経産省は太陽光発電等再エネ買取固定価格制度等の見直しを行いました。
買い取り固定価格を政府は再エネ推進のため２０１２～１４年度は1KW時３２～４０円と
高い価格を設定して居た。
処が太陽光発電パネル等の価格が急に下がったので１８年度から１KW当たり１８円と半額
以下となった。
国の再エネに協力しようとした業者にとっては手痛いシッペ返しとなりました。
勿論一山当てようと欲を出した報復とも言えなくはない。
処が２０１２～１４年に認定を受け、未だ運転してない業者が沢山居る。
是等は認定当時の高い価格で契約して居るのでもし運転開始すると高い買い取り価格が適用
されるそうです。
其処で来年４月まで運転開始しないと固定買い取り価格は減額する事を決めたそうです。
当然の事ですね。
12～14年度まで認定を受けた事業用太陽光出力は合計5370万KWで、この４４％に当たる
２３５２万KWが稼働してないとの事。
原発１基の出力を１００万KWとして計算すれば２３基分に相当しますね。
太陽光発電については九電の様に供給過多で出力制限を行う電力会社も出て来て居ます。
日本の原発稼働は5基で太陽光発電が53基数で数では多いが色々問題もありそう。
再エネ先進国のドイツに比べて日本は再エネは、まだまだの様ですね。
