Post COVIDでオフィス回帰は進むか!?

　事務局の佐々木です。こんにちは。日本は変異株が猛威を奮っていますが、米国はワクチン接種が進んでいますね。会社の米国顧客のカウンターパートも、５月に入って次々とバケーションをとっています。国内線の搭乗率はほぼPre-COVIDの水準に戻っているようです。

　米国の１回以上の接種率は約半分に達し、課題はワクチンに消極的な層へのアプローチにシフトしています。オハイオ州ではワクチン接種で１億円が当たる宝くじ方式が導入されたとか。アラスカでは旅行者が空港で予約なしでワクチンを接種でき、観光客誘致の施策にしているそうです。

 

　いよいよPost COVIDが近づいてきた米国ですが、私の関心はWorkplaceへの影響です。米国は感染拡大時にロックダウンでWFHが急速に浸透しましたが、人々はOfficeに戻るのでしょか？。

　Google のCOVID19 コミュニティモビリティレポート（https://www.google.com/covid19/mobility/）では、各国・地域のCOVID-19による人の移動への影響をデータで見ることができます。米国のデータを見ると、4月初めのWorkplaceへの移動はPre-COVIDの-40%弱でしたが、最新の5/18には-28%まで戻りました。この1ヶ月で約10ポイントも上昇しています。

　5/14の日本経済新聞に「米金融、オフィス回帰　対面で仕事学ぶ文化重視」という記事が掲載されました。ゴールドマンサックス社は6月14日までに原則オフィス勤務に切り替えるよう、全従業員に通知したそうです。JPモルガン・チェース社は、5月中旬からバックオフィスを含む各部門の従業員を段階的に職場に戻し、7月上旬以降は米国の全従業員が交代制でオフィス業務に復帰するようです。米金融機関は昨年のパンデミック以降、原則在宅勤務にシフトしていましたが、若手の教育や顧客との対話で支障が大きいため、Post COVIDはオフィス回帰が進む見通しです。

　一方でGoogle社は在宅とオフィスのハイブリッドモデルを導入すると表明しました。Twitter社は昨年、希望者に無期限で在宅勤務を許可しています。IT系の会社はハイブリッド型を推進するところが多いようです。

 

　Post COVIDの働き方については様々な予想がされて来ましたが、いよいよ方向性が見えそうです。オフィスとWFH（含むハイブリッド）のどちらがいいか？については、Pros・Consがあります。管理職の立場で言うと、オフィスで全員揃う方がマネジメントしやすいことは否定できません。ITツールの発展により今は殆どの状況で問題を感じていませんが、緊急対応が迫られる時は周囲に関係者がいる方が便利です。

　働き手の立場で言うとWFHを含むハイブリットはメリットが大きいです。特に企業内診断士は通勤時間を診断士活動に充てることができるので、メリットを感じている人は多いのではないでしょうか。社外の診断士活動を通じて得た知見やスキルを社内でも活かせるので、会社にメリットを還元できます。　

　コロナ禍で日本でも在宅勤務が拡がりましたが、収束すれば出社重視に戻る職場が多いのではないでしょうか。管理職をはじめとする経営側は、なんだかんだ言っても自分たちが経験して来た働き方が一番いいと思っている人達が大半を占めそうなので。反対に若手は今後一層フレキシブルな働き方を望む人が増えています。人生100年時代で自分のキャリアパスを会社に任せず、スキルやノウハウを社外で磨こうとする人が身近にもたくさんいます。皆さんはどう思われますか？