保護貿易

第二次大戦の大きな要因の一つに各国の保護貿易政策があったと言われます。
経済不況が起きて来るとどうしても、景気対策自国産業の保護が表に出てきます。
今回の世界金融危機の発震地米国において、自動車産業の手痛いダメージ。
この救済に多額の国費投入、自国産業の保護の典型的な見本です。
これは何も米国に限らず各国が景気回復策として国費の投入を行っています。
我が国もその例に漏れません。
保護貿易と言えば、高い関税を課す事が思い浮かびますが、今回の様な景気対策の
名を借りて自国産業育成保護のため国費注入する。
或いは輸出補助金を出して　自国の輸出を促進する。また米国がかって常用した様に
スーパー３０１をちらつかせ輸出の自主規制を掛けさせる。或いは為替管理
を行う。輸入数量を制限するする等・・・・
自国産業保護のため保護貿易政策は色々あります。
この保護貿易政策では、我が国も大きな顔ができません。
脆弱な日本の農業を護るため、高率な関税を課し農業を護ろうとしたが、
外圧に負け食品の自給率はとうとう４０%を切ってしまいましした。
また農薬汚染の食品が輸入され日本の安全な食生活を脅かし始めました。　　　　
日本の農業が壊滅状態になった事は周知の事です。
その為今なおコメについては７００%余りの高額の関税を課して大事なコメを護って居ます。
反面日本はもの造りの工業立国であると同時に、輸出立国です。
かって貿易摩擦の折、執拗なジャパン叩きも経験してきました。
スーパー３０１の脅しに屈し、輸出の自主規制も経験してきました。
国際的監視機関のＷＴＯは各国の利害で全く機能していません。
今回世界のオピニオンリーダーが集まったダボス会議でも各国の保護貿易政策に
危険信号を発せられました。
すでに米国では自国産業保護のもと自国の鋼鉄材の使用が義務づけられ様として
居ると言う。
何か判る気もするが、高い粗悪な自国の鋼鉄材の使用を強いられては国民も
堪ったものではない。
しかしそれはまた日本でもそっくりそのままでお行われていないか？
一概に保護貿易ばかり悪者扱いにするのもどうかと言う面もあり大変難しい問題の様でもあります。