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政府の次元が異なる少子化対策の叩き台の内働き方関連政策出揃う

2023-03-27 07:43:07 | Weblog
政府が3月末纏める次元の異なる少子化対策の内、働き方関連政策
が出揃ったとの事。

育児休業の給付金を最大4週間とし、手取り収入を実質10%にする
男女が共に育児参加出来る環境を作る。
育児給付金拡充は産後男女ともに育休を取った場合対象。

給付金受け取りには非正規労働者も盛り込む。
2歳未満の育児の短期間勤務者にも給付創設する。

因みに労働力調査では15~64歳女性の就業率は72・4%で男性は
84・2%。

6歳未満の子供が居る家庭の男性が育児参加時間は妻の4分の1
これは男性の長期時間労働慣行が要因で男女ともフルタイムで
働き共に子育てする環境整備が望まれる。
男性の育児参加は保育園の送迎や家事手伝い等経済支援外まで
広げる。

尚男性の育休取得率は13・97%、女性は85%です。 
25年度迄に50%、30年度までに女性の85%を目指す。
同時に企業に男性取得率の公表を義務付ける。

ただ育休給付金の拡充等打ち出した居るが財源確保はこれから
と言う面があるので、絵に描いた餅にならなければよいが・・・・

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