共同通信社は来月行われる参院選について第１回トレンド調査を行い結果を発表した。
因みにトレンド調査とは社会調査の１技法で動向調査・傾向調査とも呼ばれる。
方法は調査対象を定義しそれに該当する者をサンプル抽出し一定期間毎に調べる。
これで調査対象集団の時間的変化の傾向が把握出来る。
今回は無作為にコンピュータで発生させた電話番号に電話を掛ける。
これに今年から参政権がある１８歳１９歳も対象にした。
今回実際対象者が居る世帯に掛かったのは１７５１件でその内１２１４名から回答を
得たとの事です。
内容は阿倍政権下の憲法改正に対し支持政党別、自民党支持は６０・１％賛成。
公明党支持は５５％反対で同じ与党内でも正反対の結果が出た。
因みに民進党支持は８１・７％反対。共産党支持は９２・６％反対だった。
無党派層は５９・７％が反対と回答した。
阿倍政権支持層の憲法改正賛成は５３・１％で反対３２・５％だった。
一方阿倍政権を支持しない層の反対は８３・８％と大きく差がついた。
参院選比例の投票先政党は自民へが２８・９％で民進へ１０・９％。
アベノミクスに対しては見直すべきが４６・５％、拡充や現状維持が３４・６％。
消費税再延期は経済政策の失敗と４３・１％回答し、４７・５％はそうでないと否定。
内閣支持率は４９・４％で不支持が４１・３％でした。
この結果でどの様な傾向が推定されるのでしょうね。
さて次のトレンド調査が楽しみですね。
