年金初の財政検証出る

小泉内閣が２００４年の年金改革で社会経済情勢を踏まえ５年に１回年金財政の持続性を検証する様に法律で規定しました。
ボーナスを含めた現役世代の平均手取り月給に比べ年金受給世帯がどの位の年金を受け取れるかを表す数値を所得代替率と言います。
年金改革の折、１００年安心の年金を謳い今後所得代替率５０%維持を約束し下回った場合は即改善する様に明言しました。
本年はその第１回目の財政検証です。
２００９年の現役世代の平均手取り月給は３５・８万円です。
モデル夫婦の年金額が２２・３万円です。
２００９年の所得代替率は６２・３%です。
第１回目の検証は現在４８歳の人が６５歳になる２０２５年度には現役月給は
４３・３万円で年金が２３・９万円となり所得代替率は５５・２%を維持出来る。
現在３５歳の人が６５歳になる２０３８年度には現役月給は５２・５万円になり
年金が２６・３万円になり所得代替率は５０・１%をからくも維持出来る。
現在２３歳の人が６５歳になる２０５０年度には現役月給が６２・６万円となり
年金は３１・４万円貰い所得代替率も５０・１%を維持出来ると試算しました。
これは２００９年より、年金給付水準が２割がた減少はしても約束した５０%は
確保出来ると試算し発表したものです。
ただこの試算には大きなトリックと言うか、条件が付けられて居ます。
まず２０１０年来年までに世界経済が回復して居る事、まずムリな相談では。
今後賃金上昇率が２・１%以上ある事、余り望みがありません。
消費物価上昇率１・０％以下に抑えられ安定して居る事、これはマアマアです。
運用利回りが４・１%以上ある事、そう願えれば幸いです。
出生率が１・２６%以上を確保出来る事、これは出来ない事ではありません。
一番問題になっている基礎年金部分を現在の３分の１負担から、２分の１を
国庫負担が実現出来たらとの大きな条件があります。
この問題は財源問題で４月から実現が本年度後半に延期された経緯があります。
財源に埋蔵金を使うの使わせないのと、消費税率アップや消費税を目的税にする　かしないか等々・・
論議が喧しく絡み合いとうとう結論が出ず未だ決まらない情況です。
この様な高いハードルを国民に隠しての財政検証に何の意味があるのか？
どうも疑問に思えてなりません。