何故国民投票年齢だけ１８歳改正を急ぐのだ？

自民・公明は憲法改正の是非を問う「国民投票法」の投票年齢を１８歳以上とする
改正案を１０月召集の臨時国会に共同提案する方針を固めた模様。

公職選挙法では成人年齢は２０歳以上となって居るが、日本将来を決めるには若い
人達の意見が必要と云う観点から国民投票法では１８歳以上に引き下げられる事を
条件に法案が平成２２年５月に施行されました。

だが公選法を初め成人年齢引き下げする環境は整って居ませんので、実施には可成り
の曲折が予想され、まずは国民投票法だけでも年齢引き下げの改正案を成立させて
置こうと言う方針で共同提案となった模様。

そもそもこの国民投票法は第１次安倍政権が、憲法改正するにもその手続き法が整備
されて無いのはオカシイとの事で、憲法改正のための手続きに関する事を定めて制定
された法律です。

現在国民投票法で定められた両院の憲法審査会設置すら討議されてない段階で憲法改正
原案発議とか、ましてや国民投票の投票年齢とか云うのはどう考えてもオカシイ。

其処には政治的駆け引きがあって我々が知る事の出来ない諸般の事情があるのでしょう。

しかし憲法を改正すべきか？そのまま放置すべきか？今だ論を尽くされてない状況で
改正手続き法だけ急ぐのもオカシイ気がしてならぬ。

勿論憲法改正手続き法の整備は急がねばならない事は百も承知ですが、我が国の将来を
決する事にもなるので、もう少し公論すべきではないか？