増税案決定「週内に」=その前に公務員給与削減を決定すべき。

>（2011年9月15日 読売新聞）

政府税制調査会（会長・安住財務相）は１４日開いた非公式の懇談会で、復興財源に充てる税目について議論し、「所得税、法人税と連動する地方税」が最有力となった。（鎌田秀男）

という報道。

上記により７兆円程度の増収になるとのことだが、その前に検討することがあると思う。
公務員給与の削減である。
もともと民主党は２０％の削減を公約としていたはず。
ここで全く触れないのはおかしい。

おそらく１０％削減できれば３兆円程度の削減になるはず。
何故どこからも意見がでてこないのか、不思議である。

あと、相続税の基礎控除圧縮も検討しているようだが、２３年度案は激変であった。
段階的に行うべきだと思う。
また中小企業の自社株評価については額面でいいんじゃないか。
流通性のないんだからね。

もっともっと議論すべき。
簡単に決めないで欲しい。

ハンドリングを誤ると日本経済はおかしくなるよ。strong>