先進７ケ国農業大臣会合、宮崎で開幕・食料安定供給への議論・ウクライナ危険で生産性向上を

先進７ケ国のG７農業大臣会合が７年振り日本宮崎で開幕された。

ウクライナ危機で食料の安定供給が大きな課題となって来た。

農業の生産性向上と持続可能な食料の安定供給について討議

される。

なおこの会合にはウクライナ農業食料相もオンラインで参加。

農業インフラが破壊されたウクライナへの支援も重要課題となる。

ウクライナの畑や水路被害に対し日本の灌漑工事技術を生かし

戦争後の支援を約した。

各国の課題、持続可能な農業の実現では、気候変動による環境

への影響・生産者減少・農業者野高齢化いついて話し合いが

為された。

環境への影響で化学農薬使用や肥料使用量を減らし有機農業等

についても話し合いがあった。

何処の国にとっても農業は国の基本産業であるので真剣な討議

が行われ５月のG7サミットの議論に反映させる事を決した。

北朝鮮の軍事偵察衛星1号機発射に関し、防衛相日本領域落下事態に備え破壊措置準備命令出す

北朝鮮が軍事偵察衛星1号機発射を計画して居るが、是は事実上

長距離弾道ミサイル発射と見られて、是が日本領域に落下する

予想大となった。

そこで浜田防衛相は自衛隊に対し破壊措置準備命令を出した。

準備命令は自衛隊がミサイル防衛の迎撃態勢に入る前段階で

必要な作業を進めるための措置だそうです。

偵察衛星と言う弾道ミサイルは、南西諸島上空を通過する

可能性が大きいと見られる。

自衛隊はイージス艦搭載の迎撃ミサイルで狙い、打ち漏らしたら

航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットで地上から迎撃する

二段構えとなって居ます。

今回は石垣島・宮古島・与那国島のパトリオット配備すると言う。

北朝鮮はあくまで日米韓を常時監視する軍事衛星と主張して居るが

是は長距離弾道ミサイルと見られる。

北朝鮮のミサイル攻撃はいよいよ切迫して来ましたね。

統一地方選後半戦投開票は今日、衆参5補選・東京区長選区議選・市町村長選・市町村議選

統一地方選の後半戦の投開票が今日行なわれる。

衆院千葉5区・和歌山1区・山口2・4区、大分参院の補選

東京区長選・区議選・市町村長選・市町村議選です。

衆参5区の補選は与野党対決で、物価高や少子化対策・防衛力

強化に伴う増税方針で論戦を展開させさて結果はどう出るか。

88市長選に177名・東京区長選に133名が立候補

市長選では25市長が無投票・3選以上の多選・現職当選が有利

となりそうです。

市議選も大体同じような傾向が見られたとの事。

東京中央区の区長選は無投票となった。

125町村長選・373町村議選では成り手不足で無投票や定員減

決議で対応等多く見られる。

地方選では少子化対策や物価高・地方活性化が論議の中心と

なった様だ。

政治はまずは地方からとも言われ地方選結果次第で次の衆院選

にも大きく関って来るので各党も必至です。

愈々近ずく5月広島のG7サミットですが、中心は対ロ全面禁輸の検討・実現不透明問われる力量

5月広島で開催されるG7サミット、議長国の日本岸田首相は関係国

を訪問し根回しをして来たが、各国それぞれお国の事情があって

そう簡単なものではない様だ。

先進7ケ国はウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、ほぼ全品目の

輸出禁止措置を検討すると言う。

ロシアの経済力を削ぎ軍事侵攻の継続を難しくする狙いです。

G7は既に軍事転用出来る製品や高級品の輸出禁止して居ますが

今後全品目となればロシアに与える打撃は大きいと見ています。

現在ロシアへの経済制裁でロシアへの輸出額は半減して居るが

欧州・米国・カナダ・日本から9兆円近くの物品はロシアに

入って居る模様、それに中国やインドからの支援でロシアは

一向に堪えてない様だ。

そんな中で米国主導の経済制裁強化、G7サミット議長国とし

岸田首相の力量が試される。

場合によっては対ロ全面禁輸案が実現しない可能性もある様だ。

米国大統領選にバイデン氏正式に出馬表明か・再選の実績誇示なれど・最高齢や支持率低下が課題

来年米国大統領選に向けて米国政界は大きく動き出した様です。

バイデン氏が25日正式に大統領選に出馬表明すると言う。

バイデン氏は4年間の実績を誇示し再選を期しての出馬表明と

なるが、問題は大統領選で史上最高齢である事、インフレにより

市民生活が圧迫され、支持率が40％で不支持率が56％である事

等で交代を望む声も高いと言う。

同じ民主党からは、故ケネデイー元司法長官の息子や女性作家

等が出馬表明をしている模様。

これに対し共和党は何かと騒動を起こして居るトランプ前大統領

元国連大使・フロリダ知事の出馬が取り沙汰されて居ると言う。

まだ1年も先の話しですが、何故か気になる話題ですね。

22年度平均全国消費者物価指数は４１年度振り上昇率３・０％に上昇・日銀目標を予想外の伸び

総務省が2022年度平均全国消費者物価指数を発表しました。

前年度比で3・0％の上昇でこれは41年振りの上昇となった。

ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰・為替相場の

円安等が深く関わって居る。

全国消費者物価指数上昇は日銀が脱デフレの指針とした目標

2％を大きく超えたものとなったが、何ら意味を成してない。

日銀は今後も金融緩和は存続を発表して居ます。

今や日銀の金融政策で制御出来る範囲を超えて複雑になって

来たのでしょう。

地方鉄道存続国主導で協議・赤字路線穴埋め限界・人口減と利用減、住民は鉄道廃線を懸念・

日本中隅から隅まで網羅されて居た鉄道が、人口減や自家用車普及等

利用客が激減し次々と廃線となり姿を消して行きました。

赤字ローカル線の存続は地域の経済にも大きく関るので自治体が穴埋

め補填して何とか存続させようとしたが、これも限界に達して鉄道

廃線を止める事が出来なくなってきました。

今回地方鉄存続について、国主導の協議会が開催されました。

地方の過疎化、人口流出、移動手段も自家用車利用が増えて益々

鉄道利用は減るばかりです。

物資移動も多くはトラック等に代り今や鉄道利用は学生の通学

や高齢者の病院通い等で、益々減って来て居て最早採算が取れ

なくなって来ています。

今回そういった路線をどうするかの協議が国主導で、鉄道廃線、

バスへの転換等話し合いが始まる。

存続を望む地元と益々嵩む赤字に悩む事業者、自治体が入り

協議に加わる。

廃線には旅客数や収支で判断しないと言っても鉄道事業も

収益が確保出来なくては廃線も仕方ない事です。

現在考えられ方策は鉄道利用者を増やすか、バスへの転換です。

バスも専用線を高速で走行すれば所要時間短縮が図れるが、

是にも自治体の支援が必要となって来るがそれは不可能。

今は運転免許証は殆ど人が所持して居るので短距離で移動には

鉄道やバスは不要と言う論もあるが、移動難民となる高齢者や

学生等をどうするかが大きな問題となって来ています。

オスプレイ佐賀空港配備で用地売却を条件に補助事業賛成・協議会は5月の臨時総会で可否決定

自衛隊のオスプレイの佐賀空港配備は大枠で漁業関係者・地権者等

と合意に達して居ますが、空港整備協議会等と、自衛隊と土地売却

等について話し合いが行われた。

自衛隊はオスプレイ配備に伴い、駐屯地周辺の公園・体育館・農業

漁業施設を整備する補助事業について説明した。

空港に西側の31ヘクタールの土地の売却には凡その賛成は得たが

売却の可否は5月に開く臨時総会で決定するそうです。

自衛隊は補助事業を餌にオスプレイ佐賀空港配備を愈々本格化

するのですね。

スーダン正規軍と民兵との衝突で在留邦人に危険が迫り邦人退避の自衛隊機入国出来ずジブチ待機

スーダンで正規軍と民兵組織の衝突、在留邦人に危険が迫り政府は

邦人救済のため自衛隊の先遺隊を派遣したが、戦闘が激しく空港に

近ずく事が出来ず周辺国ジブチに待機する事となった。

先遺隊は連絡要員5名程で輸送機℃130 等3機程との事。

現在邦人に被害情報はない模様ですが可成り緊迫した状況の様

ですが、空港閉鎖が解除されが外出が自由にならないと救出は

困難と見られる

原油高と円安で輸入額膨らみ、22年度貿易赤字過去最大２１・７兆円

財務省が2022年度貿易統計速報を発表しました。

原油高と円安が影響し輸入額が膨らみ過去最大の貿易赤字21兆

7千億円に達した。

赤字額は前年比で3・9倍にも及ぶもので、2年連続で過去最大

となった。

ロシアのウクライナ侵攻による資源高・円安で原油の円建て

価格が過去最高になり、輸入は昨年比32・２％プラスの12１

兆となりとなり貿易赤字最大を記録する

一方輸出は自動車・鉄鋼が堅調で昨年比15・5％プラスの

99兆円余となる。

地域的に見ると、米国との貿易は自動車輸出で6兆円余の

貿易黒字。

対中国はスマホ等の輸入増で赤字2年連続拡大6兆円余。

EUについては医療品や自動車輸入増で1・7兆円の赤字。

尚同時に発表された3月の貿易収支は7545億円の赤字。