富士通は２２日、海外の携帯電話端末市場に参入する方針を明らかにした。
２０１１－１２年にインドや中国でスマートフォンを販売する。１２年度をめどに、国内を含む世界の携帯電話販売を１０年度計画比６割増の１０００万台に引き上げる。
東芝との携帯事業の共同出資会社は１１年度をめどに完全子会社化する方針。これまで携帯事業は国内だけだったが、スマートフォンの開発体制を強化、海外展開を急ぐ。
●開発体制強化急ぐ
海外の携帯電話端末市場への参入は富士通の山本正己社長が２２日、日経新聞社の取材で明らかにした。
スマートフォンの世界的な普及をにらみ、「来年には海外市場参入のめどをつけ、きめ細かな操作性に優れた端末を投入する」と語った。
富士通が検討しているのはインドや中国への参入。携帯電話利用人口が急増していることから、スマートフォンが一気に広がる余地が大きいと判断した。
高速データ通信が可能な次世代携帯電話サービス「ＬＴＥ」に対応したスマートフォンも、インドや中国で販売する計画を示した。
山本社長は「（生産面などでの）効率性を考えれば販売台数は早期に１０００万台に引き上げる必要がある」と指摘。１０年度計画で６２０万台の携帯電話販売を、１２年度をめどに１０００万台に引き上げる考え。
富士通は、今年１０月に東芝と携帯電話事業を統合、国内シェアが２割弱の２位メーカーとなった。
富士通が８０．１％を出資する東芝との共同出資会社については、１１年度中をめどに完全子会社化し、スマートフォンの開発体制の強化を急ぐ考えを明らかにした。
【記事引用】 「日経産業新聞／２０１０年１２月２３日（木）／１２面」
