株価下落で減る個人資産
米国のサブプライムによって起こった金融不安は、世界に広がり、日本でも株価の下落などで、個人に影響している。
ただ、下の記事は、金融危機に焦点を当てているが、一般家庭の支出で一番応えたのは、ガソリンの値上がりであろう。資産は増えたり減ったりするものだし、特に株は変動する。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/190829/
そして、安全志向になっているそうだ。しかし、長い株投資の経験から言えば、「株の投資は、皆が儲けたと言う時に買って、損をしたという時には買わない」のが普通である。
株投資の原則
皆が買うと、株は上がるが、後は買う人が無くなるから、皆が儲けた時期は天井になるものだ。そして、今のように、誰もが損をしている時には、大安売りになっている。
簡単に言えば、現在は半年前の半値以下になっている。食料品の期限前ではよく見られるが、半額奉仕だ。しかも、株には消費期限が無い。
だから、半値で買えば、元に戻れば倍増となる。しかもそのときに運がよければ、業績好調などが出て、五倍、十倍にもなることがある。株は大幅下げの時に参入するものだ。
しかし、多くに人が損をしている時には、買いにくい。だから、安いのであって、自分の損得を超えて、ここで買える人だけが儲かるのである。
今知人に株投資を勧めておけば、数年後には感謝される可能性が非常に高い。もちろん、あなたが買い始めても、儲ける可能性が高い。
税のバラマキ
この記事では、自民党の税のバラマキとして、政府攻撃の記事にしている。
これは、景気刺激策の一つとして、行われるのだろうが、こち他のほうはほとんど言及が無い。つまり、反日・左翼の左側からの記事であり公正さに欠ける。
このように、報道は何でも自民党や政府攻撃に利用する。だから、正しい目的が伝わらない。このような記事で、自民党が嫌いになっている人が多いのだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/191148/#izaRelNews
税をばら撒いても消費増大につながるなら、金が金を生んで企業が儲かり、税として再び戻っていくのだ。上手く、消費につながる方法を取って欲しいと思う。
ばら撒きは何時も、公明党が言い出す政策だが、自民党が乗ってしまうと、自民党の責任になる。軽々しく、実施する政策ではない。良い方法を見付けないと、溝に捨てることになる。
モズゴン仲間の報道は、自民党や首相を目の敵にして攻撃し、民主党を応援している現状では、打つ手が無いのかも知れないが、税が経済に直結する使い方をして欲しいと思う。
どうせモズゴン仲間の報道は「効果が薄い」と、攻撃することは目に見えているし、この記事もハナカラ批判記事である。かといって景気刺激策を何もしなくて良いわけではない。
現在の日本は、官僚と報道、労組などに反日・左翼の革命思想を堅持した連中が巣食っている。このために、何も知らない人が幾ら騙されている事か。
革命思想に、「まず破壊すれば新しいものが生まれる」というのがある。現在の混乱日本を改良するには、現在迄、人々を先導してきた報道を破壊することであろう。
自民党が何をしても難癖を付けるし、しなくても自民攻撃は続けている。このどうしようもない思想ビラとなった報道の結果が、問題の多い現在の日本なのである。
まず、モズゴンの反日報道を破壊することから始めよう。
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