此処まで来たか尖閣諸島戦争ゲーム

中国側は習近平体勢になってから益々尖閣諸島問題で本腰を入れ来ています。

どうやら強行主張する軍部関係の暴走とも云われ極めて危険な状況です。

尖閣諸島周辺での領空侵犯・領海侵犯は日常茶飯事となり彼等に云わせると領海侵犯は
日本側と云う事になって居ます。

今まで見向きもしなかったこの島に非常な関心を寄せだしたのは、大平洋への覇権の確保
と海中資源開発に無くてはならない拠点と云う事に気づいたからでしょう。

中国は得意の四角い物を円いと言い含める手法で世界に向けてアッピールしました。

一番心配なのが日米同盟ですが、どうやら米国民主党は中国贔屓で日本には及び腰と見て
この頃は余計嵩にかかり挑発して来た感じです。

益々エスカレートして来る戦争ゲームとうとう事態は艦船発砲寸前の射撃レーダーによる
捕捉と云う事態までに発展して来た。

射撃レーダーによる捕捉は将に一発触発の危険な状態です。

何時でも引き金は引けるぞと云う脅しと、サアどうすると云う挑発行為です。

射撃レーダーを照射された海上自衛隊艦船は、まかり間違えると炎上撃沈と云う事態になり
かねない極めて危険な状況です。

日本政府は中国側の意図が判らないとして居るが明らかに日本側を威嚇する意図が見えます。

発表によるとレーダー捕捉を行ったのは中国海軍所属のフリゲート艦です。

又照射を受けたのは佐世保を母港とする護衛艦です。

両艦船の距離は３キロ。照射は数分間と云う事です。

因みに射撃レーダーの照射とは敵の艦船・航空機にミサイルや大砲等の照準を合わせるために
レーダーを発射し相手の速度・自分との距離を把握しミサイル等発射誘導させるための行為
となって居ます。

其処には撃墜・撃沈の意志が組み取られ明らかに戦闘勃発寸前と云う極めて危険な戦争ゲーム
です。

今此処で戦争を始めて両国とも失う事が多く、得をする事は余りないのではないか？

米国が何処まで日本の事を気に掛けて居るか？の試金石にもなる良い機会と云う向きもあろうか
と思われますが、日本は今災害復旧・経済再建と云う国難に向かい、のたうち廻っています。

そこの処が中国側の狙い目であるのかも知れませんが、もし引き金を引いたら其れこそ世界は
大騒動になります。

両方とも其処までの度胸はまだ定まって居ない様で、誠に危険な戦争ゲームと言わねばならぬ。

有害濃霧中国を覆い、全人口の半分６億人に影響か？

中国は２０２０年までにＧＤＰを１０年比で倍増させる経済成長目標を掲げ
生産活動を活発化させて居ます。

当然その結果として大気汚染が深刻化してまいりました。

有害物質を含んだ濃霧が中国本土の４分の１を覆い少なくとも中国全人口の
半分６億人が何らかの影響を受けて居ると云われて居ます。

今年の大気汚染は１７の省・直轄市・自治区に拡大し特に北京市では１月に
２６日間も２００メートル先は見えない様な濃霧に包まれたとか。

大気汚染物資の主要発生源は、自動車・石炭火力発電・工場・家庭煖房と
されて居ます。

このため主要道路通行禁止や公的交通機関の運行停止・工場の操業中止等の
策が講じられました。

この有害汚染物質には肺ガン増加の要因となる直径２・５マイクロメートル
以下の「ＰＭ２・５」と云われる極小粒子状物質が含まれて居ます。

中国政府は１５年までに重点地区でＰＭ２・５の濃度を５％引き下げる目標
を設定しています。

北京では今、大気１立方メートル当たり９００マイクログラムのべらぼうな
ＰＭ２・５を観測して居ます。

日本の基準値は３５マイクログラムと比較して約２６倍でどれ程濃度が高いか
推測出来ます。

中国政府はナンバー規制による自動車走行制限の措置を検討して居る模様。

何時か中国で、車のナンバー末尾がゼロと３の車は、今日は運転禁止等と云う
お触れをだして、都市流入の自動車を制限した事があったが、今回も此と同じ
様な通達が出されるものと思われます。

問題は黄砂等が季節風で飛来する日本でこの有害物質を含んだ汚染大気が
日本に影響を及ぼさないかです。

既に九州ではその先触れが飛来して来ている模様です。

九州各自治体は「ＰＭ２・５測定機」導入を急ぎすでに設置した自治体もある。

測定結果は公表されて無いが、日本の環境省は可成りの距離を飛来して来るので
健康への影響が出るレベルではないと云って居るが果たして信用出来るか？

一応環境省のホームページには、全国のデーターが閲覧出来る様になって居ると
云うので、検索して見たがどうも巧く検索出来ませんでした。

次期主力戦闘機F35の問題点

政府は航空自衛隊次期主力戦闘機の最新鋭ステル機Ｆ３５について昨年４機の
Ｆ３５を１６年までに取得する契約を米政府と取り交わしました。

処が米国国防省はＦ３５の量産にはいるのは１９年度以降と言う見通しで今尚
開発途中との見解です。

現在日本の主力戦闘機はＦ－１５Ｊですが、既に中国は、次期最新鋭戦闘機を
開発し、尖閣諸島上空に飛来して、性能で太刀打ち出来ない状況と言われ早期に
最新鋭次期戦闘機の導入が迫られていました。

其れに既に退役期限を過ぎた、Ｆ－４ＥＪの後継機種を早急に決定せねばならない
状況にあります。

当初性能から云ってＦ２２ステル型戦闘機の導入を希望して居たがこれは米国側の
事情で無理だと判り、開発途中の少し落ちるが同じ様な性能のＦ３５が決定された。

日本は最終的には４２機を導入する予定ですが、米国の量産態勢前に１６年の引渡し
４機を含めて、６～１０機のＦ３５の前倒し導入を決めて居ます。

昨年の契約では１機当たり９６億円交換部品を含めた代金は１０６億円で契約した。

処が米国国防省の試算ではＦ３５の１機当たりの値段は１５０億円前後の見通しとの
事で１６年引き渡しの際必ず値段の問題で揉めるのではないか？

特に契約した時の日本の政権は民主党だった事も関係して来そうです。

次に、問題となるのはＦ３５の最も高性能のソフトウエア「ブロック３Ｆ」の開発が
遅れ１６年日本に納入されるＦ３５の４機には間に合わないと云う問題が起きて来た。

この「ブロック３Ｆ」が組み込まれると短距離空対空ミサイルを搭載可能です。

処が日本に納入予定の４機等には間に合わず装填される旧式の「ブロック３１」では
スクランブル発進した自衛隊機の空対空ミサイルの搭載が出来ません。

又性能的にもまだ開発途中のためＦ３５の旋回性能も目標とした性能に達していないと
米国国防省は戦闘機として運動性能低下を認めました。

色々問題多い次期主力戦闘機ですね。

今回問題になったのは、現在日本はＦ３５の共同開発には参加していないが日本企業が
部品製造に参加した場合、武器輸出三原則がネックになる可能性だ出てきた。

政府はＦ３５への製造参加が日本の安全保障に関係するとした上で第三国輸出に対して
は米国と連携して「厳格に管理する」事を前提に武器輸出三原則に抵触しないとした例外
を容認する事にしたと云う。

段々世界の流れは、武装放棄や軍需物品の輸出禁止条項もなし崩しにされ、空文化する
傾向は止められない状況になって来たようですね。

地方自治体への義務つけ枠つけ緩和出来るのか？

何時も地方分権で問題になるのは地方自治体への権限移譲問題です。

各省庁は既得権の省益を守る事に必至になり自治体への権限移譲の障害になって居ます。

その筆頭に挙げられるのが中央省庁が法令で地方自治体を縛る「義務ずけ・枠ずけ」です。

政府はこの度地方分権推進のためこの義務ずけ・枠ずけを見直し緩和する項目選定に、着手
し関係閣僚に協力を要請しました。

この義務ずけ等の見直しは今回で４回目です。対象項目は約１００項目となる模様。

自治体が公営住宅を建て替える場合は必ず同数以上の戸数確保の義務ずけ緩和。
福祉施設・旅館の許認可基準を地域毎に変更。
全国一律の保育園の面積基準緩和。
農地転用の許可権限を都道府県から地方自治体へ。
国道管理を中核市に移譲する。

前回民主党政権の時、義務付け緩和について、３００項目を見直した法案が国会に提出されたが
ご存じの様に民主党潰滅で法案の廃案となった。

今回はこの分を合わせた法案提出となる模様です。

ソマリア沖海賊に対し民間警備員小銃等使用許可か？

原油等の多くを中近東にに依存する日本にとってソマリア沖海賊は頭痛の種です。

ソマリア沖を航行する船舶が海賊の被害を受ける様になり遂に我が国の船舶も被害が
及び諸外国と協力して海賊対策に当たる様になった。

第１次派遣海賊対処隊として海上保安官を乗せた海上自衛隊の艦船等が２００９年に
出動しました。

その後毎年入れ替わり立ち変わりで現在昨年１２月出動した艦船等で第１４次派遣
海賊対処隊となり現在任務について居ます。

この海賊対策の自衛艦の出動で問題になったのは火器使用と日本船籍の船舶だけを
護衛すれば良いかと云う問題でした。

折角海上自衛艦が出動してただの案山子では様になりません。

あくまで正当防衛で緊急避難としての火器使用とされて居たが、これが停戦命令を無視
して艦船に接近する場合は警告射撃も出来る様になりました。

また初め日本船籍若しくは日本関連の積荷の船舶護衛となって居たが目の前で海賊船に
襲われている外国船舶を見捨てて良いかと云う問題が起きました。

現在は海賊行為を見たら如何なる船籍の船舶も援護する様になり、外国船舶からは
心強いと讃辞を頂く様になっています。

処が日本船舶の全てを護衛擁護する事は難しく、船舶会社は武器訓練受けた海外民間
警備会社と契約して護衛して貰うケースが増えて来ました。

此処でも船上での火器使用がネックになりました。

海外にある船舶も国内法の適用を受けて銃器の所持・使用は禁止されて居ます。

今のままでは銃砲を携帯した外国民間警備員を乗船させる訳には不可ない。

其処で政府は特別措置法として「日本船警備特別措置法案」仮称を今国会に提出して
日本船籍に乗り込む外国民間警備員のライフル・小銃の所持・使用を認める事と
なる模様です。

２０１１年ソマリア沖で発生した人質身代金要求等の海賊行為は４７０人が人質にされ
８名が殺害されて益々凶悪化にして来て居ます。

ソマリア沖の海賊を恐れ乗組員が乗船拒否するケースも増え早急な対応が政府に
迫られて居ました。

今回やっと武装した外国民間警備員の乗船が認められる事になった模様です。

ただ乗船に当たり警備員の身元はしっかりチェックしておかないと飛んでも無い事
になる可能性もある事を留意して頂きたい。

諫早湾干拓開門問題どうなるのか？

有明海汚染で漁業被害を受けたとし佐賀県・福岡県・熊本県・長崎県の
漁業関係者が佐賀地裁に起こした訴訟は、福岡高裁で被害実証を行う
開門する様に判決が下りました。

これは長崎県側にとっては大変痛手となりました。

まず開門した場合折角軌道に乗ったばかりの開拓農業が潰滅状態になる事。
開門する事で余計有明海は汚染が広がる可能性がある事。

此に対して漁業関係者や特に佐賀県知事は有明海の汚染の原因は全て諫早干拓
にあるとし、速やかに完全開門して調査を要求しています。

國は此に対して裁判所の判決は尊重するが、部分開門で済ます意向です。

それでも海水が淡水湖に注入され農業用水として利用出来なくなる恐れが出て
来ました。

そこで農業用水確保で地下水利用の案が出てきたが、地元が水源杜絶を心配して
反対ボーリング調査も中止されて居ます。

佐賀県や漁業関係者は即完全開門を迫って居ます。

此に対し國は今年の１２月部分開門の線を譲らず今回林農水相と佐賀県知事会談と
なりました。

そもそもこの諫早湾開拓は八郎潟干拓・児島湾干拓を参考に長崎県が１９５２年
「大長崎干拓構想」を打ち挙げた事に始まる。

その後色々屈折があって当時の農林省が大干拓構想で南部総合開発「南総」計画
を決定し推進したが漁業関係者の了解が得られず挫折したかに見えたが今度は
諫早水害で災害対策として諫早湾開拓が生き返りました。

諫早水害では何百人と云う犠牲者がでました。

そこで諫早湾を埋め立て大きな堤防を巡らして一部を干拓地に大部分は淡水湖化
する構想で工事が始まりました。

折から気象の変化や海苔業者乱立と思われる被害が出始めました。

此は全て諫早湾開拓のせいにする運動が始まります。

諫早湾を締め切る事で有明海の流れが変わる事は確かです。

しかし其ればかりが全ての要因と云われても無理な点が多い。

遠くは熊本水害で出た災害ゴミで埋め立てた宏大な農地や熊本新港の宏大な埋め立て
地・福岡県築後川の大規模井関設置・佐賀県農地開拓・そして有明海周辺自治体の
埋め立て事業等で有明海は次々と狭められて来て居ます。

其れに海苔生産業者乱立による海水汚染・気候変化等々全てが関わり有明海は汚染
され続けて居ます。

また私達がたれ流す汚水も無視出来ません。

こういった要因で有明海は汚染されて居る事を一番良く知っているのが佐賀県知事で
あり漁業関係者や環境問題を取り上げる団体です。

今となっては後戻り出来ない事を良く知って居るのもこういった人達です。

事業が国家の公共事業である事、一番責任を押しつけ易い存在です。

口では補償問題の事ではないと体裁の良い事を云って居るが、本音は巨額な補償金
と見るのは少し穿ちすぎでしょうか？

たしかに元の有明海に戻して呉と言う切ない願いは判るが、これは全て諫早湾開拓
だけのせいでは無い事を認識すべきではないか？

そう言った意味からは開門だ反対だと言う前に、有明海再生の方法を良く考えて欲し
と思えてなりません。

安倍首相沖縄訪問果たして普天間問題打開可能か？

相次ぐ普天間基地周辺で起きた米機墜落から端を発した繁華街から基地移転
問題に発展して参りました。

折からの在日米軍基地再編問題と重なり、新たに辺野古地区移転が浮上して
参りました。

処がこれが沖縄地元の反対で仲々進展できず当時の自民党政権が手こずって
居ました。

基地振興の補助金等をちらつかせるが、貰う物は貰っても一向に解決出来ず
に居ました。

そして民主党に政権交代し、初代鳩山総理はこの普天間基地問題を自分の手
で解決せんとばかり基地の国外・県外移転を打ち上げました。

此には島民全てが諸手を挙げて賛成し、基地国外移転運動に火が付きました。

処が現実問題として無理な話しと判り、裏切られた島民は國に不信感を抱き
こじれにこじれました。

民主党政権下で菅首相・野田首相次々と手を変え品を替え説得しても効果は
無く、日米関係もどうやらオカシクなって来た。

その様な中での安倍政権発足です。

安倍首相としては日米同盟強化が今後の日本の生きる道としているので何と
しても、沖縄基地問題の解決が不可欠となってきました。
またオバマ米国大統領との初会談には手頃のお土産になる格好の案件です。

其処で今回安倍首相は沖縄に飛び仲井沖縄知事と会談しました。

首相は開口一番「米軍普天間基地の固定化はあったはならない」と陳べて
そのためにも辺野古沖移設に理解を求めました。

此に対し仲井知事は県民はなるだけ県外に出して欲しいと強く願って居る」と
訴えました。

首相は知事や県民の要望を受け移設に向けた公有水面埋め立ての申請は、当分
しない意向を表明しました。

また首相は１３年度予算で３０００億円の沖縄振興予算確保した事を強調し、
工期の前倒しを決めた那覇空港第２滑走路早期整備に全力を上げる事を約束
しました。

又昨年普天間基地に配備された米国新型輸送機オスプレの安全性にも言及し
オスプレの訓練はなるべく県外へ移す様努力する事を表明した。

此についても仲井知事は県民の不安は払拭されて無いので引き続き配備撤回
を求める方針を明らかにしました。

今回の会談は噛み合わず不発に終わった感があるが、安倍首相はまずは失われた
３年間の國と沖縄との信頼関係の再構築からと意欲を見せて居る様です。

果たして、政府が志す普天間基地移転が軌道に乗るのか？

それとも何時までも先送りでこのまま普天間基地が固定化されてしまうのか？

勝算はまずは五分五分と見るが妥当かも知れませんね。

米軍としてはこのまま、ずっーと現状維持がベストなんでしょうが・・・

今後３０年九州で大地震の確率３０～４２％政府公表

淡路阪神大災害の兵庫県南部地震・新潟中部地震・東北地方大平洋沖地震と日本は次々と
大きな地震に襲われました。

次に起きるのは東海・南海トラフ地震か？それとも関東一円の断層のずれで起きる関東
地方地震かと言われて居ます。

私達が住む日本列島は大陸から延びる大陸型ユーラシアプレート・フィリピン海プレート
北米プレートの鬩ぎ合いの上に乗っかって居ます。

大陸型プレートに較べ海洋型プレートは堅く緻密な為下へ下へと潜り込みます。

其処で出来るヒズミで起きるのが地震で、その傷跡が断層です。
そしてその断層が、また大きな地震を引き起こす可能性を秘めて居ます。

日本には実に膨大な断層・断層帯・断層群が存在します。

昔の傷跡の断層、今も生きている活断層等様々な断層があります。

今回政府の地震調査研究促進本部が今後３０年にマグニチュード６・８以上の大規模地震が
起きる確率を地域別に算出した「活断層の長期評価」を公表しました。

我々九州に居住して居る者にとっては大変恐ろしい評価でいさいさショックです。

今後３０年の大規模地震発生確率は九州全体で３０～４２％と驚くべき数値を弾き出した。

この長期評価は、対象となった１７の九州地域の活断層等の活動状況から算出されました。

現在活断層は地質時代末期の１０数万年前とするのが定説でしたが、先般原発直下の断層
調査のおり原子力規制委員会断層調査では地質時代中盤の４０万年以降を活断層と定義
しています。

今の処どちらが正当化判断基準はし、示されてないが兎に角日本各地には２０００もの
活断層・活断層帯・活断層群があるとされて居ます。

その他にもまだ知られてない活断層が地中深く眠っていてある日突然動く事も有りうる事で
大変日本全体に危険性があると云えます。

この活断層が今回の太平洋沖地震の様に連動して動いた場合は最大Ｍ８・２も予想される
と云う。

Ｍ７クラスの地震でも九州で起きれば充分にパニック状態になる可能性があります。

ましてたＭ８クラスとなれば東北地方の比ではないと予測され、大変コワイ。

九州の人は一体何処に避難すれば良いのでしょうか？

安倍首相日本版ＮＳＣ創設に意欲

昨日は参院本会議・衆院本会議の各党代表質問答弁で様々な問題が議題に挙がりました。

日本版ＮＳＣ創設問題・道州制導入問題・ハーグ条約早期締結問題・原発新規建設問題・
従軍慰安婦問題・高校授業料無償化問題等々について首相の考えを糺す代表質問がなされ
ました。

この中で特筆すべきは日本版ＮＳＣ創設に首相が並々ならぬ意欲を見せた事です。

英国・米国等先進国にある国家安全保障会議「National Security Concil」が残念ながら
我が国にはありません。

其処で国益を守り、国民の安全を確保する外交・安全保障の態勢強化が必要不可欠として
「日本版ＮＳＣ」創設を急ぐ事を表明しました。

政府としては創設のため関連法案の検討を始める事を表明しました。

この国家安全保障会議の必要性は理解出来ますが、これは一歩間違えると強大な国家権力
となって私達国民を束縛する可能性も含んで居ると云う事です。

此に反した者は国賊として激しく糾弾される可能性が出て参ります。

全て國のためと云う、また何時か来た道へ戻る可能性があるのでは。

国家を守る、国民を守る此に対しては異論は有りませんが、外交も安全保障も一歩判断を
間違えると奈落の底に国民を突き落とす事は前回の苦い経験で日本は味あっています。

国家安全保障会議創設には反対はしないが、その運営に当たっては厳しい監督を行って
欲しいと思います。

原発新安全基準電力会社切り捨てなれど抜け道あり

安倍内閣は原発依存を匂わせて居るが、世間の流れは脱原発へ大きく動いて
居る様ですね。

原子力規制委員会は先般断層の上の原発施設設置を禁止する方針を打ち出し
大きく舵を切ったようです。

今回委員会は原発過酷事故対策を義務ずける新たな安全基準骨子を纏めた。

事故対策のポイントは大規模地震・津波等自然災害・航空機衝突等テロに
耐えられる原子炉施設の安全性保障の設計をする事。

航空機衝突のテロ等で炉心損傷し、多量放射性物質放出抑制の為、原子炉の
冷却設備・電源・第２制御室等を有する「特定安全施設」を設置する。

免震機能を持ち、事故時に現地対策本部となる緊急時対策所を設置する。

格納容器の圧力を下げる蒸気排出フィルター付きベント設備を設置する。

電源車・消防車等複数準備する。
地震・津波等の影響を受けにくい場所に分散配備する。

原子力委員会は、是まで安全基準を電力会社の自主的対応に任せて居たが今回
福島原発事故を教訓に大規模災害やテロに対応出来る新安全基準を設けたもの
でもあります。

それ故に電力会社に取っては、巨額な経費等大変な負担増を強いる事になる。

その電力会社の経費額については原子力委員会は全く考慮していないと言い切る
電力会社に取っては、余りにも勝手すぎる新安全基準と反論しています。

ただ此には何時から適用するか対策猶予期間の抜け道が準備されて居る様です。

今後この新基準骨子は、国民の意見を聞き「原発新安全基準案」を作成する。
４月頃から更に国民の意見を聞き７月頃新基準を施行します。

各電力会社は規制委に審査を申請します。

此を規制委が審査子審査に合格したら、地元自治体の同意を得る。

最後に原発再稼動を判断し原発再稼動させる。

この新安全基準では、原発再稼動は大変厳しいものとなる。

しかしこの新安全基準の適用を何時から始めるか？

猶予期間・猶予対象について電力会社と話しあいが持たれる模様でチャント抜け道は
つくってある様ですね。

問題はこの新安全基準適用前の駆け込み原発再稼働認可ですね。