・年間50ミリシーベルト以下、２年で除染 浪江住民説明会
浪江町と国は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染や賠償、避難区域再編に関する同町民への説明会を郡山市で始めた。国は来年度までの２年間で、年間の積算放射線量が５０ミリシーベルト以下（居住制限区域以下）の地域を除染する方針を示した。
同地域の除染では、年５０ミリシーベルト以下の町内３地域に優先的に行う地域を設定し、住宅地や道路、農地、近隣森林の除染を行う。田畑については本年度、除染準備として除草を行うとした。これら地域以外では除染のモデル実証実験を行い、除染の方法などを検討する。作業の実施に当たっては、放射線や建物の損壊状況を調査し、町民に除染実施の同意を得るという。仮置き場については全４９行政区ごとに設置する方針で、保管期間は搬入から３年程度とする意向。
（２０１２年１０月２３日 福島民友ニュース）
・浪江町、仮の町で３市と協議へ 仮設の３市町とも
福島県浪江町は町外コミュニティー（仮の町）の設置に向けていわき、二本松、南相馬の３市と協議する。さらに同町の仮設住宅がある福島、本宮、桑折の３市町とも住民の小規模な生活拠点の必要性について協議を進める方針だ。２２日、郡山市で開かれた住民説明会で町が明らかにした。
町の担当者は計６市町と協議を進める理由について「町外コミュニティーは３カ所程度としているが、仮設住宅がある市町村などにも多くの町民が住んでおり、３カ所以外にも公営住宅の建設など対応を検討する必要がある」としている。
協議の開始時期については「県が市町村間の調整をしている」とした。
（２０１２年１０月２３日 福島民報ニュース）
・浪江の除染 環境省が方針…住民説明会
環境省は２２日、全域が警戒区域などに指定されている浪江町の除染について、年間被曝(ひばく)線量が５０ミリ・シーベルト以下の地域を優先して２０１２、１３年度に実施する方針を住民説明会で示した。役場がある東部のほか、田村市や大熊町などと接する南部、川俣町や葛尾村などと接する北西部の一部が対象になる。
同省は、同２０ミリ・シーベルト超から同５０ミリ・シーベルト以下の地域を除染によって１３年度末までに同２０ミリ・シーベルト以下に下げ、同２０ミリ・シーベルト以下の地域では長期目標として同１ミリ・シーベルト以下にすることを目指す。
避難指示区域の見直しについて、国は既に、大字や小字を単位として帰還困難区域など３区域に分ける方針を町に伝えている。ただ、この日の説明会では、具体的にどのように再編するかは示されなかった。
浪江町のコンクリート製造会社を南相馬市に移した下河辺行高さん（５３）は、元の場所で再開できる時期を知りたくて説明会に参加した。「具体的に示されなくて、がっかりした。いつになったら古里に戻れるのか」と話した。
住民説明会は２２日が初めてで、町は１１月１８日まで県内外の１４会場で実施する。町は住民の意見を踏まえて国と協議し、年内をめどに避難指示区域を見直す方針。
（2012年10月23日 読売新聞）
＊町は、３区域の見直しは説明会での住民の意見を踏まえて国と協議し、１１月を目途に区域を見直す方針でした。国が再編案を示さなければ何のための説明会なのか。
また、賠償では経産省が公表している賠償基準となる避難指示解除の時期について国は当初、「市町村の決定があればそれを踏まえて決定」と明文化していましたが、今回配られた資料では「解除の時期がある場合、見込み時期に応じて決定」とし「市町村の決定があればそれを踏まえて」の部分が削除されていました。国の担当者は「文言が削除されたからといって市町村と協議して政府が避難指示の解除時期を決める流れは変わっていない」と語ったそうですが、それではなぜ文言を削除したのか。
今こそ、皆さんのパワーが必要です。ぜひ説明会に出席し、国が再考するよう物申してください。
当然私たちは浪江町議会として、国には強く求めていきます。
浪江町と国は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染や賠償、避難区域再編に関する同町民への説明会を郡山市で始めた。国は来年度までの２年間で、年間の積算放射線量が５０ミリシーベルト以下（居住制限区域以下）の地域を除染する方針を示した。
同地域の除染では、年５０ミリシーベルト以下の町内３地域に優先的に行う地域を設定し、住宅地や道路、農地、近隣森林の除染を行う。田畑については本年度、除染準備として除草を行うとした。これら地域以外では除染のモデル実証実験を行い、除染の方法などを検討する。作業の実施に当たっては、放射線や建物の損壊状況を調査し、町民に除染実施の同意を得るという。仮置き場については全４９行政区ごとに設置する方針で、保管期間は搬入から３年程度とする意向。
（２０１２年１０月２３日 福島民友ニュース）
・浪江町、仮の町で３市と協議へ 仮設の３市町とも
福島県浪江町は町外コミュニティー（仮の町）の設置に向けていわき、二本松、南相馬の３市と協議する。さらに同町の仮設住宅がある福島、本宮、桑折の３市町とも住民の小規模な生活拠点の必要性について協議を進める方針だ。２２日、郡山市で開かれた住民説明会で町が明らかにした。
町の担当者は計６市町と協議を進める理由について「町外コミュニティーは３カ所程度としているが、仮設住宅がある市町村などにも多くの町民が住んでおり、３カ所以外にも公営住宅の建設など対応を検討する必要がある」としている。
協議の開始時期については「県が市町村間の調整をしている」とした。
（２０１２年１０月２３日 福島民報ニュース）
・浪江の除染 環境省が方針…住民説明会
環境省は２２日、全域が警戒区域などに指定されている浪江町の除染について、年間被曝(ひばく)線量が５０ミリ・シーベルト以下の地域を優先して２０１２、１３年度に実施する方針を住民説明会で示した。役場がある東部のほか、田村市や大熊町などと接する南部、川俣町や葛尾村などと接する北西部の一部が対象になる。
同省は、同２０ミリ・シーベルト超から同５０ミリ・シーベルト以下の地域を除染によって１３年度末までに同２０ミリ・シーベルト以下に下げ、同２０ミリ・シーベルト以下の地域では長期目標として同１ミリ・シーベルト以下にすることを目指す。
避難指示区域の見直しについて、国は既に、大字や小字を単位として帰還困難区域など３区域に分ける方針を町に伝えている。ただ、この日の説明会では、具体的にどのように再編するかは示されなかった。
浪江町のコンクリート製造会社を南相馬市に移した下河辺行高さん（５３）は、元の場所で再開できる時期を知りたくて説明会に参加した。「具体的に示されなくて、がっかりした。いつになったら古里に戻れるのか」と話した。
住民説明会は２２日が初めてで、町は１１月１８日まで県内外の１４会場で実施する。町は住民の意見を踏まえて国と協議し、年内をめどに避難指示区域を見直す方針。
（2012年10月23日 読売新聞）
＊町は、３区域の見直しは説明会での住民の意見を踏まえて国と協議し、１１月を目途に区域を見直す方針でした。国が再編案を示さなければ何のための説明会なのか。
また、賠償では経産省が公表している賠償基準となる避難指示解除の時期について国は当初、「市町村の決定があればそれを踏まえて決定」と明文化していましたが、今回配られた資料では「解除の時期がある場合、見込み時期に応じて決定」とし「市町村の決定があればそれを踏まえて」の部分が削除されていました。国の担当者は「文言が削除されたからといって市町村と協議して政府が避難指示の解除時期を決める流れは変わっていない」と語ったそうですが、それではなぜ文言を削除したのか。
今こそ、皆さんのパワーが必要です。ぜひ説明会に出席し、国が再考するよう物申してください。
当然私たちは浪江町議会として、国には強く求めていきます。