安倍政権は１億総活躍社会実現と云う施策の中で日本の出生率を１・８人に延ばす事を
明言して居ます。
現在日本の出生率は１・４２人ですので、１・８人は可成り高いハードルです。
日本は晩婚化が進み、子どもが産まれない傾向にある。
不妊治療を助成する事で出産率向上を図ろうと云う方針を固めた。
政府は体外受精等不妊治療にかかる費用の助成を拡充する方針を決めました。
まず初回助成の上限を現行の１５万円から倍の３０万円にする。
２回目以降は１５万円とする。
夫が要因の不妊に対応のため精子採取手術を受けたら１回毎１５万円を上乗せする。
是は不妊治療は公的医療保険適用がなく高額な費用がかかるための助成です。
因みに体外受精費用は１回当たり３０～４０万で、夫が無精子症で精子を取り出す
手術を受けると更に３０～５０万円加算となる。
現在晩婚化で不妊治療が広まって居るが矢張り経済的負担は重い。
２０１３年の不妊助成金利用は延べ１４万８６５９件だったそうです。
政府は２０１５年度補正予算成立した昨日、同時に即日実施となった。
治療終了が、成立以降であれば対象になるそうです。
指定された医療機関で受診し都道府県等の担当窓口に領収書等提出して申請
するとの事です。
不妊治療に夫婦に取っては朗報ですね。
ただ政府は補正予算で自治体主催の婚活支援で３６億円を組んで居ますが
この事については国費を使って其処まで遣るかと７割反対だそうです。
バラマキの誹りは免れませんが、その位国が世話を焼かないと結婚出来ない
若者も情けないですね。
