日本郵政は民営化したが、半分はまだ国が運営権を握って居るので、
民業圧迫を理由に様々な制約がなされて居ます。
唯一許されたのが国債の引き受け業務と言っても過言ではない。
おまけに低金利政策で金融事業の利ざやの縮小、加えて郵便事業の低迷。
日本郵政を取り巻く経営環境は日々厳しさが増して来て居る。
そこで日本郵政は保有する不動産資産を生かし収益の増強を図るために
不動産子会社新設を決定した様だ。
日本郵政も民間企業ですから、何とか生き延びらねばなりません。
日本郵政不動産と言う新会社で、２万４千を超す郵便局・遊休地を有効
利用したい意向の様です。
今の処対象は日本郵政が保有する物件に限られる様ですが、何れは
不動産業に手を出して来ると思われます。
そうなると既存の不動産業界が黙って居ないでしょうね。
兎に角日本郵政は、金融界からも保険業界や宅配便等からは目の上の
コブとして嫌がられて、果たして生き残り出来るのだろうか？
