４月１９日は地図の日ですか？
私はどうも方向音痴で地図を読むのは苦手です。
カーナビを車に搭載して居ても道に迷うと言うていたらくです。
我ながら呆れて情けない。
今はＧＰＳで何処に居るかを離れて居ても判る様になっていますね。
カメラやスマホ等にも大体ＧＰＳがついて居るので、所在を突き止める
事が出来る様ですね。
若い時は山登りに興味があって一人山登りして道に迷い危うく遭難する
様な目にあってそれからは一人で山登り出来なくなりました。
百名山踏破のテレビでは道に迷っても地図を読んで見事頂上に到達する
と言うケースが多いが羨ましいですね。
地図を読むにはまず北の方向の確認、知らない土地では西も東も判らず
迷いますね。
今までの経験から言うと迷った時は思いこみが原因の場合が多い。
それに迷ったら迷った所まで引き返す勇気も必要の様ですね。
日本と米国との経済関係はお互いに助け合ってどうにか巧い具合に
回って居ましたが、今回トランプ政権の出現でぎくしゃくし出した。
トランプ氏は米国第１主義でまずアメリカフアースト政策をとる。
米国雇用優先で米国で雇用に貢献しる外国企業は優先するが、外国
へ移転するする企業は許さない。
外国で生産され輸入される品には国境税を課する。
米国の貿易赤字国への報復。
等々各国にとって厳し政策です。
泣く子と地頭には勝てないとばかり、各国や企業はトランプ氏に
尾を振るので益々図に乗って来た感じ。
何しろ米国のＧＤＰは２０００兆円と桁外れ、２位の中国はその半分
１０００兆円、日本は中国の半分の５００兆円と言う処。
日本は矢張り米国や中国があって成り立って居る様なものです。
その米国から日本は不公平な貿易で米国は貿易赤字になったと叩かれ出した。
またもや日米貿易摩擦到来か？
因みに米国貿易赤字７３４０億ドルの内３４７０億ドルが中国で日本は１割の
６８９億ドルに過ぎないが、日本に大変脅威を感じて居るのかあるいは弱い者
叩きを意識して居るのか特別日本への風当たりが厳しい。
トランプ政権は特に自動車・農業関連で強く改善を求めて来ると思われます。
今回トランプ政権との間で日米経済対話が東京で開催されました。
議題としてはマクロ経済・インフラ・エネルギィー等の経済協力。
貿易。投資ルール
等三つを柱に話合われると思われる。
注目されるのは新幹線等インフラ輸出の問題や赤字貿易是正・円安ドル高問題
金利問題等具体的話まで行くかですね。
ペンス米国副大統領が、北朝鮮問題で韓国訪問しその帰路日本に立ち寄り北朝鮮
問題や貿易協定について話し合った模様。
米国は暴走する北朝鮮に対し武力行使も辞さない構えで、もし朝鮮で事が起きた
場合どの様に日本が対応するかにまで話が及んだ模様。
もし朝鮮半島で紛争勃発となれば、米軍への弾薬提供・攻撃発進する戦闘機への
給油支援。
北朝鮮の弾道ミサイル発射には迎撃体制をとり米イジース艦防護・米国本土向け
弾道弾迎撃支援。
北朝鮮から弾道弾が日本に着弾したら米軍を支援し領土防衛強化。
具体的にナマナマしい話しになって来て事情が緊迫化して居る事が見て取れる。
日本は米軍と一体化し北朝鮮と対決が迫られて来た様だ。
北朝鮮はまず日本を叩く事を表明しています。
恐らく紛争が始まれば北朝鮮は韓国より日本を先に叩くのではないか？
米軍基地がまず狙われるでしょうね。
北朝鮮の現在の弾道弾の性能から北は北海道・南は沖縄まで攻撃出来る能力が
ある様ですね。
問題は日本全土ね無差別発射が行われたら日本はどう対処するのか？
それに原発施設を狙われたら、原爆を投下したと同じ結果となります。
これをどうするか？
そこまでの覚悟が日本にあるのか？
また一方ペンス副大統領は経済面でも米国優先の２国自由貿易ＦＴＡ締結を
迫って来た。
日本政府はまだＴＰＰ協定に未練あがあるが、トランプ政権は完全に米国が
有利になるＦＴＡ一本槍で来る。
農業・自動車等では米国有利な貿易協定締結を強要して来るでしょう。
これに対して日本も、国の存亡がかかって居るので負けられません。
これから熾烈な攻防戦が繰り広げられて行くでしょうね。
国民管理として政府はマイナンバー制度を導入し、公的資料にはマイナンバー記載
が必須事項となりつつありますね。
先月行われた確定申告にはマイナンバー記載が必要要件でしたね。
今後はあらゆる申告書や請求書等にはマイナンバー記載が要求されるのではないか？
企業側も社員のマイナンバーが必要になり自治体に対し個人番号の通知を要求する
ケースが増えて来たとか。
原則的には個人情報開被は本人の了解なしでは認められないはずですが、自治体は
企業の要求に応じて居る模様。
これは国がマイナンバーに関しては本人の同意なくても問題ないとの見解を示して
居る事に起因して居るとか。
どうやらマイナンバーは我々の知らない所で一人歩きして居る様ですね。
大きな問題が起きないとよいのですが・・・
今月２０日からワシントンDCで開催される２０ケ国財務相・中央銀行総裁会議で
討議されそうな主な議題が判明した。
この会議は３月にドイツで開催されたばかりと言うのに頻繁に開催されますね。
それだけ世界経済は動いて居ると言う事なんでしょう。
まずトランプ氏が指摘するドル高や、赤字貿易国の中国・日本に対する問題。
北朝鮮・シリア情勢等と世界経済の関係。
中国の過剰生産能力の問題。
バランスの取れた成長確保への財政・金融政策や、構造改革問題。
多国籍企業の国際的課税逃れ防止。
トランプ氏は米国の輸出が伸びないのは全てドル高のせいとし無理な要求を迫る
のではないか？例えば国境税導入等。
また赤字貿易で日本・中国叩きは激化しそう。
北朝鮮・シリア・ＥＵ問題は大きく世界経済を動かします。
財政と金融政策・構造改革は各国が抱える課題でどう国際協力をするか？
検討課題は多いようです。
世界経済に影響を与える会議ですので期待したいですね。
諫早干拓開門訴訟で長崎地裁は開門すれば営農者に重大な被害が出るの開門
差し止め命令の判決を出しました。
これは福岡高裁が被害調査のため試験的に潮受堤防排水門を５年間開門せよ
と言う佐賀地裁判決を支持し、出した判決に相反する判決となる。
この判決は、当時公共事業反対・環境問題を重視する民主党が政権をとって
居たので、この判決で国が敗訴を認め上告せず確定判決となった。
そもそも佐賀地裁がだした諫早干拓開門命令は問題のすり替えで誤魔化す
判決とも言えます。
干拓が漁業にどれだけの損害を与えるか一定期間開門調査せよと言う判決です。
問題は開門方法で、極く一部を開門し極く一部の調査となる。
これでは常識的に考えてあの広い有明海を部分開門で原因究明できるはずがない。
逆に開門で調整池の塩分濃度が上がり営農者に多大な損害を与える事となる。
そもそも開門命令が一人歩きして開門すれば全てが解決すると信じ込まれて居る
事が問題です。
開門は賠償金のかさ上げにはなるが、根本的解決にはならない。
それは漁業者が一番感じて居る事ではなか？
有明海汚染・漁業不振をすべて諫早干拓のせいにした方が国から賠償金が取れる。
確かに諫早干拓もその一端を背負うが諫早干拓より広い干拓工事を熊本県・福岡県
佐賀県・長崎県が独自に行って来ています。
三池港・熊本新港・熊本災害時のゴミによる広大な農地開拓・佐賀県も負けずに
これまで干拓で農地を広げて居ます。
中でも福岡県筑後川の井堰は有明海にとっては大きな痛手とされています。
これらをすべて諫早干拓のせいにされたら堪ったものではない。
開門がすべてだとの誤った考えを捨てもっと有明海蘇生方法を考えるべきでは？
解決が遅れるば毎日開門不実行の膨大な弁償金の国費が漁民に支払われ続けられます。
今ネットで国民に１日１００円節約して阿倍政権を崩壊させよと呼びかけて居る
アホな経済学者が話題になって居るらしい。
この学者の説によると国民が１日１００円節約して買い控えると日本の個人消費は
４・６兆円減り・経済成長率は１％低下する。
それによって阿倍政権が推進して居る、雇用・所得の環境改善の好循環のシナリオ
が崩れ阿倍政権は崩壊すると言う。
国民に死ねと言うのに等しい物言いは何処の国の回しものか？
全くアホな経済学者も居たものです。
なおこのアホな学者さん、経済がこれによって停滞すれば企業が貯め込んだカネ
４００兆円を切り崩して行くと１０年以上５％のベアが継続出来ると言う。
又阿倍政権が崩壊すれば消費者物価が下がり、爆買いでカネの循環がよくなる
と単純過ぎる発想。
企業が貯め込んだカネを従業員のベアのためはき出して呉れるのは有り難いが
そこには限度があってそう簡単なものでは無いはず。
ましてや国民はこの学者が思う様なバカではありません。
アホな経済学者が、何か売名のため無茶な話を打ち上げたと言う処ですか？
日本の集団的自衛権行使の駆けつけ警護の初めてのケースになる事が予測された
南スーダンＰＫＯ活動は現地の政府軍と反政府軍の抗争激化で、ＰＫＯ活動の
条件を充たさなくなり日本政府もとうとう撤収開始しました。
ただ表向きは派遣期間の終了で遣る事を完了した事になって居るが、旗を巻いて
逃げ帰ったと言うのが真実かも知れません。
本音は北朝鮮問題で日本国内も大変な事にありつつあるので、遠い南スーダンに
派遣処ではないと言うのが本音かも知れません。
まずは第１陣で７０人が帰国の徒につく。
青森第９師団の３５０名は５月末までに撤収完了すとの事。
何はともあれ戦争に巻き込まれる危険せいをひとまず回避出来た事は幸いな事。
北朝鮮関係は一触即発の様な軍事的緊張が高まって居ます。
先日米国副大統領の韓国入りを狙った様に弾道弾ミサイル発射を強行しました。
幸いにしてミサイルは発射後爆発して失敗しました。
北朝鮮は先日のパレードで新しい弾道弾と見られるミサイルを公開し力を誇示しています。
北朝鮮は射程、千キロのスカッドＥＲ・１３００キロのノドン・１５００キロのテポドン１号
２５００～４０００キロのムスダンを持つが、今回公開したミサイルはどの様なものでしょう。
因みに北朝鮮はノドンの発射装置を５０基・スカッド１００基は保有して居ると見られる。
スカッドで九州・大阪が標的に入り、ノドンで東京・東北が完全に入る。
テポドンでは沖縄・北海道が射的内となります。
是に対して日本はまず海上から海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３をイージス艦から発射。
次に地上配備地対空誘導弾パトリオットで迎撃。
数発のミサイルで攻撃されるとお手挙げ状態と言うお粗末です。
勿論米国の迎撃ミサイルもあるが是は余り期待出来ない様だ。
こんな危機的状況にあるのに日本国民は現実感薄く、殆ど無関心です。
これも長年平和ボケしたせいで危機感欠如の賜です。
考えなくてもイイ事は素晴らしいが。一端事が起きれば泣くのは国民ですね。
豊洲市場移転問題は、移転開業間際になり都知事交代で俄に土壌汚染が問題化して
てんやわんやの大騒動になった。
都民の食を預かる市場ですから、当然安全第一です。
処がそもそも築地市場老朽化と同時に豊洲市場移転にはどうやら初めから利権が絡み
政治家が暗躍して居た容疑が出てきました。
築地市場が老朽化し手狭になって来たので１９８６年築地市場を再整備して存続する
案が出て来ました。
処が営業しながらの存続のための再整備は無理だとの結論が出て何処かに移転となる。
丁度その頃東京五輪を言い出した石原都知事が売却が決まりかけて居た豊洲の東京ガス
跡地獲得に動き、決めてしまった。
この東京ガス跡地には土壌汚染問題が当初話しに挙がって居たがそれが何時の間にか
消え、今になって当時の成り行きが都議会の百条委員会で糾弾される事となった。
周辺整備費を含めて約６０００億円の巨額な経費を使い建造した豊洲市場が使い物
ならない、おまけに今となっては１日あたり市場維持費が７００万円も掛かると
あってはどうするか都知事の決断が迫られています。
土壌汚染には目をつぶり豊洲市場移転すべきか？
それとも築地を再構築して存続を図るべきか？
ただ老朽化した築地市場を存続しながら再構築するのは無理な話しと依然結論が出て
います。
さてどうするか？
是に対して東京都が立ち上げた豊洲市場問題プロゼクトチームが一つの提案を出した。
提案は現在の築地市場を再整備して存続させる。
豊洲市場は解体してマンション業者に売却する。」
考えられる常識的提案です。
是に対し各界から激しい非難が出て来たとの事。
６００億円の無駄使いの責任はいったい誰がとるのか？
物理的不可能と言われる老朽化した築地市場を営業しながら再構築し存続が可能か？
それに再構築工事を始めて完成するまで７年掛かると言われその間どうするのか？
解体しマンシヨン業者に売却する豊洲市場、一体誰が買うのか？
早急に解決しなければ不可ない事ですがまだ結論が出るのは先の様ですね。
