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中高年引きこもり61万人の衝撃!アベノミクスは国民を犠牲にしてでも経団連企業を優遇する弱肉強食政策であると、国民はみんな気付け!企業減税の減収分を消費増税で賄おうとし、安倍は平気で国民をだましている

2019-04-03 13:35:47 | 政治
中高年引きこもり61万人の衝撃!アベノミクスは国民を犠牲にしてでも、経団連企業を優遇する弱肉強食政策であると、国民はみんな気付け!企業減税の減収分を消費増税で賄おうとし、安倍氏は平気で国民をだましている!今の日本企業の経営は米国型の弱肉強食経営に変貌している!新ベンチャー革命

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中高年引きこもり61万人の衝撃:アベノミクスは国民を犠牲にしてでも、経団連企業を優遇する弱肉強食政策であると、国民はみんな気付け! ( 転職 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ(記事は下記に)
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中高年のひきこもりは61万人以上 調査でわかったイメージと異なる実態 - ライブドアニュース

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【図解・経済】内部留保の推移(2018年9月):時事ドットコム




中高年引きこもり61万人の衝撃:アベノミクスは国民を犠牲にしてでも、経団連企業を優遇する弱肉強食政策であると、国民はみんな気付け! ( 転職 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ


タイトル:中高年引きこもり61万人の衝撃:アベノミクスは国民を犠牲にしてでも、経団連企業を優遇する弱肉強食政策であると、国民はみんな気付け!

新ベンチャー革命2019年3月31日 No.2300

  1.中高年の引きこもり61万人の報道に背筋が凍った!

  2019年3月29日の報道によれば、40代から60代の中高年の引きこもりはナナナント、61万人にも達しているそうです(注1)。

  この報道に筆者個人は背筋が寒くなる思いをしました。転職を何回か経験した筆者の場合も、ちょっと間違えれば、確実に似たような状況に追い込まれたであろうことは容易に想像がつきます。誰にとっても他人事ではないのです、一部の成功者を除いて・・・。

  今の悲惨な対米属国・日本では、安倍氏のように親の七光りで生きている人間以外の一般国民にとって、その人生は天国と地獄がまさに紙一重なのです。

  さて、本ブログ前号(注2)にて、東証一部の大企業(経団連企業)がそろって、45歳以上のベテラン社員に向けて希望退職を募っているという日本の悲惨な現状について取り上げました。

  そして、今の日本では、中高年サラリーマンのハッピー転職は極めて困難と指摘しました。

  どこかの日本企業に入社して、その会社一筋で人生を送り、20年以上経た人が、突然、放り出されて、転職を余儀なくされたら、多くの人は途方に暮れるはずです。

  転職を希望する人は、いかなる場合も退職前に、転職先を決めておくことは必須かもしれません、世の中は厳しくなる一方ですから・・・。

 2.中高年ひきこもり急増も、悪名高いアベノミクスのせい

  さて、東証一部の大企業がそろって、45歳以上のベテラン社員に向けて早期退職プログラムをやり始めたという話題に関し、この現象はアベノミクスのせいではないかと本ブログでは観ています(注2)。

  そして、上記、中高年引きこもりの急増も、同じくアベノミクスのせいではないかと本ブログでは観ています。

  本ブログ前号(注2)で指摘した通り、アベノミクスは国民を犠牲にしてでも、企業を優遇する弱肉強食政策ですから、当然ながら、国民がその犠牲にされるのです。上記、中高年引きこもり急増は、まさに、アベノミクスの犠牲者と言えます。

 悪名高いアベノミクスの張本人である安倍氏が二回目の首相になったのは2012年暮れですが、それ以降、今日まで、日本の企業は右肩上がりで、内部留保を増やし続けています(注3)。

  この統計からも、アベノミクスが国民だましの企業優遇政策であるという、その正体がよくわかります。安倍政権はアベノミクスの一環にて、企業減税をやっていますから、その穴埋めとして消費増税をやろうとしています。ところが、国民には消費増税で国民福祉に還元すると安倍氏は言っていますが、それはごく一部であり、主に企業減税の減収分を消費増税で賄おうとしているのです。ここでも安倍氏は平気で国民をだましています。

 3.今の日本企業の経営は米国型の弱肉強食経営に変貌している

  かつての日本企業は社員を大事にしてきましたが、グローバル競争に生き残るため、今はドンドン、米国型経営に変貌しています。

  その結果、多くの日本企業は、かつての人材重視経営から、今は弱肉強食型経営に変わり、弱者は容赦なく切り捨てられる時代が到来しています。

  上記、中高年引きこもり急増は、上記のような日本企業の変貌を知ると、まさに起こるべくして起きた現象と言えます。

  筆者個人は、日米両方の企業組織を経験していますが、その経験から言えば、高学歴日本人は、高学歴米国人に比べて、独立心が弱いと思います。

  ところが、最近の日本企業は、アベノミクスの影響を受けて、拙速に経営を米国型に転換していますが、そこで働く日本人は、その変化についていけないのかもしれません。

  そう考えると、今の日本において、中高年引きこもりが急増するのは当然なのです。

  米国型の弱肉強食経営についていけない日本人は、企業に雇われるという発想を切り替えて、米国人のように独立する方向に舵を切る必要があります。

 注1:朝日新聞“中高年ひきこもり61万人 初の全国調査、若年層上回る”2019年3月29日

注2:本ブログNo.2299『アベノミクスのせいで日本では一流企業社員にも雇用不安が蔓延し始めた:安倍氏を筆頭に、親方日の丸の血税吸血鬼(政治家・官僚)の堕落にみんなもっと怒るべき、冗談じゃない!』2019年3月30日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37782248.html

 注3:時事通信“【図解・経済】内部留保の推移(2018年9月)”
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company20180903j-05-w390


中高年のひきこもりは61万人以上 調査でわかったイメージと異なる実態 - ライブドアニュース


中高年のひきこもりは61万人以上 調査でわかったイメージと異なる実態

2019年3月29日 17時20分

ざっくり言うと

■内閣府は29日、中高年のひきこもりが61万人を超えるとの調査結果を発表した

■調査では、ひきこもりのネット利用率などがほかの人々よりも少ないと判明識者は、ひきこもりに抱いているイメージを変えなければならないと指摘した

■中高年ひきこもり61万人以上 「ネット、ゲームやらない」初調査でわかった“イメージ”と異なる実態

2019年3月29日 17時20分  AbemaTIMES

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 内閣府は29日、中高年で“ひきこもり状態”にいる人が全国で61万人を超えるとの調査結果を発表した。

 若年層を対象にした過去の調査でひきこもりの長期化が確認されたことから、政府は中高年を対象にした調査を初めて実施。この結果、全国の40~64歳の男女で、推計で61万3000人が“ひきこもり状態”にあるという。15~39歳が対象の2015年調査に比べ、中高年の方が7万人以上多く、男女比は4分の3以上(76.6%)で男性が多かった。

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 「ひきこもり」の定義は、自分の部屋からほぼ出ない、外出は趣味の用事や近所のコンビニへ行く程度などの状態が、6カ月以上継続した人のことを指す(仕事をしている人は除く)。

 ひきこもりの期間は、「3年以内」が27.7%で「3~5年」が21.3%、「10年以上」が17%で「30年以上」も6.4%いるとされる。きっかけは、「退職」が36.2%で、「人間関係」「病気」がともに21.3%、「職場になじめず」が19.1%など。若年層は「学校」がきっかけとなりやすいのに対し、中高年は「職場」が多い。

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 また、普段利用しているものについて、「携帯電話での通話」はひきこもりが53.3%でそれ以外が84.4%、「携帯電話でのメール」はひきこもりが36.2%でそれ以外が66.6%、「ウェブサイトの閲覧・書き込み」はひきこもりが14.9%でそれ以外が22.6%、「SNSの閲覧・書き込み」が10.6%でそれ以外が13.3%と、ひきこもり状態の人の割合のほうが低かった。

 ドラマなどで描かれがちな、「暗い部屋でパソコン画面に向かう」といったひきこもりのイメージ。BuzzFeed Japan記者の神庭亮介氏は「社会と繋がれていない、繋がる相手がいないからこそ孤立して、SNSに書き込みをしたりネットを閲覧したりする人が少ない」として、「(ひきこもりに)抱いているイメージを変えなければならない」と指摘する。

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 さらに深刻化しているのが、高齢の親(80歳)がひきこもりの子ども(50歳)の面倒をみる「8050問題」。神庭氏は「今回の調査で問題の根深さが浮き彫りになった。今のひきこもりの支援は“就労支援”が主だが、20~30年と長期に渡ってひきこもり状態の人にいきなり『外に出て働け』と言うわけにもいかない。就労支援以前の、ワンクッション挟んだ支援が必要なのではないか」との見方を示した。

 中高年ひきこもりのきっかけとなっている「退職」。神庭氏は、クビや派遣切りにあった人も含まれているのではないかと指摘。「一度退場を余儀なくされてしまった人が、再チャレンジできるような仕組みづくりが必要」とも述べた。

(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)


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