政府は前期に打ち出した実質ＧＤＰ・名目ＧＤＰとも２０１３年１０～１２月期の実績で
大きく下方修正を行いました。
実質ＧＤＰは前期予測では０・３％の成長が見込まれ年率換算で１・０％を予測。
処が１０～１２月期実績は０・２％で年率換算で０・７％の成長と下方修正。
名目ＧＤＰは前期０・４％増で年率換算１・６％を予測。
しかし１０～１２月期は０・３％増で年率換算１・２％成長と下方修正しました。
此は１３年度ＧＤＰ成長率を２・６％と予測した政府の見通し甘さが指摘されます。
今後１４年１～３月期増税前の駆け込み需要で成長率は一時的高まると思われるが
増税に伴い景気停滞が長引く可能性が出て来ました。
２０１３年１０～１２月実績では、個人消費・住宅投資・設備投資・公共事業とも大きく
落ち込み、内需寄与度もプラス０・８からプラス０・７へ下方修正された。
輸出から輸入を差し引いた外需寄与度はマイナス５と前期予測と変わらず。
アベノミクス効果で円安株高が起きて日本経済にやっと希望が見え始めたと誰もが
期待したが、意外と一時的現象と見る向きもある様だ。
根本的には少子化と企業海外移転で国内産業の空洞化が一番の問題です。
生産労働力の急激な減少、企業海外移転で働く場所が無くなり所得が減って来た。
企業はコスト重視で短期労働者採用に切り替え、所得は益々減ってきた。
其処に円安で材料高騰・物価上昇で個人消費は伸び悩み、企業も先の事考えると
設備投資処ではないとなって来る。
公共事業も来年度予算が付いて此からと言う処で前の予算の消化状態ですね。
政府は賃金を上げた企業や設備投資する企業には税制面で優遇したりして居る。
此に答えて労働者の賃上げを約束する大企業が続出しています。
だが折角賃上げが約束されても消費税増税や公共料金値上げ、物価の値上げが
続けば何の足しにもなりません。
アベノミクスの本当の成果が問われるのは此からかも知れませんね。