この頃は國も自治体も予算不足を補うため民間の財力を当てにする動きが多いですね。
本来國や自治体が全て行うべきものを民間に委託し経費を節約する。
国民や住民にとっては、歓迎すべき事かも知れませんね。
処で少子高齢化が進み増大する社会保障費を抑えようと、自治体が担う介護・福祉の
一部事業を民間の投資家の出資金を充てようと言う試みが始まって居ると言う。
政府はソーシャル・インパクト・ポンドと呼び地方創生策に繋がる可能性があると導入に
力入れて来たとの事。
投資家は慈善事業家ではないので利益がないと当然動きません。
一応行政コスト削減分を利益だ出たと見なしてその一部を配当として自治体が投資家に
還元する仕組み。
しかし愛郷心に訴えるふるさと納税と同じ様に市民の社会貢献意識を当てにしての
システムの様だ。
高い利益は期待出来ないが社会に貢献しそれなりのご褒美を戴くと言う事です。
システムは自治体がNPO等支援団体に発注する。
NPO団体に投資家が資金を出資する。
NPO団体はサービスを行う事業者に委託して市民へ介護・福祉サービスを行う。
これを評価機関が全て金銭に換算して評価し幾ら削減できたか評価結果を自治体に
報告する。
自治体がコスト削減されたと判断したら、NPOを通して投資家に利益還元する。
其処には色々複雑な計算法があるのでしょうが、大体の遣り方は理解できます。
問題はそう云った投資家が地元に居るかと云う問題とどれだけの資本を投資して呉れる
かですね。
本来国や自治体がすべき事を、市民参加とは云え其処までせねばならない程、国や
自治体の財政は逼迫して居るのか？それともズルイのか、どちらでしょう。
