本来なら破綻処理

東電事業計画―金融機関も変えてこそ
2013年12月29日（日）付

兆円単位の税金を投じるからには、東電の利害関係者、とくに金融機関の貸手責任を問わなければならない。

　事故で事実上、債務超過に陥った東電は、本来なら破綻（はたん）処理されている。そうなれば、金融機関も巨額の債権放棄を迫られていたはずだ。

　震災前、東電が優良な公益企業だったことに安住し、原発リスクや安全投資への姿勢を吟味してこなかったと批判されても仕方がない。事故後の支援融資はともかく、それまでの債権が丸ごと守られることに、納税者が納得できるだろうか。

納得しないな。