会社に下駄を預ける覚悟

NHKの会長人事がちょっとごたごたしているようだ。
朝日と毎日によれば、候補者が確認しようとした処遇に関して、一部の経営委員が難色を
示したのだという。

ちなみに条件と言うのは交際費や住居に関してで、別に聞いたっておかしな話ではない。
（本人いわく聞いてないそうだが）
こういう些細な点にアレルギー反応してしまう体質が、いかにもな日本型組織だなという
印象を持ってしまった。

新卒採用が典型だが、日本型雇用というのは一種の身分制度であり、
「終身雇用と言う保護を与えるかわりに会社に下駄を預けてね」
という暗黙のバーター契約が存在する。
会社の都合通りの場所で空きの出た担当業務に就いてもらわないと、終身雇用なんて
保証できないからだ。
転勤辞令出すたびに拒否られたり、「労働者の権利ですから」といって有休全消化や残業拒否
されると、日本型雇用は維持できない。

だから、有休取得状況や残業時間、勤務地などに関する質問は嫌がられるし、配属先についても
あまりしつこく尋ねすぎると敬遠される可能性がある。
そういったものはすべて組織から与えられるものだというのが、日本型組織の価値観だ。

ただし、こういった変なカルチャーがあるのは日本だけなので、外資OBや外国人ホワイトカラー
を採用しようとする際にいろいろなギャップが表面化してしまう。
昨年あたりから、外国人の採用を本格化させる企業が増えたが、正直いってまだまだ乗り越えるべき
ハードルは高いと思っている。
本当に外国人を戦力として受け入れるのであれば、日本型雇用を抜本的に改める必要があるからだ。

本当に会長候補に対して「下駄を預ける覚悟が足りない」と言う点を気にしたとすれば、
少なくともNHKは21世紀もコテコテの日本型組織であり続けることだろう。