ＮＴＴドコモは、イタリアの携帯電話向けサービス会社を７月にも買収するなど、急速に浸透するスマートフォン向けサービスを核に海外戦略の強化に乗り出した。
ネットワーク提供だけに頼る「土管」型ビジネスに陥るのを避ける狙い。
しかし、ドコモには、日本で大ヒットした従来型携帯電話向けサービス「ｉモード」の普及を急ぎ、米携帯電話大手などに相次ぎ出資したものの、巨額の投資損を出した苦い経験がある。
過去の失敗を教訓に、スマートフォンの国際競争では攻めの姿勢を貫き、リベンジを誓う。
●スマホ向けサービス拡充
ドコモが今回買収するのは、イタリアの「ボンジョルノ」。
株式公開買い付け（ＴＯＢ）で３分の２超の株式の取得を目指す。すでに今月４日に買い付けを開始。完全子会社化した場合の買い付け総額は２．２億ユーロ（約２４０億円）となる。
同社は欧州、北米、南米など５７カ国で携帯向けコンテンツ配信などを手がける。コンテンツ開発力にも定評があり、ドコモ国際事業部の紀伊肇部長は「（買収を機に）スマートフォン向けのサービスを拡充したい」と意欲を示す。
ドコモが世界へ再び挑戦する背景には、米アップルなどがスマートフォン向けサービスを展開し、顧客の囲い込みを進めていることへの対抗心がある。アップルに真っ向勝負を挑まなければ、「土管」型ビジネスに甘んじることへの恐れがあるからだ。
データ通信量が飛躍的に拡大するスマートフォンでは、サービス利用による通信料収入などが「ドル箱」となる。スマートフォン利用者が拡大する中、ドコモはここを取りに行くつもりだ。
ドコモは、クラウドを活用してこれまでにない機能をネットワークに持たせるなど、国内外で新たなスマートフォン向けサービスの提供を目指す。すでに国内ではクラウドによる音声認識サービス「しゃべってコンシェル」を始めている。
こうした新サービスの海外展開での足がかりとなるのが、ボンジョルノなどの事業者というわけだ。
実際、ドコモはスマートフォンが登場し始めたころからコンテンツ配信などのサービス事業者に攻勢をかけており、０９年にはドイツの「ネットモバイル」、１１年にはベトナムの「ＶＭＧ」にそれぞれ出資した。
●ためされる底力
ただ、ドコモの海外事業には苦い思い出がつきまとう。
２０００年にオランダのＫＰＮモバイルに約４０００億円、０１年には米ＡＴ＆Ｔワイヤレスに１兆２０００億円を投じ、豊富な資金力を背景に海外投資を本格化した。
ところが、世界的なＩＴバブル崩壊に見舞われ、すべて撤退を余儀なくされ、差し引きで約１兆５０００億円の大損失を被った。
当時のドコモの狙いは、独自の「ｉモード」などを海外で普及させることだった。ところが対応端末が限られ、利用は伸び悩んだ。国際事業部の紀伊部長は「ネガティブな要因が重なってうまくいかなかった」と失敗を認める。
ある業界関係者は、「見通しが甘かったといわれても仕方がない」と断じた。
総務省によると、１１年度末の携帯電話とＰＨＳの国内加入契約数は約１億３２７６万台で、国勢調査による日本の総人口（直近は１億２８０５万７３５２人）を上回った。
携帯電話市場は「１人１台超」の局面に入り、市場の急速な拡大は見込めない。携帯電話会社にとって海外展開は急務だ。さらに、急成長するスマートフォンへの対応は国内外で喫緊の課題となっている。
こうした中、スマートフォン向けサービスにかじを切るドコモは、今度は不退転の覚悟で海外に挑む。
紀伊部長は、「過去はマイノリティー（少数）出資で、（相手を）コントロールしにくかった」と敗因を分析。その上で、今後は「新領域に出ていくときにはマジョリティー（多数）をとらないといけない」と覚悟を決める。
スマートフォンの世界市場で、存在感を示せるか。ドコモの底力が試される。
【記事引用】 「フジサンケイビジネスｉ／２０１２年６月９日（土）」
