日々好日

さて今日のニュースは

日米韓首脳会談決まる

2014-03-22 08:38:41 | Weblog

日本と韓国は仇同士で、特に朴韓国大統領が就任してからは日韓の関係は急激に
悪化しました。

韓国は国際的世論を巻き起こし日本叩きを激化させて来ました。

米国や中国・ロシア等の大国を巻き込んで日本の歴史認識是正を求めるのは鬼気
優るものがあって日本の世論も一気に嫌韓国に傾き報復論さえ出て来そうな状況。

共に同盟国の米国としては日韓の啀み合いは、大変頭が痛い事です。

何回も仲介の労を執ろうとしたが、韓国側が受け付けず徒労に帰してきた。

今回オバマ米国大統領が日本訪問を要請した処強引に韓国が割り込んで大統領の
日本滞在日程を縮めて韓国訪問を勝ち取っています。

安倍首相と朴大統領とは犬猿に仲で会議で出会ってもお互いがソッポ向く状態だった
とまで言われて居ます。

しかし何とか安倍氏も韓国と話し合いの糸口を捜したいとの気持ちは持って居る様で
今回問題になって居る河野談話を見直す積もりはないと言う発言をした。

これで少しは韓国の強固な姿勢がすこし緩んだかに見えます。

この機会を捉え米国はオランダのハーグで行われる「核安全保障サミット」にあわせ
米日韓首脳会談を提案した。

日本にとっては渡りに船です。
韓国も米国の仲介を拒否すれば訪韓するオバマ大統領との間がまずくなると判断した
のでしょう、此を受ける事になり米日韓首脳会談実現となった。

この首脳会談では、慰安婦問題や歴史認識問題等は話題に出さない事が条件の様で
まずは、首脳同士が初めて合って話し合うと儀礼的会談とされ、大きな問題はその後の
実務者協議で話し合う段取りになって居るが、果たして計画通り巧く行くのか少々心配
ですね。


来年度教職員異動発表される

2014-03-22 07:58:04 | Weblog

毎年春に行われる小学校・中学校・高等学校の教職員等の異動が発表された。

子供が学校を卒業し学校とは無縁になった世代にとってはどうでも良い事ですが
当の先生達にとっては人生の岐路にも匹敵する重大事項でしょう。

定期的教職員の異動は、教職員の適材適所配置し勤務意欲の高揚・資質の向上
で教育の刷新を目指すと言う大層な名目があるそうです。

教職員の配置換え・地位を変える等勤務状況を変化させて教育に新しい風を吹き
込む狙いがあると言われるが、実際は報復人事・依怙贔屓人事が横行して居るとの
噂が絶えませんね。

今回地方教育制度改革で教育委員会制度改革が槍玉に上がりました。

地方教育行政法改正案が検討されています。

それによると自治体クビ長が任免権を持つ新教育長設置。
大綱的教育方針を決定する総合教育会議設置。
教育委員会は最終権限を有する執行機関と位置づける。
教育委員会は教科書選択・科目編成・教職員異動人事を統括する。

として居るが今まで通り自治体クビ長の追認機関となる恐れがあると言う。

都会はいざ知らず地方都市では自治体のクビ長等の権限は大変大きく
教育行政でもイチイチ自治体クビ長や議会の鼻息を窺わないと万事決まらないケース
も有るやに聞く。

今回の教職員異動には、その様なケースが含まれて無い事を願います。


無責任な三セク債発行

2014-03-22 06:52:51 | Weblog

西日本新聞で北九州市の港湾整備整備特別会計埋め立て事業経営悪化に伴う負債
返済資金調達のため「三セク債発行」を申請した事について掲載して居る。

三セク債とは三セクや公社等の経営悪化で負債返済資金調達を目的に総務省が発行
を認める地方債で「第三セクター等改革推進債」と呼ばれて居ます。

どうにもならなくなった自治体の三セク廃止・解散を条件に負債返済資金調達のために
自治体に許された地方債です。

10年以上の分割返済で利子負担を國が原則2分の1補填し、後は市民が負担となる。

発行期限は13年度までとして居たが今月成立した改正地方財政法で自治体が今年の
5月まで処理計画を纏めれば発行期限は最長3年延長され16年度まで延ばされました。

三セクは自治体等の思惑で始まり行き詰まったケースが非常に多く、結局その後始末は
國や市民が被る事になります。

三セク事業は自治体の財政を脅かすケースが非常に多い様です。

此まで三セク債利用した自治体では横浜市の土地開発公社が1383億円の三セク債が
償還期間20年で許可され資金調達して居ます。

荒尾競馬事業では13億6千万円10年償還期間で資金調達して廃止されて居ます。

北九州の場合市債で調達した臨海部埋め立てが、バブル崩壊・景気低迷で土地販売が
巧く行かず地価下落で資産価値が下がり負債439億円となる見込みで三セク債発行に
踏み切った模様。

三セクの大きな失敗は北海道の夕張の例が有名ですが、自治体が地域発展のために
行った三セク事業が裏目に出て夕張市の財政破綻を引き起こした。

こういった事例は野心家の自治体クビ長等を頂く自治体で往々にして起るケースが多い。

地域振興と言う甘言に釣られもししくじったら自分たちがその借金を負担せねばならない
事を市民は充分に自覚せねばならない。