復興ビジョンチーム２Ｇ、第一次提言を官房長官に提出

本日午後、民主党の復興ビジョンチーム第２グループは
東日本大震災からの復興まちづくりに向けた第一次
提言として、「土地利用法制度・規制に関する提言」を
枝野官房長官に申し入れた。
私も第２グループの主査として同席させて頂いた。

被災地の復興まちづくりはあくまでも地域の住民や市町村が主体となって計画され、
実施されるものであって、国が一方的にプランを押し付けるものではない。
国の役割としては、被災地が描いた復興まちづくりプランが円滑かつ迅速に実施
されるよう、財政支援はもとより、土地関連制度の改正や特例措置を講じること
にある。

これから復興事業の具体案が展開されることになるが、その入り口段階にあたる
今のうちから、こうした円滑・迅速な事業実施のための環境整備を行うことが
重要と捉えている。

今後、第２グループでは、被災地が各々の地域に適した
プランを選択できるよう、いくつかの復興基本パターンを示すと同時に、
従来の復旧・復興といった固定観念に捉われない事業案もオプションとして
提示できるよう、アイデアを出し合っていく予定だ。