韓国ＬＧ電子の携帯電話事業が７四半期ぶりの営業黒字に転換した。
スマートフォンの不振を他部門でカバーできず、同社は四半期ベースでこの２年間に３度、全社で営業損失を計上していた。スマートフォン市場で米アップルと韓国サムスン電子の２強に圧倒される構図は、日本メーカーと同じ。
雌伏の時を経て掴んだ再浮上のきっかけは、高速携帯電話サービス「ＬＴＥ」だった。
●スマホで復活の芽
「１年間、製品構成を変える努力をしてきた。再び赤字に陥ったりはしない」。１日に開いた２０１１年１０－１２月期決算説明会で鄭道鉉（チョン・ドヒョン）副社長はスマートフォンで復活の芽が出てきたことを強調した。
ソウル市内のモバイルコミュニケーション部門の事業所を訪れると、半年前までの沈んだ空気が一変していた。「自信もついて、社内の雰囲気もよくなってきた」。羅英塔（ナ・ヨンベ）海外マーケティングセンター長・専務の表情も明るい。
この２年間、ＬＧ電子の携帯電話事業は散々だった。
従来型携帯電話では世界３位だったのに、需要がスマートフォンに一気にシフトすると赤字に転落。１０年秋には、南（ナム・ヨン）最高経営責任者（ＣＥＯ）が引責辞任に追い込まれた。
後任は具本茂（グ・ボンム）グループ会長の実弟の具本俊（グ・ボンジュン）氏。本来はサラリーマン社長が務めるポストに創業家を起用、背水の陣を敷いた。
失敗の原因は明白。従来のＬＧ電子はサムスンに比べると製品投入がやや遅いものの、成熟した技術を用いて安定した製品を繰り出すのが持ち味。
だが、携帯音楽プレーヤーに始まり、スマートフォン、タブレット端末と続く急速なデジタル製品需要の変化に過去の手法は通用しなかった。
アップルやサムスンに比べてブランドカが弱いのも致命的で、折からのテレビの価格下落や白物家電の競争激化により、携帯電話の赤字をカバーできなくなった。
●ＬＴＥで立ち直り
立ち直りのきっかけは、韓国で広がり、日本や米国で市場が開き始めているＬＴＥ。１０月には４．５型パネルの「オプテイマスＬＴＥ」を投入。従来の第３世代携帯電話に比べ、ダウンロードの速度が最大１０倍になる。
０８年、ＬＧ電子は世界で初めてＬＴＥ端末向けモデムチップを開発した。関連特許の保有数はサムスン、米クアルコムを上回り、世界首位。通信技術で優位に立つＬＴＥで先に勝負を仕掛けた。
ソウル近郊の京畿道平沢にあるＬＧ電子の主力携帯電話工場。１カ月の生産台数４００万台のうちスマートフォンが８割を占める。清潔で整理が行き届いた生産性の高い工場という印象だが、現状では手作業が多く、自動化は遅れている。
海外での本格生産もこれから。上向き始めた事業を軌道に乗せるには、生産、販売量の拡大は必須。そのためには、ＬＧ電子と同じ米グーグルの基本ソフトを採用するサムスンのシェアを奪うことが必要条件となる。
「興味深いでしょう」。昨年１０月、ＬＧ電子がＬＴＥのスマートフォンを公表したのに合わせて、液晶パネルを供給するＬＧディスプレーはＬＧ電子とサムスンのスマートフォンにラップを巻き、バターを載せた動画を披露した。
サムスン機の上ではバターが溶けるのに対し、ＬＧ機では変化がない。サムスン機の有機ＥＬパネルの発熱量が大きいのか、電池が熱を持つのかははっきりしないが、ＬＧディスプレーの役員は満足げな表情を浮かべた。
ＬＧ電子はサムスンの有機ＥＬパネルへの攻撃を強める。ＬＧ電子の「トゥルーＨＤ ＩＨＳ」と呼ぶ液晶は自然な色合いの再現が得意だという。
ＬＧ電子の担当者は、有機ＥＬ機を指して「スマートフォンを使って通信販売サイトの商品を買うと違う色のものが届いてしまう」とまで言う。とにかく、サムスン製品と比較して優位性を訴える打倒サムスンの意志がはっきりしているのである。
●軒並みシェア下落
日本勢はどうか。ＭＭ総研によると、１１年度の国内スマートフォン市場では、海外メーカーの製品シェアが約６割となる見通し。
冬商戦では富士通の「ＡＲＲＯＷＳ Ｓ ＬＴＥ」がサムスンの「ギャラクシーＳⅡ ＬＴＥ」を上回るなど健闘するケースもあるが、ＮＥＣカシオやパナソニックモバイルなどは苦戦を強いられており、軒並みシェアを落とす見通し。
国内メーカーは、こぞってスペインのテレフォニカや米ベライゾンといった欧米の大手キャリアヘの製品供給を狙うが、国内メーカーの幹部は「大手通信事業者の調達は約５０％がアップルのｉＰｈｏｎｅ、２５％がギャラクシーという状況。残り２５％の調達枠を奪い合う非常に厳しい状況だ」と漏らす。
ＬＧ電子の１１年のスマートフォン販売台数は２０２０万台。１億台近いサムスンに比べて５分の１だが、ＬＴＥをテコに製品の競争力を高めたことで社員の士気は高まった。
次の課題はｉＰｈｏｎｅ、ギャラクシーの圧倒的なブランドカにどう対抗するか。製品力を消費者の好感に結びつけるマーケティング戦略がＬＧ電子の携帯電話事業復活のカギとなる。
【記事引用】 「日経産業新聞／２０１１年２月１０日（金）／２０面」
