共同通信社は今回の参院選立候補予定者に対し政策アンケートを行い３０９名
から回答を得たので結果を発表。
まず阿倍政権下での憲法改正については４６・６％が反対・賛成３４・６％。
自民党候補予定者は７２・１％賛成・２７・９％反対。
公明候補予定者は賛成ゼロ・反対３０・８％。
民進党候補予定者は賛成ゼロ・反対９８％。
共産党候補予定者は賛成ゼロ・反対１００％。
安部政権を限定せず、憲法改正については５６・６％が賛成、反対３４％。
消費税延期については自民党候補予定者の４９・２％が賛成、反対１４・８％。
公明党４６・２％賛成で、７・７％が反対。
民進党７５・５％賛成で、反対４・１％。
なお増税自体を止めるべきは自民党１・６％、公明党ゼロ、民進党１２・２％。
増税時同時導入の軽減税率適用は公明党全員賛成で、自民党は６・６％が反対。
アベノミクス政策には自民党・にほんの心を大切にする党は全員評価すると回答。
民進党は９７・９％が評価しないと回答。
共産・社民・生活党は全員評価しない。
おおさか維新の会は９２・０％が評価しないと回答。
このアンケートには本心を明かさない点が多聞にあるが大体の考えは推察出来
そうですね。
苦悩する公明党候補予定者が鮮明ですね。
自民党立候補予定者に尋ねた憲法改正すべき条項に対する回答は次の通り。
緊急時首相権限強化の緊急事態法に６８・２％。
参院議員都道府県代表制明記に５４・５％。
自衛隊を国防軍にする事に５２・３％。
おおさか維新の会立候補予定者は道州制導入に８５・７％
憲法裁判所の設置８５・７％。
日本のこころを大切にする党の立候補予定者は憲法前文と集団的自衛権の明記
に１００％。
憲法改正に賛成して居る立候補予定者の内にも、憲法改正する条項で違いが
ある事が明らかになった。
