昨日の続きです。
（４）の財源確保について、ご質問いたします。
➀震災前の平成２２年度一般会計の当初予算は、総額７１億３０００万円で、内歳入の町税の占める割合は、１８億３１００万円、構成比２５．７パーセントでした。今年度当初予算では、生活再建支援事業や防犯対策事業、さらに、住宅団地整備事業や営農再開支援事業、産業団地整備事業など町内での生活環境の充実と雇用創出に向けた産業関連事業などに重点を置き、総額２６８億１２００万円と町政始まって以来の大型予算編成となりました。内歳入の町税の占める割合は、２億９５００万円、構成比１．１パーセントでした。このように町税等の自主財源確保が大変厳しい財政状況にあり、財源は、地方交付税や国県支出金に依存せざろう得ない状況にあります。「復興・創生期間」の５年間が昨年度から始まりました。２３年度から２７年度、いわゆる「集中復興期間」の復興庁の事業規模は、２５．５兆円、うち震災特別交付税などは７．８兆円でしたが、「復興・創生期間」は、６．５兆円うち震災特別交付税などは１．７兆円と大幅に事業規模が縮小されています。このような状況下で、残り３年間の財源確保について今年度同様、減収補てんは担保されているのかどうか、また、それ以降についての財源確保の見通しについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
➡企画財政課長＝（4）財源確保についての、まずは①今後の財源確保の見通しについて、お答えいたします。今年度当初予算における町税等の税収は、構成比約1.1％、非常に脆弱な財政構造となっていることはご指摘の通りでございます。それに伴いまして、現在実施している復旧・復興事業のほぼすべてにおいて国の復興財源に頼らざるを得ない状況であり、町民の広域避難が継続する中、行政サービスの低下を招かないよう必要な財源確保が重要となっております。また、この財源構造が早急に改善することは、非常に困難であると認識していることでございます。そのため、復興・創生期間におきましては、復興財源が担保されておりますが、その後の財源確保についても国・県に強く支援継続を要請しているところであり、先日国・県を交えて行われました浪江町の復興加速に向けた協議会においても重要な検討項目の一つと確認したところでございます。
➁過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法が改正され、解除日と同日、浪江町も追加指定を受けました。ネットで調べたところ、「この過疎法は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としています」。
そこで、今後この指定は、財源確保などに対しどのような影響を与えるものと考えるか、お伺いいたします。
➡企画財政課長＝②過疎地域の当町の影響ということに、お答えいたします。過疎地域指定後、町が過疎地域自立促進計画を策定する事により、計画に記載された事業において国庫補助率の嵩上げや償還に交付税措置がある過疎債の借入れが出来るなどの財政措置がなされることになります。現在は国が定めた復興・創生期間であり、復旧・復興事業に必要な財源については、国からの財政支援を受けて実施しております。今後、復興財源の対象とならない事業や、復興・創生期間後の事業財源として有効活用していきたいと考えているところでございます。
今日はここまで。