共同通信は今回の衆院選公示前に、立候補者へ政策アンケートを行いその結果
を発表しました。
同じ政党内で異なった意見が目立った。
例えば公明は改憲には９０・６％が賛成ですが、阿倍政権下には賛否が共に
１４％で、無回答が７１・４％もあったのは、何を意味するのか？
改憲の必要性を公約に掲げた希望の党ですが、阿倍首相が言う２０年までの改憲
施行には６６・９％が反対し、自衛隊の明記は５３・１％が反対と候補者回答。
特に新党の希望の党は寄せ集めのためか党内候補者の意見が割れて居るのが目だつ。
先日発表した衆院選の公約と違う意見が多く見られる。
安保保障関連では評価するが３９・４％で評価しないが４３・８％。
普天間飛行場辺野古移転は４３・１％が賛成で３４・４％が反対。
原発再稼働は４４・４％が反対で、賛成２９・４％
非核三原則は６１・９％が堅持すべきとし、議論すべきが２９・４％で、見直す
べきが５・５％あった。
是等から希望の党は現時点で山の物とも海の物とも判らない新党である様だ。
是に大騒ぎするマスコミや世間は色々思惑があるのでしょうね。
