未来志向の人、宗教化する人

以前も紹介した事のある季刊の労働情報誌『ＰＯＳＳＥ』ｖｏｌ．４

非常に興味深い特集が組まれているので簡単に紹介。
ここでは全部は書かないが、肝は雇用問題に対するスタンスを、
「職務給－年齢給」
の縦軸と
「社会保障など、国家による福祉－従来型の企業主体の福祉」
という横軸で４つに分類している点だ。

（１）最賃引き上げ、より充実した社会保障、積極的雇用政策などを含む
　　　流動性の高い労働市場
（２）流動性の高い労働市場だが、規制も社会保障もきわめて限定的
（３）一定の規制緩和を進めるが、あくまで従来型の正社員長期雇用を軸にし、
　　　新たな社会保障政策にも消極的
（４）従来型の正社員長期雇用を軸にしつつ、そこから漏れた分は社会保障で
　　　面倒見るよう主張する一派

　そして、実はトヨタ、キヤノンのような財界の雄はもちろん、自民党から共産党
にいたる既存政党のすべては、基本的に従来型の長期雇用を支持しており、
その意味で（３）か（４）かの違いでしかないこと。
　そして、そもそも、（４）というのは実現不可能であるとする。

まったく同感だ。現在の正社員中心の雇用体系を維持しつつ、社会保障の拡充で
帳尻を合わせようというのは民主党も明言するスタンスだが、これなら正規と
非正規の格差は温存されることになる。※
断言するが、非正規の取り分は増えないし、正社員の椅子は
空かないし、経済全体の生産性は停滞するから、再分配で
恵んでもらえるパイなどたかがしれている。
だから結局は満足のいく社会保障システムの構築など、出来はしないだろう。

（３）については以前述べたとおり、トヨタモデルの崩壊で実質的には終わっている。
　　　
というわけで、結果的に（３）と（４）は一緒くたに混ざりながら、ずるずると
地盤沈下し続けるだろう。
未来があるとすれば、それは（１）と（２）だ。

本特集の主筆である昭和女子大の木下教授は、従来の年功序列制度は、もともと
年齢、性、そして雇用形態といった“差別性”を含むものであり、そもそも従来の
労働運動にはそういった差別性に取り組む意識が希薄だったとまで明言している。
非常に秀逸な視点だと言わざるを得ない。

この雑誌は、いわゆる左派系である。こんなに柔軟性のあるグループもいるのだ。
よく誤解されていることだが、実は左派の中で「終身雇用を守れ！」とか
「階級闘争ですべて解決！」と言っている人は、けして多数派ではない。
むしろ彼らに言わせれば「日本共産党みたいな化石と一緒にしてくれるな」だそうだ。

長期的には、上記（１）と（２）のグループの間で、大きな政府か小さな政府か
といった対立軸が形成され、新たな左右陣営が作られるのだろう。
もちろん、新たなリベラルとは（１）のことだ。

テレビの討論番組などで、向かいに連合と共産党が並んで座っているのを見る度に
うんざりしてしまう。で、「大企業は内部留保が100兆円もあるんです」なんて
ヨタ話に付き合わされるハメになるのだ。
「とりあえず保守と共産を並べて両論併記にするのがジャーナリズム」
というのはバカ丸出しだし、やらされるこっちは疲れるだけなのでやめてほしい。
そろそろメディアも、新たな軸の存在を意識してコンテンツを作るべきだ。


※そもそも民主のマニフェストにしても、子供手当てを除けば高齢者向けの
　バラマキの方が多く、若者向けには職業訓練給付くらいしか言及していない。