何故復興特別法人税だけ廃止なのか？

国民全てが深い絆で東日本大震災復興を支援しようと云う趣旨で生まれたのが復興特別税です。

復興特別税には復興特別所得税・復興特別住民税・復興特別法人税があって復興財源となる。

まず復興特別所得税は今年の１月１日から２５年間、源泉徴収所得税の２・１％相当額すなわち
所得税率の１０２・１％を徴収されて居ます。

復興特別住民税は来年から１０年間都道府県住民税の均等割にプラス５００円、市町村民税の
均等割に５００円プラスされ、合計１０００円が加算されます。

復興特別法人税は、資本金８００万円以下が１６・５％。８００万円以上は２８・０５％を
昨年４月１日から３年間徴収予定のはずでした。

処が消費税増税の景気腰折れを防ぐ経済対策のため法人税減税が浮上して来た。

現在法人税実効税率は２８・０５％ですが此を２５・５％まで引き下げると同時に、復興特別
法人税を１年間前倒しで廃止しようと、政府が方針を発表しました。

何故復興特別法人税だけが特別扱いなのかどうも納得がいきませんね。

この復興法人税１年間前倒し廃止で、９０００億円が減収されると云う。

政府は減税分の利益が企業内部保留にならない様に、給与総額を増やした企業の法人税を軽減
する方針らしいですが、そう巧くいくのだろうか？

兎に角消費税増税では低所得者と、企業向けの優遇策が先行し、我々庶民にはあまり恩恵が
無く、過酷な消費税を背負わされそうですね。