復興特別委員会にて再び質問

昨日１２月８日、先週に続き東日本大震災復興特別委員会にて
質問を行った。今回は「復興庁設置法案」審議で野田総理が出席し、
ＮＨＫの生中継が入っての質問となった。
審議の映像はこちらから↓
１２月８日　東日本大震災復興特別委員会　行田邦子　で検索

昨年１０月の予算委員会においてＮＨＫの中継入りで質問を
行った時は（当時は菅総理）、２週間ほど前に日程が伝えられた
のだが、今回は３日前の午後とかなり直前だったため、
１２月６日・７日の２日間と、短期集中で質問の準備を行った。

大震災からの復興を加速化させるために国（中央政府）として
行うべき３大案件は①予算を付けること、②制度を整えること、
③体制を整えること。
①については１２兆円規模の第3次補正予算などで手当てが行われた。
②については先週成立した「復興特区」制度などの特例措置が設けられた。
③については、被災地の復興に関する国の窓口一本化のための「復興庁」
がそのひとつである。

総理大臣が答弁に立ったりＮＨＫの中継が入るような委員会での質疑は
審議案件そのものだけではなく、関連するテーマや、人によっては
非常に関連の薄い質問なども慣例的に許容されているようだが、
復興庁設置という復興フェーズの節目ともなる法案審議であるため、
私は被災地の復興において復興庁がどのように役割を果たしていくのか、
組織や制度について集中して質問を行った。
それゆえ大変地味な４５分間の構成となった。

唯一、関連事項として質問したのは「液状化対策」について。
埼玉県久喜市の南栗橋地域では１７０戸の家屋が液状化による
被害を受けたため、復興特区を申請できる対象地域となった。
液状化は主に関東都市部で被害が起きたが、これほど大規模な
被害は初めてのこと。再発抑制のためには市町村だけでなく
むしろ国としても発生メカニズムの解明や技術開発など、
再発抑制のために取り組むべきと考えている。

道路などの公共インフラが整備され、仕事や生活のために建物が
建設されることは、被災地の皆さんに希望を与えることになるだろう。
復興が目に見えることは大切なことである。
けれども本来は、被災地の人々が地域に根を張って、生計を立て、
生活をし、仕事をしている姿が見てとれて初めて復興と言えると
思う。補正予算、復興特区、復興庁という復興に関して国が
行う３大案件はこれで一区切りがついたが、国が行うべきことは
まだまだたくさんあり、長く続く復興への道のりである。