昨日の続きです。
（３）の改正福島復興再生特措法成立について、ご質問いたします。
先月１２日に成立した改正福島復興再生特措法は、今後の町復興再生を後押しするものと期待いたします。特にこの特措法では、帰還困難区域内の特定復興再生拠点整備は道路などインフラ復旧と除染を国費で一体的に進め、拠点認定から概ね５年後をめどに避難指示を解除することになっています。また、単一市町村内に複数の拠点設置も認めることとなっています。復興計画第２次第４章の施策５に帰還困難区域の再生が掲げられ、「帰還困難区域の復興・再生に向けた道筋を明確に示します」さらに、「復興拠点の整備と重要インフラ等の優先的な除染を実施します」と目指す姿と取組について説明していますが、今後町は、拠点の範囲や帰町者の見通しなどについての計画策定が求められます。これもまた過日開催された全員協議会でご説明をいただいてはおりますが、スケジュールや拠点設置など現段階でのお考えをお伺いいたします。
➡町長＝改正福島復興再生特措法についてお答えいたします。今国会で改正されました福島復興再生特別措置法において、帰還困難区域の復興・再生に向けた環境整備を推進するため市町村長が帰還困難区域内に特定復興再生拠点区域を定め、区域内の除染を含めた整備計画を策定し、国が認定、事業実施するとされたところでございます。合わせて、事業実施に必要な財源について国において予算化されたところでありまして、年度内の事業着手に向けて整備計画の策定が急務であると認識をしております。従いまして、浪江町第２次復興計画にお示しをした通り、苅野、大堀、津島の３地区に復興拠点を整備すべく、これまでの通り住民の意向等を十分踏まえたうえで、この秋を目途に的確な整備計画を策定するよう検討を進めているところでございます。
再質問いたします。
まずは答弁で、拠点設置については、大堀、苅野の室原、津島の３か所と確認はできたと思います。先月２３日の自民党東日本大震災加速化本部は総会を開き、「特定復興再生拠点整備基準などを盛り込んだ福島復興再生基本方針の改定案を大筋で了承した」との報道がありました。それによると、「政府はパブリックコメントや県、市町村との協議を経て、６月末に改定案を閣議決定する」となっています。答弁にもありましたが、町は整備計画を作成し、秋ごろ県との協議後、国へ認定申請をするとのスケジュールでしたが、町としてやるべき整備計画の策定はスピード感を持って行われなければ、国の予算にも枠があるわけで、後回しにされないかと、危惧いたしますが、すでに素案は策定しているのか、また、国・県と協議はされているのか、お尋ねいたします。
➡町長＝再質問にお答えいたします。議員お質しの通り、整備計画を早急に整理しながら予算化、予算要求をしていくということにスケジュール的にはなろうかと思っております。従いまして、復興拠点区域である地域の代表者の方々と意見を早くお互いに町と議論を重ねながら早めに整備計画を整理したいと考えております。予算については、今回、法律が制定されましたので心配はないと思いますけれども、なお、我々の色々な課題、その計画をつくるときにいろんな課題が出てくると思いますので、それも計画と併せて予算をきっちり要求してまいりたいと考えております。
今日はここまで。