最近、東大の伊藤元重先生がアクセル全開だ。素晴らしい。
日曜日の読売新聞一面『地球を読む』にも登場、こちらでは具体的に増税にまで
踏み込んでいらっしゃるので簡単に紹介したい。
増税が景気にどう影響するかは、大きくわけて２つの考え方がある。
一つは（やや古い考えだが）単純に消費が落ちるのだから増税はマイナス効果しかなく
赤字国債で当面はしのぐべきだとする。
一方で、どのみち赤字国債は将来的な増税で償還しないといけないのだから
消費には中立であるとする考え方だ。
どちらがいいか議論はあるが、財政出動の対象を国民のニーズの強い社会保障に限れば
一定の消費刺激効果はあるから、増税のマイナスを相殺するのではないか。
つまり、増税回避でツケの先送りするよりも、増税で構造自体を変えろという論旨だ。
もちろん、安易なバラマキではなく、実質破綻状態の社会保障や財政再建に使途を
限るべきとする。
個人的な感想を言えば、現在の財政状況で１２０００円貰おうが子供手当てを
増やされようが、全然嬉しくはない。「わあー！やったー！ばんばん消費しよう！」
なんてこれっぽっちも思わない。※
というより、どうせ我々団塊ジュニアが年金や医療の受け手に回る３０年後
までは確実に財政は維持不可能なので、せいぜい貯金しておこうと思うだろう。
同じような考えの人の方が多いのではないか。
そう考えると、思い切った最終的な規模での消費税の引き上げが
理想だろう。もちろん、構造改革も待ったなしだ。
４年間先送りすれば８兆円ほど、４年後の日本の負担が増えるだけである。※
お金持ちの高齢者は泣いて喜ぶかもしれないが、３０年後に野垂れ死にする
団塊ジュニアは増える一方だ。
そういう意味では、現在の各政党は
「団塊ジュニア野垂れ死に競争」を競っているようなものだ。
もちろん、それ以降の世代も、この流れをぶち壊さないかぎり未来はない。
※とはいえ、道路から少子化対策にまわしてくれている民主党案は一定の評価に
値すると思われる。
※五年の財政改革先送りは２５年後の破綻確立を５％引き上げるとの試算もある。
（「ギャンブルとしての財政赤字に関する一考察」2006.小黒）
日曜日の読売新聞一面『地球を読む』にも登場、こちらでは具体的に増税にまで
踏み込んでいらっしゃるので簡単に紹介したい。
増税が景気にどう影響するかは、大きくわけて２つの考え方がある。
一つは（やや古い考えだが）単純に消費が落ちるのだから増税はマイナス効果しかなく
赤字国債で当面はしのぐべきだとする。
一方で、どのみち赤字国債は将来的な増税で償還しないといけないのだから
消費には中立であるとする考え方だ。
どちらがいいか議論はあるが、財政出動の対象を国民のニーズの強い社会保障に限れば
一定の消費刺激効果はあるから、増税のマイナスを相殺するのではないか。
つまり、増税回避でツケの先送りするよりも、増税で構造自体を変えろという論旨だ。
もちろん、安易なバラマキではなく、実質破綻状態の社会保障や財政再建に使途を
限るべきとする。
個人的な感想を言えば、現在の財政状況で１２０００円貰おうが子供手当てを
増やされようが、全然嬉しくはない。「わあー！やったー！ばんばん消費しよう！」
なんてこれっぽっちも思わない。※
というより、どうせ我々団塊ジュニアが年金や医療の受け手に回る３０年後
までは確実に財政は維持不可能なので、せいぜい貯金しておこうと思うだろう。
同じような考えの人の方が多いのではないか。
そう考えると、思い切った最終的な規模での消費税の引き上げが
理想だろう。もちろん、構造改革も待ったなしだ。
４年間先送りすれば８兆円ほど、４年後の日本の負担が増えるだけである。※
お金持ちの高齢者は泣いて喜ぶかもしれないが、３０年後に野垂れ死にする
団塊ジュニアは増える一方だ。
そういう意味では、現在の各政党は
「団塊ジュニア野垂れ死に競争」を競っているようなものだ。
もちろん、それ以降の世代も、この流れをぶち壊さないかぎり未来はない。
※とはいえ、道路から少子化対策にまわしてくれている民主党案は一定の評価に
値すると思われる。
※五年の財政改革先送りは２５年後の破綻確立を５％引き上げるとの試算もある。
（「ギャンブルとしての財政赤字に関する一考察」2006.小黒）
自動車や電気製品についてなら、需要＜供給かもしれませんが、資産として長期的に価値が見込める東京の土地や一部優良企業の株式などは、それほど需給ギャップがありません。そして実際に貨幣供給量が増大したときに真っ先に資金が流れ込むのは、自動車や電気製品ではなく、東京の土地や優良企業の株式であり、バブルを形成し経済の不安定性を高めます。
資産価格と一般物価の動きは必ずしもパラレルではないので、単純マクロ経済学の想定するような結果にはならないでしょう。
政府通貨と言うのは日銀引き受けで国債発行するようなものだから、インフレになるリスクがある。
まあ無利子で国債市場にも影響少ないから一回くらいならありえなくはないけど、モルヒネに頼って必要な改革を先送りするのは、守旧派の典型的な言い訳だろう。
というコンセンサスはほぼ成立していて、今はもう財務官僚はもちろん、経済学者、エコノミスト、経済誌でこれを主張している人は少数派だと思う。
基本的に、小手先の金融政策のみで云々という意見はシビアに見たほうが良い。
特別措置のほとんどが減税措置ですから、それらを無くすだけでも結構な増税になるかと思います。
いろいろな経緯（選挙対策や各業界からの陳情など）があるのでしょうが、今となってはとてもややこしい税制になってしまいましたよね。一度全部精査して、バンバン削って欲しいですね。
（他の方もコメントされていましたが）税理士さん、税務署の職員、国税庁の一部の職員さん等々、仕事がなくなっておまんまの食い上げになる方々が思わぬ抵抗勢力になるかもしれませんが、どんどんやって欲しいですね。
これによる増税が、各種手当で社会的弱者に配分するとか、他の租税の税率の見直し（＝一部減税）につながると、とてもいい流れだと思います。
グローバル経済社会では、「国内での格差は是正すべき不当なものだが、日本人と中国人との間には格差があって当然だ」という論理は成立しない。労働に対する対価は国際的な市場原理によって決められてしまうのだ。そして、日本は資源と市場を海外に依存しているので、グローバル経済社会に背を向けることなど不可能である。
たしかに今は厳しい競争にさらされている。これは中国人のチャレンジによるものだ。改革開放によって、中国は安い労働力を武器に国際市場に参入した。そして中国人は以前よりも豊かになった。中国の女性は今まで髪の毛も洗わず、化粧もしなかったのが、今では毎朝髪の毛を洗い、化粧もするようになったのである。
こうして豊かになった中国人に対し、我々に「競争をやめろ」というような権利はないのである。日本人も同じようなやり方で豊かになったのだ。
問題は「競争が激化する社会」を肯定するか否定するかではなく、「競争が激化する社会」で我々が今までの豊かさを維持する方法は何かということなのだ。
そしてその方法は、イノベーションを活性化する構造改革以外にないのである。
構造改革はまだまだしなければならない。たとえば農業やマスコミの規制を緩和し、食糧や出版物の価格を下げ、その分がほかの消費に回れば生活は豊かになるし、雇用も拡大する。
安直なばらまきではなく、こういう方向を追求していくことが、今、必要とされている。
派遣村もそうですが・・多くの自治体に「ホームレスの生存を確認するための夜回りの会」みたいなボランティア団体があって、長年何の見返りも求めずに、炊き出しを続けています。本来なら役所がやってもいいのではないかと思うけど、役所はホームレスに関心がないので、こういう団体の善意頼みになる。病気・障害持ちのホームレスは多いですが、「ただの駄々っ子」ですか。
＞だからこういうのを根拠がないと言うのです。同じようなのならこちらもデータは出せますよ？
その情報が正しいという証明は可能なのですか？情報そのものが支配階層の意向によって歪められている可能性はゼロなのですか？
いったいどこから168倍なんて数字が出てきたんだろうと少し調べてみたらモリタクの名前に行き当たりましたｗ
だから
>労働者から安定雇用が奪われ、派遣業務に代わっていく変化は、私には非常に大きな出来事に思えました。
なんて話になるんですね。現実は非正規雇用は92年以降ほぼ同じトレンドで増加してるし、派遣はその非正規雇用の中でシェアを増やしてるだけなんですがね。
1984年、上位20パーセントの当初所得を合わせた額は、下位20パーセントの当初所得を合わせた額の13倍にすぎなかった。2002年その差は168倍まで広がった。
だからこういうのを根拠がないと言うのです。
同じようなのならこちらもデータは出せますよ？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1113279881?fr=rcmd_chie_detail
IMFの数字とかけ離れてますね？どっちが正しいんでしょう。正直面倒なので詳細は調べませんけど。リンクでは見ないかもしれないので本文も貼り付けます。コメント欄に長々と書き込んで申し訳ありません。
この報告書によると、日本の下位20％の1人当たり平均所得に対する上位20％の所得格差倍率は1994年時点で2.27倍であり、対象として挙げられた代表的な9カ国（米国、英国、フランス、日本、ロシア、ブラジル、中国、インド、メキシコ）の中では一番低い（格差が小さい）。また、この所得格差倍率が日本では1994年と2004年（2.28倍）の比較でほとんど変化していない。
予め釘を刺しておくとこのコラム書いた人は別に格差？拡大を容認しているわけでも何でもありません。国民の恐怖感（情緒？）を根拠もなく煽る政治（報道）からの決別を訴えているだけです。
「性別・正規、非正規にかかわらず～」は具体的にはどう進めていくのでしょう？どこに合わすのか問題になりますよね。後、一つ疑問なのですが、例えば正規はコア業務、非正規は周辺業務と厳格に分離した上で同一労働同一賃金にしても非正規の給料は変わらないということにはならないんでしょうか？
＞最低保証とか、最低限生きるためのお金とかの発想は～
BIで最低限保障してやれば、年金や失業保険、生活保護などがなくてもよくなり、職員の裁量での運用がなくなり、行政もスリム化できるらしいです。将来不安も少なくなりその分消費に回るでしょうからそう悪い話ではない様に思うのですが、甘いでしょうか。
それにしても自民が出さないので非常に困っている。ＳＰＡ連載では国民新党が独走状態だ。
ただの駄々っ子じゃない。
あれやだこれやだ、買って買って。
あんたピースボートの一員ですか？
必要なら勉強してお金稼ぐ方法考えなさい。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
年金については、これまでどおり大盤振る舞い。悪いのは社保庁の流用。といったところでしょうか。高齢者が泣いて喜びそうです。
一方で、新たな年金制度の創出、という含みも残されていますが、賦課制度（若者→高齢者への搾取構造）そのものの見直しも期待しちゃっていいんだろうか？２つ同時にできるとは思えないけど・・・。
若者向けのエサはやっぱり雇用でしょうか。ただ、規制強化による固定化なのか、流動化による格差解消なのか。どちらなんでしょうね～。よくわかりません。
・常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止。
・時給1000円（全国平均）の最低賃金を目指す。
・同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等に
日本ではこれまで裕福すぎて寿命や事故・病気以外で日々死ぬことを意識することが少ないですが、世界規模ではもっと過酷な状況ではないでしょうか。
逆にこれまでが不自然に守られすぎていた気がします。
必要なことは、一部の層の利益のために他者から搾取する不公平を減らして、なるべくバランスを取るよう且つ、大局的、短・長期的に成長が見込めるような仕組みに変えていくことですよね。
今までのような生活を維持することは厳しいですよね。もっと覚悟が必要かも。
社会保障は見直し、消費税は増税しなければならない。
金持ちの老人にはもっと医療費を負担してもらうし、貧乏な老人には生活を切り詰めてもらうべきだ。
今の若者が老人になったときには、現在のような保障を受けられないことは確実であるのに、将来世代の負担で今の社会保障を手厚くするのは、若者に対する搾取に他ならない。
今の老人が安心でありさえすればよいかのような主張は、我々若者の利益とは根本的に対立するものだ。
あと、子供手当は積極的に実施するべきだ。少子化社会では子供を育てることは重要な社会貢献であり、十分なインセンティブが与えられなければならない。
財政は将来にわたって厳しいことが予想される。少ない予算は未来のために使われる必要がある。
枯れ木にまく水などないのだ。
その仕事にふさわしい、自由化されたり最低賃金がなくなったりした場合の賃金はいくらでしょう。
その人が生活するのに必要な賃金はいくらでしょう。
その「生活」も、A単独で生存するだけと、B家を買って子供を大学にやって親の介護・自分の老後も準備するのとではかなり違います。
後者でなければ社会の次代はありません。
生活に必要な金は物価水準が決めます。
さてどうすべきでしょう。
仕事にふさわしい賃金を払うしかないのでしょうか。
それとも生活できる、それもBの賃金が払われるべきでしょうか。
それとも国が「賃金」と「B」の差額を払うべきでしょうか。
それとも物価水準がおかしいのであり、どんな低い賃金でも暮らせる物価であるべきでしょうか。
A以下の賃金で次代を捨てるのが日本の合意のようですが。
「イギリス労働者が解雇されて、そのあまった期間を旅行しようって言う記事。」
その記事に対するYahooJapaｎのコメントは、なんと、日本型雇用への怨念ばかりで。
保守系工作な発言はかなり少ない状態だった！
つまり、もう時は来ているのかも。
後はきっかけだけだ。
さらなる競争の激化を肯定されるわけですね？その結果として、（労働権や生存権や義務教育を受ける権利を守るために）今の数倍規模の「大きな政府」が必要になってくる可能性がありますが構わない、と。
>「東京都足立区の場合は義務教育の就学援助を受ける世帯が47%です。かたや同じ東京でも月150万円の使用料の私設図書館を使って法科大学院の宿題をやっている層がいる。」
>こういうのはデータとは言いませんよ。印象論と言われても仕方ないでしょう。
ちょっとデータが古いのが気になりますが・・。
1984年、上位20パーセントの当初所得を合わせた額は、下位20パーセントの当初所得を合わせた額の13倍にすぎなかった。2002年その差は168倍まで広がった。（厚生省「所得再分配調査」）アメリカ化は進む一方ですな。
若者世代は教師の口もなかなかありません。
日教組の既得権のために若い世代は臨時採用や講師などでなかなか本採用には至らない。
既得者層は、定年後も嘱託でイスをなかなか手放さない。
これでは優秀な教師など出てくるはずがない。
ここでも問題となるのは流動化です。
旧帝院卒で教師を目指している友人が何人かいますが、ポテンシャルを活かす現場がないのは、社会にとって大きな損失です。
およそ公的機関は表の顔と裏の顔があり、いい悪いはは関係なく、このことを早く知っているかどうかは我国で生きる上において、とんでもない差が出る。
大多数の人は清く正しくデ、其れがあるから普通の国ならとっくにつぶれているが、我国はつぶれていない。
税法を簡単にすると、税理士、其の他が飯の食い上げになるから、複雑にしている。
知人の経営者の話を聞くと、計理士は税務署に提出する税金に言いがかりを作るだけで、本当の経理は俺の頭に入っている。其れがない経営者はつぶれると私に話した。
まったくの素人だが、GDPが520兆なら売上税を8パーセントにして、後のすべての税金は無しにしても、税収は同じではないかと私は思う。
これは専門家としてはいかがだろうか。
世話の必要がない。入りと出のさだけでじゅうぶんであるから、別に中学まで行く必要はないと私は思うが。
こういうのはデータとは言いませんよ。印象論と言われても仕方ないでしょう。
官僚のみなさんは省益、天下り先をはがされそうになったら、情報を議員に渡さない、しらを切る……つまり徹底的にサボタージュを行って、経費の削減は行わせないようにするでしょう（すべての天下り団体は日本の安全性を高め、業界あるいは消費者を保護するために素晴らしい働きをしているのです）。そうすると民主党の公約を実行するために、またまた財政赤字がかさみ、日本の破綻は目の前に。民間が痛みを負うのは構わないけれど、行財政改革は暗礁に乗り上げ国家デフォルト、ハイパーインフレなんかが起こるかもですよ。
教育については、結局、公教育の平均レベルが低すぎるし、競争することが悪いこと、正確な知識を身につけるのは無駄なこと、という意識を持っていて、それがいわゆる「ゆとり世代」では当然のこととなっています。今度は、そうやって「22年間がんばったことがない」方々が教師になりますから、今後、10年間は悪化することはあっても公教育が持ち直す可能性はありません。塾や予備校という市場原理、しかも少子化の中での厳しい消耗戦を生き抜いている私教育機関をどれだけ有効利用するかというのを考えるしか、現状維持すら難しい状況と思います。
特別措置のほとんどが減税措置ですから、それらを無くすだけでも結構な増税になるかと思います。基本的にはなるべく国が介入せずに、消費税などの薄く広く取れる税でまかなってほしいものです。
規制緩和は関係ない。
市場も工場もグローバルに広がっただけ。
そもそもこれまでの日本が類を見ない程恵まれていただけで、むしろ規制に縛られていたからイノベーションに遅れをとった。
地球規模でみれば極めて平等な競争世界になっていく。
>2009-07-28 23:33:04
>まるで規制緩和が格差拡大の原因であるかのようだが、これは間違っている。格差拡大は、グローバル経済の帰結である。今は中国人が日本人の１０分の１の給料で一生懸命働く時代なのだ。
重要なのは、日本で今の10分の1の賃金で生活するには出費も10分の1にしなくてはならないということ。
つまり食品も住宅も何もかもが高すぎるって結論になるんです。
グローバル化を基軸に考えるならば出費もグローバルにしなければなりません。牛丼1杯50円、マンションを借りても1万円以下でなければ中国人労働者と同列では働けないでしょう。
物価は下げないけど賃金はグローバル化したいってのは不可能ですよ。
>この部分は根拠薄弱ですよね？違うというならデータで示すべきでしょう。
東京都足立区の場合は義務教育の就学援助を受ける世帯が47%です。かたや同じ東京でも月150万円の使用料の私設図書館を使って法科大学院の宿題をやっている層がいる。
> 東大は「親の年収が1000万超えてる学生がほとんど」だろに。
>多いのは確かですが、平均値のトリックによる引き上げが多分にあります。
エリート学校は親の年収が極端に高い。↓おそらく日本人だけのデータなのだろうけど、留学生も入れればもっと高いでしょう。
http://nenkin.coop/popup/gekijyou11.html
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?queId=9600873
>こういうことを言う人は、学力は金で買えると思ってるんですよ。学力の高い人を少数しか知らないから、仕方ないと思いますがね。実際には、先天だか後天だか知りませんが、個人の資質や努力によるところがかなり大きいです。
日本の受験は親がどれくらい裕福か？という点で勝負がついている傾向が強い。学力は金で買えます。受験は環境です。金ないと大手受験予備校で取りたい授業もとれない。個人の資質ってIQは遺伝要素も大きいから、裕福な夫婦ってたいてい高IQですよ、どっちかが。
>「規制緩和のせいで格差拡大」なんて真実も現実も見えていない議論である。
労働者から安定雇用が奪われ、派遣業務に代わっていく変化は、私には非常に大きな出来事に思えました。雇用の変化をもたらした政治的判断に、新労働党もトーリー党も、リベラルも誰も反対しませんでした。彼らは実は自由市場主義者です。彼らは変化を望んだのです。それは近代化と呼ばれ、自然の成りゆきだと言われます。ですが私が見たところ、実際にはそれは、ある一定の階級の意向にしか過ぎません。私たちはそれを仕方のないことだと思い込まされています。でも本当は、それは仕方のないことではないんです。(ケン・ローチ)
http://www.kono-jiyu.com/interview01.html
やはりやる気が無いのでしょうね。
多いのは確かですが、平均値のトリックによる引き上げが多分にあります。
こういうことを言う人は、学力は金で買えると思ってるんですよ。学力の高い人を少数しか知らないから、仕方ないと思いますがね。
こちらをどうぞ。
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen03/kouhou/1380/2-1.html
東大生の親のおよそ7割が、年収750万以上です。
比率の推移を見ても、親の年収と学力が比例するのは明らかです。
増税すれば「負担増はいやだ」と反対され、減税すれば「国家財政を無視したバラマキ」と言われ・・・
税金の使い道に納得感があれば、「よくわからないけどなんとなく不満」な意見は大幅に減少するでしょう。
その上で、意見のあるときは論点を明確にして議論していただきたいと思います。
>世帯年収200万以下の家庭だけでいいんじゃない。
ラインを決めてしまうと、ぎりぎりかからなかった（これで言うと、例えば年収250万とか）人から文句が出るのでは。
これに関してもっとも不平を少なくするには、子供のいる世帯に一律に支給することでしょう。
更なる経済的格差の是正については、他の施策でカバーすべきだと思います。
まるで規制緩和が格差拡大の原因であるかのようだが、これは間違っている。格差拡大は、グローバル経済の帰結である。今は中国人が日本人の１０分の１の給料で一生懸命働く時代なのだ。そして、日本の労働者が一般に中国人の１０倍の生産性を持っているわけではない。とすれば、日本の労働者の給料は引き下げとなるのが競争原理というものだ。
他方、グローバル化によって市場は世界規模に拡大したから、少しのイノベーションが世界規模で効果を生み、巨大な報酬をもたらす。
こうしてイノベーションの有無が大きな格差をもたらすようになったのである。
規制緩和は、このような経済環境に対応し、イノベーションを活発化させようとするものにすぎない。
規制を強化し、イノベーションが不活発になれば勝ち組がいなくなり、全員が負け組になってしまうだろう。今はいかに勝ち組を増やすかが重要なのだ。
「規制緩和のせいで格差拡大」なんて真実も現実も見えていない議論である。
>>それに「公務員で高年収」という層はどんどん累進課税をかけるべきだと思う。
優秀な若者は官僚になどならずに、外国へでも行けという趣旨か。
それは違いますよ。
多いのは確かですが、平均値のトリックによる引き上げが多分にあります。
こういうことを言う人は、学力は金で買えると思ってるんですよ。学力の高い人を少数しか知らないから、仕方ないと思いますがね。
実際には、先天だか後天だか知りませんが、個人の資質や努力によるところがかなり大きいです。
なお、「世帯年収200万以下の家庭だけでいいんじゃない。」という意見自体には賛成です。
この部分は根拠薄弱ですよね？違うというならデータで示すべきでしょう。
批判の意見が多いような・・・。
政策の各論を見てみると、確かに一定の評価はできますが対処療法的な感じがします。
城さんのブログでも取り上げられましたが、派遣禁止や最低賃金引き上げは雇用を硬直化させるだけです。
僕は今年３０歳になりますが、団塊世代を支えている我々世代への政策はないでしょうか。
自民党の後出しマニフェストに期待するのも・・・。
増税が景気浮揚の逆説（東京新聞）
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/09/07/090725tokyo.pdf
東京新聞の社説にしては優秀ではないでしょうか？
２）政府の債務が積みましても、日本の底力ともいえる「過剰な工業製品の供給力」＝「富の源泉」がある今のうちなら、まだ国債は増発できます。
高齢化社会に備えるための政府の借金＝負債（＝国民にとっての資産）は、有効活用するという条件下で必要だと思います。
三橋貴明新世紀のビッグブラザーへ「日本国は破産しない」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10242847514.html
を参照してください。
伊藤教授は「国債価格下落による資産価値低下か、インフレによる資産の購買力の低下か、それとも円安による円の購買力の弱体化か、その具体的な姿についてはわからないが、いずれにしてもあまり明るい未来像ではない。」とおっしゃっております。抽象的なのでわかりにくいですが、そうなったら社会保障なんてやっている場合じゃないでしょうし、食料もろくに手に入らないわけですよね。
朝日新聞の夕張のルポで、バイトしながら高校通って、結局大学あきらめて手に職つけたって言う高校生の話があったのですが、そういう理不尽が日本中に積もり積もると考えると、マジで絶望します。
民主党がここからどこにいくのかにもよります。もしかしたら、しばらくしたらやめるかもしれないし、自民党のようになるのかもしれません。民主がだめだったらまだ漂流が続くことになるので、政権交代してからも注意深く見ていこうと思います。
今は選挙前なのでどこの三年とか四年凍結とかいってますが、本当はいますぐ増税しないとダメな状況です。でもまた先送りするんでしょうね
>子供手当
不可解なのが子ども手当を全世帯に支給することです。世帯年収200万以下の家庭だけでいいんじゃない。富裕な世帯も多いし、そういう連中は放置していいんだけど、年収がめっちゃ低い家庭の子供はサポートしなきゃいけない。格差が深刻化しつつあるのを補う制度なのに、なんで全世帯にばらまくのか分からん。
伊藤先生だが、東大は「親の年収が1000万超えてる学生がほとんど」だろに。親の年収が200万以下の学生って実際希少価値だろうと思うよ（東大に限らず、法科大学院も医学部も全部そうだが）。やはり大学学費まで無償にするべき。本人のやる気・適性以外のところで、この国のエリートと非エリートが決定してしまう現実は許せない。伊藤先生もそういう子女に囲まれて日々を暮らしていると、それが世間だと思ってしまうのかなぁとリンク先の感想。
>そう考えると、思い切った最終的な規模での消費税の引き上げが理想だろう。もちろん、構造改革も待ったなしだ。４年間先送りすれば８兆円ほど、４年後の日本の負担が増えるだけである。お金持ちの高齢者は泣いて喜ぶかもしれないが、
お金持ちの高齢者は消費税の上下なんざ関係ないです。「裕福である」って何がいいか？っていうと、「選択肢があること」です。質素な生活を選ぶこともできるし、快楽も追求できる。一方、世帯年収が低い層には消費税の一律増税はダメージ以外の何物でもない。負け組には選択肢ないなぁ。
いまは「規制緩和はやりすぎ」って、多くの人が思っているのでは。実際にごくごく一部の「成功者」の年収と、ますます圧倒的多数の「負け組」の年収差が極端に拡大しつつあるわけです（日米両国とも）。「累進課税は成功者のやる気をそぐ」論をすぐに持ち出す人いるけど、成功して得られるものはお金だけじゃないし（日本の場合）。なら、貧乏人より多めに税金ぐらい払ったらどうなの。
それに「公務員で高年収」という層はどんどん累進課税をかけるべきだと思う。公務員で超高年収（1000万以上～）で、政府の役員とかやっていて、70歳近くまで雇用が保障されている、という人はどこの自治体にも相当数いる。累進課税反対論者はこういう連中は看過するわけね？
夕張こそが日本の将来の姿ですよ。
国や地方を当てになんてしちゃいけません。
いざとなったらこの国を見捨てることも考えないと。
さあ、貯金、貯金。