに焦点をあてる必要があると考えました」

 橋本さんが、階級・階層研究を専門とする社会学者の研究グループによる15年の「社会階層と社会移動全国調査(SSM調査)」や、自身を中心とした研究グループが実施した「2016年首都圏調査データ」など複数の調査データや官庁統計を分析したところ、日本には928万人のアンダークラスが存在し、就業者の14・9%を占めた。平均個人年収は186万円だ。 

 この階級を、性別(男と女)と年齢(59歳以下と60歳以上)で四つに分類すると、「とりわけ59歳以下の男性と単身女性の貧困率が深刻でした」。 

 非正規労働者の貧困層はバブル崩壊後に生み出されたと指摘されることがあるが、橋本さんはバブルが始まった1980年代に起源があると分析する。バブルに沸く中、企業は拡大した労働需要を非正規労働者で満たした。経済の先行きを楽観してこれに応じた若者たちもおり、フリーターと呼ばれるようになった。しかし、バブルが崩壊すると、企業はフリーターを「使い捨て」に。以後、就職氷河期が続き、一度も正社員になったことがなく、昇進や昇給も経験したことのないアンダークラスが増え続えた。 

 アンダークラスの人たちの未婚率は34・1%と高い。59歳以下の男性に限れば66・4%に達する。橋本さんは日本の階級を▽資本家階級(従業員5人以上の経営者ら)▽新中間階級(企業の管理職)▽労働者階級(正規社員)▽旧中間階級(農家など)▽アンダークラス--の「5層構造」で説明するが、アンダークラス以外の4階級の未婚率(17・3%)との差は歴然としている。「安心して家庭を持つことが難しい。他の階級の人たちとはライフコースが違います」 

 取材を通じて知り合った知人男性(46)=埼玉県在住=は「私自身、アンダークラスから抜け出せていません」と語る。非正規に転落して約20年。月収15万~18万円で家賃(5万7000円)や光熱費などを納めれば残りはわずかといい、帰途、スーパーで値引きの弁当を買うのが日課だ。 

 「結婚? 一度も考えたことない。できるわけないでしょ。1人で暮らすのがやっと。そんな家に嫁いでくれる女性なんていると思います? お金があれば誰だって、人とつながりを求める。ところが、外出すれば外食費がいるし、映画を見れば、そのお金も。今の生活では、とても無理ですよ」 

 福岡県で公務員の両親のもとに生まれた。地元の専門学校を卒業し、5年間は正社員として勤めたが、腹部に激痛が走る病に見舞われ、断続的に入院。自己退職を余儀なくされた。 

 自宅で療養しながら細々とアルバイトを続け、30代になって再就職を考えたが、正社員に応募しても、履歴書が戻ってくるばかり。東日本大震災後、仕事で東北に赴いた後、「流れつくように東京にやってきました」。家族とは不仲で、音信不通だ。「とにかく、ありつける仕事には何でもつこうと思うようになった。『再チャレンジ』社会にはまだ遠いのが現実。結局は、何でも自己責任になってしまいます」

 離婚と再婚を繰り返し、アンダークラスと、他の階級を行き来する30代の女性も取材した。東京で生まれ育ち、高校を出たが新卒では就職できず、2年ほど梱包(こんぽう)のアルバイトなどで食いつないだ。両親は離死別し、親戚宅に身を寄せていたため「肩身が狭かった」。20歳ごろ、住み込みできる飲食店で働き始めると常連客と恋仲に。すぐに子供が生まれ、専業主婦に収まったが、同居のしゅうとめと折り合いが悪く、夫と不仲になった。「子供を置いてお前だけ出ていけ」と言われ、離婚届にハンを押した。 

 離婚後、別の飲食店で働き始めてほどなく、会社員の男性にプロポーズされて結婚。しばらくは幸せな日々が続いた。だが、家計のやりくりをめぐり、夫とケンカが絶えなくなった。「母親や義理の娘としてどう振る舞えばいいかが分からない。また離婚になってしまったら、この先どうしたらよいのか。人生をやり直せる気がしない」

■共感を持って孤立防げ  
「再チャレンジ」は、06年に発足した第1次安倍晋三政権が掲げていたが、いまだに実現していない。橋本さんは、現代社会に三つの「処方箋」を提示する。 

 「アンダークラスは、一人一人が『個』として切り離されており、社会と連帯できていません。個人加盟できるユニオンに入るなど、連帯の方法があることをまずは知ることが大切です」

 次に、アンダークラスを「自分の問題」として考えることが重要だ、と話す。「普通のサラリーマンが病気やケガなどでアンダークラスに転落することは珍しくありません。あなた自身や、あなたの子供がそうなったら、どうしますか? 突き放すのではなく、共感の視点で解決の道筋を考えることが重要だと思います」 

 最後に、最低賃金を1500円にするよう求める。「そうすれば年収が大卒初任給並みになります」  生活保護世帯へのバッシングに象徴されるように、アンダークラスに対しても「自己責任論」は根強い。しかし、橋本さんは「就職先がブラック企業だったり、労働基準法を無視するような職場環境で体を壊したりすると、働き続けられない。それでも、あなたは『自己責任』と切り捨てられますか」。 

 病気、配偶者との離死別、リストラ……。「落とし穴」はすべての人の人生に開いている。橋本さんは改めてこう強調する。「決して人ごとではないのです」  

■人物略歴 はしもと・けんじ  
1959年、石川県生まれ。東京大大学院博士課程修了。武蔵大教授などを経て2013年から早稲田大人間科学学術院教授。著書に「階級都市」「『格差』の戦後史」など。
≫(毎日新聞)

≪「経済の格差」は人を分断し社会の健康を損なう
近藤克則 / 千葉大学予防医学センター教授 
 老後の生活資金に3000万円は要るという。月10万円として年に120万円。60歳からの25年分で3000万円になる。近づいている人生100年時代になれば40年分だから約5000万円である。これに医療や介護の費用も加わるから、これでも最低必要額である。この額を貯金だけで賄える世帯は少ない。それでも健康で文化的な最低限度の生活を保障しようと作られた仕組みが、年金制度に代表される社会保障だ。 

 その財源は、お金持ちほど多く負担している。一方、多額の貯金があるお金持ちは社会保障制度がなくても困らない。なるほど、お金持ちから見ると費用だけを負担させられる理不尽な制度かもしれない。それでも社会保障が必要とされてきたのには理由がある。 

 第一に、かつて「格差こそ経済成長の源泉だから必要悪だ」という声が大きかった。しかし、所得格差が大きくなりすぎると経済成長すら損なうことがわかってきた。経済協力開発機構(OECD)は2014年、日本のようにこの20年間に格差が拡大した国ほど経済成長率が低かったと報告した。社会保障は格差を縮小するよう、うまく設計し見直しをすれば成長戦略にもなるのだ。 

 第二に、経済格差は拡大する性質がある。経済学者ピケティが「21世紀の資本」で示したように、過去200年以上、資本を持つ者は持たざる者より多くの富を手に入れ格差は拡大してきた。 

 格差が大きくなると何が起きるか。社会は分断され、治安の悪化、テロの多発などで社会が不安定になる。そうなれば失うものが大きい富裕層ほど多額の警備費を自己負担して守ることになる。それよりは社会保障による所得再分配の方がマシではないか。

■人は公正さを求める社会的な存在 
 第三に、格差社会が不安定になるのには理由がある。人は利益だけでなく公正さも求めるからだ。 

 「最終提案ゲーム」という実験がある。1000円を渡され見知らぬ誰かと分けるように言われる。あなたが示した額に相手が同意すれば分け合うが、拒否されたら両者とももらえない。合理的に利益だけを考えると、相手は少額であっても同意しそうだ。実際にやってみると、300円以下だと半数は拒否し、平均提示額は450円だという。人は何かを犠牲にしてでも不公正を罰したいという感情を持つ社会的動物なのだ。
 なるほど社会保障は、直感的な損得勘定から見ればお金持ちにとっては損な制度である。しかし正しいことが常にわかりやすいわけではない。いろいろな面から見てみると、お金持ちにも社会保障は合理的な制度である。その証拠に、数十年単位で見れば社会保障は拡充を続けてきた。目先の損得勘定などで論議せず、社会保障を守り拡充していく社会であってほしい。

<千葉大予防医学センター教授の近藤克則さんが執筆する毎日新聞専門家コラム「くらしの明日 私の社会保障論」を医療プレミアでも紹介します。健康、不健康の背後にある社会的要因についてみなさんと一緒に考えます> 近藤克則・千葉大学予防医学センター教授 1983年千葉大学医学部卒業。東大医学部付属病院リハビリテーション部医員、船橋二和(ふたわ)病院リハビリテーション科科長などを経て日本福祉大学教授を務め、2014年4月から千葉大学予防医学センター教授。2016年4月から国立長寿医療研究センター老年学評価研究部長。「健康格差社会ー何が心と健康を蝕むのか」(医学書院2005)で社会政策学会賞(奨励賞)を受賞。健康格差研究の国内第一人者。
 ≫(毎日新聞:医療プレミア)


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【安倍・麻生道路】忖度発言!塚田副大臣辞任も安倍首相の利益誘導を物語る文書が!忖度案件の道路に要望書提出、山陰自動車道、下関人工島にも疑惑!安倍が地元を通る「山陰自動車道」について必ずできると豪語!

2019-04-05 18:28:56 | 政治
【安倍・麻生道路】忖度発言!塚田副大臣辞任も、安倍首相の利益誘導を物語る文書が!忖度案件の道路に要望書提出、山陰自動車道、下関人工島にも疑惑!安倍首相が地元を通る「山陰自動車道」について「必ずできる」と豪語!下関人工島でも利益誘導、下関港「国際旅客船拠点形成港湾」選定の裏も!

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塚田副大臣辞任も、安倍首相の利益誘導を物語る文書が! 忖度案件の道路に要望書提出、山陰自動車道、下関人工島にも疑惑|LITERA/リテラ(記事は下記に)
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忖度発言塚田氏に批判拡大「安倍・麻生道路」が背景 - 社会 : 日刊スポーツ(記事は下記に)
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塚田国土交通副大臣が辞任へ 「そんたく発言」で | NHKニュース




塚田副大臣辞任も、安倍首相の利益誘導を物語る文書が! 忖度案件の道路に要望書提出、山陰自動車道、下関人工島にも疑惑 - BIGLOBEニュース


塚田副大臣辞任も、安倍首相の利益誘導を物語る文書が! 忖度案件の道路に要望書提出、山陰自動車道、下関人工島にも疑惑

2019年4月5日  LITERA

「安倍・麻生道路」と呼ばれてきた下関北九州道路の建設計画をめぐって、「総理とか副総理が言えないので、私が忖度した」と発言した塚田一郎・国土交通副大臣がようやく辞任を表明した。

 しかし、問題は塚田副大臣の辞任で済む話ではない。これは安倍首相と麻生財太郎務相の地元に露骨な利益誘導がおこなわれたという話だからだ。

 先日の記事でも既に伝えたが(https://lite-ra.com/2019/04/post-4643.html)、塚田副大臣は、昨年12月、「私の逆らえない」相手だという吉田博美・自民党参院幹事長と福岡県選出の大家敏志・参院議員のふたりと面会。そこで「塚田、わかってる? これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」「俺が何で来たかわかるか」と言われ、対して塚田国交副大臣は「わかりました」と返答したと語っていた。そして、下関北九州道路は今年度から国直轄の調査となり予算として4000万円が計上された。

「逆らえない」相手である政治家の固有名詞まで挙げて、こんな具体的な嘘をつく理由はどこにもない。「忖度」どころか「圧力」があったと考えるのが普通だろう。

 しかも、やはり昨日おこなわれた野党合同ヒアリングでは、立憲民主党の長妻昭議員から「吉田氏と塚田氏の面会がだめ押しになって4000万円の予算がついたのではないか」と問われると、国交省側は「時系列的にはそうなる」と回答。またこの面会の際、国交省の池田豊人道路局長と担当課長までもが同席していた。

 さらに、ここにきて、「本人からしっかりと説明すべきで、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」などとまるで他人事のように語ってきた安倍首相に、直接的な関与を物語る物証が出てきた。

 2016年3月31日付けの石井啓一国交相宛てに提出された「下関北九州道路の早期実現に向けての要望書」。この要望書の提出者は「関門会」なるグループなのだが、その提出者のひとりとして〈安倍晋三〉と明記されているのだ。昨日の参院決算委員会で共産党の仁比聡平議員が突きつけた。

 総理大臣が国交相に対して「道路の建設を早く進めろ」と要望をおこなっていた──。その事実だけでも驚くが、この要望書には、こんなことが書かれていた。

〈「関門会」は、関門すなわち下関、北九州にゆかりのある自民党、公明党国会議員の有志によって結成された会である。去る二月二十四日、安倍総理を囲み懇談会を開催させていただいたところ、その際、「第二関門橋」の早期建設促進の件が話題となり、「関門会」の総意として要請活動を行うこととなった。〉

 つまり、安倍首相が発端となって、この要望書は提出されていたのである。

 要望書を読み上げた仁比議員が「こうやって忖度させてきたんじゃありませんか?」と追及すると、安倍首相は「私自身ですね、そういう要望書が出されたってことは、いま拝見するまで知らなかった」などと言い訳をしたが、無責任にもほどがある。実際、下関北九州道路は2008年の福田康夫政権時に調査が中止されたにもかかわらず、第二次安倍政権で復活。要望書が提出された翌年の2017年度からは自治体予算と国の補助で調査を再開させているのだ。

●安倍首相が地元を通る「山陰自動車道」について「必ずできる」と豪語

 しかも、問題は下関北九州道路だけではない。第二次安倍政権になってから、こうした「安倍案件」の公共事業が息を吹き返し、事業化に向けて動き出しているのだ。

 たとえば、下関北九州道路と同様、「安倍道路」と呼ばれてきたのが、安倍首相の地元・長門市を通る「山陰自動車道」(山口県美祢市〜鳥取県鳥取市)。総事業費は約4500億円とも言われるものだが、本サイトでも連載をしているジャーナリストの横田一氏がこの問題をレポートした「週刊朝日」(朝日新聞出版)2013年6月7日号によれば、山陰自動車道は小泉純一郎政権時に総延長距離が1万4000キロから9342キロに引き下げられたのだが、第二次安倍政権の発足によって議論などなかったかのような状態に。そして、2013年1月には中尾友昭・下関市長(当時)が、このような安倍首相の発言を紹介したという。

「『(私が)首相になったから下関は良くなりますよ』と仰られ、『山陰自動車道は(国交省OBの)山本繁太郎知事が誕生したのだから必ずできますよ』とお墨付きを与えてくれました」

 実際、安倍首相は事ある毎にこの山陰自動車道に言及してきた。2016年には「国土の骨格となる基幹的な道路だ」「予算を確保したい」と言い、昨年7月にも「山陰は最大のミッシングリンク(高速道路未整備区間)だ」と明言。そして、国交省もそれに合わせるように、昨年11月、先行整備する優先区間を最終決定するために動きを進めている。

 さらに、同じく安倍首相のお膝元である山口県岩国市では、民主党政権時代に槍玉にあがって検証対象となった「平瀬ダム」が、安倍政権下の2014年3月より着工。2023年に完成予定となっているが、総工費は当初の想定から120億円増え、860億円にまで膨らんでいる。

●下関人工島でも利益誘導、下関港「国際旅客船拠点形成港湾」選定の裏も

 また、父・晋太郎氏も推進した総事業費755億円の下関市の人口島「長州出島」も、「事業化には安倍首相や父晋太郎氏の国への働き掛けがあった」(東京新聞2014年2月19日付)と言われているが、今年3月1日、国交省が下関港を「国際旅客船拠点形成港湾」に選定したと下関市が発表。これにより、現在は岸壁を貨物船と客船が共用しているが、国がクルーズ船の専用岸壁を整備するという(西日本新聞3月7日付)。
 
 安倍首相の地元で、安倍政権の「国土強靱化計画」のもと、「無駄な公共事業」として見直された計画が復活したり、国がバックアップしている事実──。安倍首相は森友学園問題の追及を受けた際、「私自身がずっとかかわってきた山陰自動車道なんかもずっとミッシングリンクのままでございますし、妻が名誉校長だったからといって、近畿財務局がそれはそう簡単にそういう行為をするということはあり得ない」などと述べて森友問題を矮小化しようとした。だが、現実には、今回の下関北九州道路の問題が象徴するように、こうした公共事業でも森友や加計同様、「忖度」がなされ、安倍首相の地元への利益誘導は進んできたのだ。

 塚田国交副大臣の辞任は当然だが、それでこの問題を終わらせてはならない。安倍首相の「私物化体質」をこのまま放置しつづけるのかどうか。それがいま問われているのである。(編集部)


忖度発言塚田氏に批判拡大「安倍・麻生道路」が背景 - 社会 : 日刊スポーツ(抜粋引用)


忖度発言塚田氏に批判拡大「安倍・麻生道路」が背景

[2019年4月3日23時53分]

塚田一郎国交副大臣(55)は、1日の北九州市の会合で、「安倍晋三首相や麻生太郎副総理は言えない。でも私は忖度(そんたく)します」と発言した問題を受けて、3日の国会審議で「事実と異なる発言だった」と自らの発言を撤回し、謝罪と釈明に追われた。

発言は、山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」の整備計画進展に関するもの。下関は首相の地元、北九州は麻生氏の地元に近く、「安倍・麻生道路」との声もある。塚田氏は麻生派に所属している。

発言が出た会合は、麻生氏が支持する新人が現職に先行されている福岡県知事選(7日投開票)の集会。そんな背景の中、公共事業を所管する国交省の副大臣が、地元への利益誘導をアピールするような形となり、自民党でも「今どき、こんなことを言うか」(関係者)との声が出ている。

自民党幹部の吉田博美参院幹事長の発言として、「塚田、分かっているな」という言葉まで紹介し、「私は物わかりがいい。すぐ忖度します」と、了承したような発言をしたことも、問題を深刻にしている。


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ゴーン前会長を再逮捕!極悪ハザールマフィア【仏マクロン大統領】破れたり!日産の資金を私的流用の疑い!反ハザールのトランプ大統領とマクロンの戦い!マクロン、ルノーの日産乗っ取り作戦!ゴーンの保釈条件違反

2019-04-05 14:03:38 | 政治
ゴーン前会長を再逮捕!極悪ハザールマフィア【仏マクロン大統領】破れたり!日産の資金を私的流用の疑い!反ハザールのトランプ大統領とマクロンの戦い!マクロン、ルノーの日産乗っ取り作戦!ゴーンは保釈条件に外部との連絡を取らないであったがインターネットを使い、記者会見する、 仏TVに…これで当面、保釈はないだろう!

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ゴーン被告再逮捕 東京地検特捜部 オマーン資金流用疑い(産経新聞) - Yahoo!ニュース

ゴーン元会長「多くのうそ」 再逮捕前、仏TVに  :日本経済新聞




ゴーン前会長を再逮捕 日産の資金を私的流用の疑い | NHKニュース


ゴーン前会長を再逮捕 日産の資金を私的流用の疑い

2019年4月4日 9時51分ゴーン前会長

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、中東のオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて5億6000万円余りの損害を与えたとして、東京地検特捜部は特別背任の疑いでゴーン前会長を再逮捕しました。ゴーン前会長の逮捕は4回目で、特捜部が一度保釈された被告を再逮捕するのは異例です。

再逮捕されたのは、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)です。

東京地検特捜部によりますと、ゴーン前会長は平成27年から去年にかけて、知人が経営するオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて5億6000万円余りの損害を与えたとして、特別背任の疑いが持たれています。

関係者によりますと、オマーンの代理店に支出された資金の一部は代理店のインド人の幹部の個人口座を通じてレバノンのペーパーカンパニーに送金され、前会長が使っていたクルーザーの購入資金に充てられたり、前会長の息子が経営するアメリカの投資関連会社側に流れたりしていた疑いがあるということです。

ゴーン前会長はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や、サウジアラビア人の知人側に日産の資金12億円余りを不正に支出させた特別背任の罪で逮捕・起訴され、108日間にわたって身柄を拘束された後、先月6日に保釈されていました。

ゴーン前会長の逮捕は4回目で、特捜部が一度保釈された被告を再逮捕するのは異例です。

特捜部は中東を舞台にした不透明な資金の流れの全容解明を進めるものとみられます。

これまでの取材に対しゴーン前会長側は、オマーンの代理店に支払われた資金について「日産の部下の要請を受けて長年支払ってきた正当な報奨金で、クルーザーの購入も日産とは関係がない」と説明していました。

東京地検特捜部「損害額などの事情で逮捕」

ゴーン前会長の4回目の逮捕容疑などを報道陣に説明した東京地検特捜部の担当の副部長は「保釈中に逮捕したことで、勾留について再び批判が出るのではないか」という質問に対し「今回の事件は逮捕の必要性があり、裁判所から令状の発付を受けている。日産に与えた損害額などの事情も考えての逮捕だ」と述べました。

前会長弁護士「身柄取るのは行きすぎ」

ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は前会長が再逮捕される可能性があると報じられたことについて3日夜、「身柄を取るのは行きすぎで人質司法は問題だ」などと批判していました。

この中で弘中弁護士は「以前から検察は、追起訴はあり得るとして3月31日までに返事をすると言っていたのに、4月1日になって問い合わせたら『今は何も言えないし、いつ言えるかもわからない』という回答だった。報道されているように再逮捕される可能性はあると思っている」と述べたうえで、「裁判所が逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断しているのに、あえて身柄を取る相当性や合理性があるかは疑問だ。身柄を取るのは行きすぎで人質司法的なことをするのは問題だ」と捜査の方針を批判していました。

日産 西川社長「ショックを受けています」

日産自動車の西川廣人社長は4日朝、報道陣に対して「聞いたばかりなので、なんとも言えません。いろいろな不正があるなと思います。ある意味ショックを受けています」と述べました。

またゴーン前会長の不正を受けて見直しを進めている経営体制への影響について問われたのに対して「直接は関係ないと思う」と述べました。

海外メディアも速報

捜査が新たな展開を見せる中、海外の一部のメディアも任意同行の様子や検察の対応について速報で伝えています。

このうちフランスのAFP通信は、ゴーン前会長の自宅周辺にはスーツ姿の男性が警備にあたり、大勢の報道陣が集まってものものしい様子だったことを伝えています。

またゴーン前会長がみずからのツイッターを開設し、今月11日に記者会見を行う予定だったことに触れて「検察官たちは明らかにゴーン氏を拘束する用意を進めていた。記者会見が開かれるかは不透明になった」として、特捜部が入念に準備を進めていたとの見方を伝えています。

一方、アメリカのAP通信も「日本の検察官はゴーン氏を保釈からわずか1か月足らずで再び取り調べることになった」としていて、特捜部の異例の対応を伝えています。



カルロス・ゴーン「日産乗っ取り」ルノーの赤字を補てんする打ち出の小槌!真っ黒マクロンは日産・ルノーを経営統合して日産の技術を盗みたい?仏政府はルノーの株15%を持っている!ユダ金の時代はもう終わり「トランプ革命の一環」CIA自体が正常化した証左と考察できます!まさにトランプ革命です!東京地検も全取っ替えです!リチャード・コシミズ氏 - みんなが知るべき情報/今日の物語


日産は毅然とした態度でルノーと決別すべきである!日産を乗っ取ろうとしている極悪「黒い貴族」 マクロン大統領!トランプ大統領は、米CIA要員を動かして黄色いベストの「反マクロン派」デモ隊を煽って、帝国主義丸出しのマクロン大統領を辞任に追い込もうとしている! - みんなが知るべき情報/今日の物語


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いいねイチロー、国民栄誉賞を辞退!表彰状に、内閣総理大臣【安倍晋三】じゃ、名誉に傷がつきますからね!きみ悪いし!選挙、支持率に利用にされる!

2019-04-05 11:46:27 | 政治
いいねイチロー、国民栄誉賞を辞退!表彰状に、内閣総理大臣【安倍晋三】じゃ、名誉に傷がつきますからね!きみ悪いし!選挙、支持率に利用される!

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イチローさん国民栄誉賞を辞退 “人生の幕おろした時に…” | NHKニュース


イチローさん国民栄誉賞を辞退 “人生の幕おろした時に…” NHKニュース

所属していたイチローさんは、先月、東京ドームで行われた公式戦のあと、現役引退を表明しました。

イチローさんへの国民栄誉賞の授与について、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「代理人を務める方を通じて、内々に国民栄誉賞について伺ったところ、『人生の幕をおろしたときに頂けるよう励みます』とのことだった」と述べ、イチローさんが受賞を辞退する考えを政府側に伝えていたことを明らかにしました。

そのうえで、「ご本人のお気持ちを尊重し、現役引退に伴う検討を見送ることとした。これまでも多くの方に夢や希望を与え続けてきたスーパースターであり、今後の活躍を楽しみにしていきたい」と述べました。

イチローさんが、国民栄誉賞の受賞を辞退するのは3度目となります。


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ミスター、リハビリ病院で患者に“奇跡”起こす!長嶋さんが、やあ、がんばってる?ぼくもがんばるから‥みなさんもがんばってね、と声をかけると、なんというか、一瞬にして、暗くてつらいリハビリの場が
ぱあっと明るくなったんですよ。



長嶋、場外ホームラン と、絵に描いたようなサードトンネル守備、ひとつの試合で、私は、それを観た!!


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4月4日(木)のつぶやき

2019-04-05 03:27:04 | つぶやき

今日の物

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セイセキ

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