政府は未来投資会議を開き新しい成長戦略の素案を示しました。
まず東京五輪の２０２０年を目途に公道で無人自動車の移動サービスを始める。
２０３０年までに、全国１００ケ所以上の地域でこのサービスを展開する。
行政手続電子化推進のデジタルファースト法案を今年度中に国会に提出する。
人工頭脳を使いこなせる人材育成し生産性の底上げを目指す。
安倍首相は社会変革の基盤となる大胆な改革に挑戦するとの事。
具体的には、自動運転エリアを限りバス・タクシーを遠隔操作で走らせる。
羽田空港・五輪会場周辺で実証実験が出来る信号情報通信装置を19年度まで
に設置する。
AI人材育成ではプログラミングを高校履修科目に、情報１を大学入試共通
テストとし２４年まで導入検討する。
行政電子化は、従来の押印や本人確認重視から、電子化へ見直す。
ビッグデーター処理を持つ自治体を２０年度末までに３００ケ所へ増やす。
複数の行政機関・企業にまたがる、申請をネットで一括して済む様にする。
激化する国際競争に打ち勝つため、日本の新しい成長戦略との事です。
