先週末出そろった各党マニフェストを読み比べてみると、色々と面白いことに気づいた。
全般的に民主党の政策に元気がなく、みんなの党など改革を売りにした新党と比べると
地盤沈下が著しい。
一方、死に体だとばかり思っていた自民党が、「法人税引き下げ、消費税引き上げ」を
明記するなど、意外な進歩を見せている。
たとえば公務員制度改革について、自民党は、天下り根絶+あっせんに刑事罰と明記する
など鼻息が荒い。みんなの党の公務員に対するシビアな姿勢についてはあらためて
言うまでもないだろう。
ところが、民主党マニフェストからは、とうとう「官僚の天下り完全廃止」という文字が
消え、「各種公法人の廃止を含めた改革に取り組む」というきわめて穏当な霞が関文学に
落ち着いている。
この温度差は全般的に見られるが、特に差が出てしまったのが雇用だ。
みんなの党、自民ともに労働市場の流動化に舵を切り、
自民党に至っては解雇規制緩和を明記する一方で、
民主党は新卒者の採用奨励金など、まったく中身の伴わない
バラマキに終始し、連合べったりの限界ぶりを露呈してしまっている。
もっとも、実行責任のともなう政権与党が保守化し、当面はやってみせる必要の無い野党が
言ったもん勝ちになるのは当然なので、これをもって単純に
「自民が政策において民主を逆転した」というのは時期尚早だろう。
彼らは党人事や選挙活動を通じて、自分たちの本気度を有権者に訴えていく必要がある。
もう１０年以上も有権者を裏切り続けてきたわけだから。
それにしても「同一労働同一賃金って共産主義ですか？」と言っていた一年前に比べれば
ずいぶんと進歩したものだ。
以前も書いたように、雇用政策は民主党最大のネックであり、労働組合という余計な足枷を
もたない他党にとって、雇用は心おきなく使用可能な最大の武器である。
みんなの党はそれに気づいて（今のところ公務員限定ながら）積極的にこの武器を使い、
第三極と言われるまでに党勢を拡大した。
今さらながら、自民党もこの武器の破壊力に気づいたということだろう。
今回、自民党は消費税１０％という数値を打ち出し、増税というタブーに踏み込んだ。
有権者の意識が財政危機という現実に追いつき、増税がタブーではなくなったということだ。
同様に、日本の凋落という現実に直面することで、「正社員の既得権」もタブーでは
なくなりつつあるのだろう。
選挙戦では「新規採用４割減による国家公務員人件費２割カット」なんてつついてみると
面白いんじゃないかな。
“第三の道”なるものの中身の無さがむき出しになるだろう。
全般的に民主党の政策に元気がなく、みんなの党など改革を売りにした新党と比べると
地盤沈下が著しい。
一方、死に体だとばかり思っていた自民党が、「法人税引き下げ、消費税引き上げ」を
明記するなど、意外な進歩を見せている。
たとえば公務員制度改革について、自民党は、天下り根絶+あっせんに刑事罰と明記する
など鼻息が荒い。みんなの党の公務員に対するシビアな姿勢についてはあらためて
言うまでもないだろう。
ところが、民主党マニフェストからは、とうとう「官僚の天下り完全廃止」という文字が
消え、「各種公法人の廃止を含めた改革に取り組む」というきわめて穏当な霞が関文学に
落ち着いている。
この温度差は全般的に見られるが、特に差が出てしまったのが雇用だ。
みんなの党、自民ともに労働市場の流動化に舵を切り、
自民党に至っては解雇規制緩和を明記する一方で、
民主党は新卒者の採用奨励金など、まったく中身の伴わない
バラマキに終始し、連合べったりの限界ぶりを露呈してしまっている。
もっとも、実行責任のともなう政権与党が保守化し、当面はやってみせる必要の無い野党が
言ったもん勝ちになるのは当然なので、これをもって単純に
「自民が政策において民主を逆転した」というのは時期尚早だろう。
彼らは党人事や選挙活動を通じて、自分たちの本気度を有権者に訴えていく必要がある。
もう１０年以上も有権者を裏切り続けてきたわけだから。
それにしても「同一労働同一賃金って共産主義ですか？」と言っていた一年前に比べれば
ずいぶんと進歩したものだ。
以前も書いたように、雇用政策は民主党最大のネックであり、労働組合という余計な足枷を
もたない他党にとって、雇用は心おきなく使用可能な最大の武器である。
みんなの党はそれに気づいて（今のところ公務員限定ながら）積極的にこの武器を使い、
第三極と言われるまでに党勢を拡大した。
今さらながら、自民党もこの武器の破壊力に気づいたということだろう。
今回、自民党は消費税１０％という数値を打ち出し、増税というタブーに踏み込んだ。
有権者の意識が財政危機という現実に追いつき、増税がタブーではなくなったということだ。
同様に、日本の凋落という現実に直面することで、「正社員の既得権」もタブーでは
なくなりつつあるのだろう。
選挙戦では「新規採用４割減による国家公務員人件費２割カット」なんてつついてみると
面白いんじゃないかな。
“第三の道”なるものの中身の無さがむき出しになるだろう。
日本振興銀行「検査妨害」木村前会長を任意で聴取（10/06 /12）
http://www.youtube.com/watch?v=Q11bt3L4V8A&feature=fvst
すごい早技で踵を返し・・・何も話さず脱兎のごとく走り出し、
会社の中に逃げ込んでしまった（木村剛）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/679
振興銀に司直のメス、中小企業の“救世主”のハズが…
http://news.livedoor.com/article/detail/4823663/
あの時であれば雇用規制の緩和も税制改革も出来たはずなのになぜやらなかったんだろうか。
労働者派遣で失業者が減ったにしてもそれは一時しのぎであって、正社員も含めた解雇規制には手をつけなかった。
郵政民営化にしても、大前研一や榊原英資は根本的な改革には全くなってないと言って痛烈に批判していた。
私もその批判が正しいと思う。
もちろん国民新党などとは全く違う視点からです。
だとすれば一般的に言う「小泉改革」支持者も、新自由主義だと言って批判する「反小泉」の人たちもどちらも間違っていることになる。当時小泉政権にいた竹中平蔵や片山さつきはなぜ正しい規制改革を提唱しなかったんだろうか。それは彼らが全くわかっていなかったからとしか思えない。片山さつきは近ごろ規制緩和と財政再建の必要性を主張してる様だけど、もしそんなに危機感を持っているならパワーを持ってるときに行動していた筈だ。後から気づいたとしか思えない。しかも彼女は今でも小泉改革を肯定している。だとすれば自民党の残党もそれほど成長してるとは思えない。彼らはやるべきとき、出来るときにそれをやらなかった。その責任は大きい。要するに彼らは無能だった。片山さつきと池田信夫が議論してる動画がネットで流れてるけど、あんなものは酒の肴にもならない。池田さんも焼きが回ったと思われる。そして今、民主党はついに「第三の道」というファンタジーに走り出した。
去年の政権交代では小泉改革から反小泉へ、振り子が振れただけだったのかもしれない。更に恐ろしいことに、政治家たちも未だにその程度のレベルかもしれない。大部分の有権者が、未だに「小泉改革支持者」と「反小泉」で構成されてるとすれば、有権者の理解に基づいた、国際的には普通の規制改革は絶望的な状態であります。
しかし私は今、「第四の道」という新しいファンタジーを考えています。
それはバカとバカが激突したとき、正しいものが生まれるという壮大なものです。
私はこの夏、それにかけようと思ってます。
スターチスの花言葉さん、私はそう考えています。
連合の支持を受ける民主には書けないことを書いとこう程度のノリではないでしょうか。
本音や実効性はともかく、書かれたことに意味があるという程度なら分からなくはありませんが。
むしろ正社員だらけのマスコミ各社に叩かれて
自民党が跡形もなくなる可能性もあるので
それはそれで歓迎します。
「雇用流動化」を「強制する法律」を作るんなら、まず公務員からかも知れませんね。
でも残念、自民が掲げたのも、城さんが主張してるのも、単なる「解雇規制」の「緩和」であって、雇用流動化を強制する法律じゃありませんから。民間に自由を保障するだけの法律ですから、残念～
新卒採用廃止や同一賃金同一労働を法律で強制しろなんて、私も自民も（むろん城さんも）は主張してないんで、意味不明ですね～。規制緩和で民間が自主的に勝手にやった結果、そうなるかもしれないですけど。
いやいや、心配ご無用ですよ。リストラで国民が痛みを覚えた企業が、自主的に雇用流動化するはずがないじゃないですか。どこの企業のことかよくわからないけど。
「生まれによって人生の大枠が規定されるのが正しい」
「士農工商・カースト制度は理想的な社会システムだ」
とはっきり言え。
さて、城さんがちょっと期待されている菅の増税路線ですが国民新党の政策に似てきましたね（国民新党－負担増＝菅路線）。この路線は結局バラマキ先行、増税が後続するのでそのまま早期破綻に行ってしまうことを僕は期待します。
改革無しの爆弾リレーは最悪だ。
＞国民は、微塵も痛みを覚えませんよ
じゃあ、公務員にも痛みは発生しませんね。ということで、まずは自衛隊、刑務所職員現業組といったところも含めた公務員から雇用流動化してくださいね。
あと、同一労働同一賃金導入しろだとか新卒一括採用やめろなどとは言わないでくださいよね。今現在は各企業の労使で勝手に賃金体系を決めているわけですから。（男女や人種で賃金体系が違っていたら反社会的ですし、障がい者法定雇用率を達成していない状態はＣＳＲを十分果たしているとは言えない状態ですが、雇用形態で賃金体系が違っていても反社会的ということにはなっていませんし、フリーターを正社員登用したからといってＣＳＲ向上になるなんて認識もっている会社はほとんど無いと思いますよ。）
今度の選挙では自民に入れようと思ってます。
バカが暴走するよりもバカ同士で競り合ってる方が少しはいいからです。
せめてもの願いとしては、社民・共産・国民新には消滅して欲しいです。
一度テレビで社民・共産・国民新だけ出演させて、今のグローバル経済の中で彼らはどうやって日本を経済発展させていくのか、ロジカルに説明させる番組を組んで欲しいと思う。増税せずに財政再建し、且つ若者につけを回さず、規制緩和なしでグローバル経済の中で生き残り、お年寄りから若者まで安心できる社会を実現する方法を論理的に説明させて欲しいと思います。
感情論に逃げようとしたら減点されていき、最終的には上から水が降ってくるやつがいいです。司会はビートたけしで、アシスタントは蓮方がいいと思います。
今の国会がどんだけ爺だらけなのかよく分かると思う
ドロップアウトする官僚の高給をどうにかして欲しかったのに、結局元通りかぁ
マニュフェストに書かれた事の逆をやっちゃうなんて、もう詐欺のレベルな気が・・・
では聞くが鳩山氏の友愛と政党という言葉は何を意味しているか。
どちらも明治以降にはできた言葉に過ぎない。
どちらへ転んでも国債金利のみが物をいうだけである。
頭が悪いわけではないのでしょうけど、なぜ日本を追い詰めるような政策ばかり考えるのでしょう？
自分の利益優先で確信犯で日本にとって悪い事をやっているのならまだ許せるのですが
中学生見たく自分の考えが正しいと真剣に信じて
今の政策を考えているなら絶望的な気分になりまし。
政治家をやめてプロのお遍路さんにでもなってほしいです。
国民は、微塵も痛みを覚えませんよ。既得権益に浸かった中高年正社員が、あるべき姿に戻るだけで。公務員だって国民ですが、「天下り廃絶による国民の痛み」などという噴飯物の表現はしないでしょう。普通。
しかも解雇「規制」を緩和するだけで、別に首にしろといってるわけじゃありません。首にするしないは、それこそいつも仰ってる通り、民間企業の勝手でしょう。勝手なんだから、（規制を緩和して）勝手にしろということに異を唱えるのは可笑しなものです。
大丈夫、民間企業の勝手なんだから、2000年前半のリストラで「痛み」を覚えた企業とやらは、自由意志で中高年の雇用を堅く守ってくれますって。「癒し」でなくて、本当に「痛み」だったならば。
「民間企業の勝手を認める」雇用規制緩和万歳～
自民はまず議員の世代交代が進まない限り、支持するに値しません。自民党の政治家見れば６０代とか７０代の爺さんばかりなのに、２０年３０年先の将来のことをかんがえた政策出すわけないですから。国民新党の亀井見ているとよくわかりますが、老人は今さえよければ先がどうなろうとまったく興味がないのです。
みんなの党は勢いは買いますが、ちょっと公務員たたきがいきすぎている気もします。日本を悪くしようと思って働いている官僚はいませんしね。
通産官僚やら金融官僚はともかく、自衛隊や刑務官といった年功序列や名誉ポスト的なものが強く残る組織でどうやって流動化・同一労働同一賃金・人件費カットしながら士気を維持するのかは見ものですが。
民間では２０００年ごろのリストラの痛みや士気ダウン、混乱を覚えているから、５年ほど前の景気急上昇局面でも「新時代の日本的経営」に書いてあるような雇用
ポートフォリオなるものを作って（自分たちには）「痛み」がこないようにしたわけですが。。。
ちなみに政治家への痛みに関して言えば、定数削減・政党助成金削減はいうまでもありません。
特に
新卒者の就職を支援するため、専門の相談員の配置や採用企業への奨励金支給などの対策を強化
なんていう無駄は絶対にやめてほしいですね。
仮に国公立の高校約４０００校に専門相談員を一人配置するとして（年収が３００万円）、それだけで１２０億です。
政権交代前の民主党は元気でしたね（笑）
やはり実際に政権をとってみると色々大変なんだろうな、と言うのがよくわかります。
わかるんですが、ねぇ・・・
改革を進めると痛みが伴いますが、新政権は「痛いのがイヤ」だったのでしょうか。
すっかり悪の権化になっている天下り公務員でも、事業仕訳の舞台では自分の職を奪われまいと必死でしたが、その姿勢が琴線に触れたのか、民主党政治は、そのような人たちをも友愛の心で包み込んでしまったようです。
「友愛」が「モルヒネ」と同義語に思えてきます（笑）
政権交代も大変なこととして扱われましたが、実際には看板架け替えただけに過ぎないのかも。
最早この国自体がガバナンス機能がイカれてしまっていてどうしようもないのかな、どうすればいいんだろうと思う今日この頃です。
亀井大臣の考えでは、要するに非正規雇用を増やしたのが間違いで、企業が悪いということらしい。親殺しも企業のせいだちゅうんだからな。亀井氏の考えを推し進めると、全国民を公務員化すべきだってことなんだろうな。ヤマトの社員も郵政と同じ扱いにしなけりゃおかしい。
今日の朝日新聞にキューバが床屋の国営をやめるって書いてあったな。
言ったもん勝ちになるのは当然なので、これをもって単純に
「自民が政策において民主を逆転した」というのは時期尚早だろう。
「野党の気楽さ」ですよね。
自民党は党の人事をどうするかで改革への本気度が分かるんじゃないですか。
森とか大島だとかのジジイがのさばってるようじゃ終わってますね。
>それにしても「同一労働同一賃金って共産主義ですか？」と言っていた一年前に比べれば
ずいぶんと進歩したものだ。
ようやく政治の舞台でも論じられるようになって来ましたね。
メディアも先週水曜日に放送されたテレビ朝日の「そうだったのか!池上彰の学べるニュース」
http://www.tv-asahi.co.jp/manaberu/bk/12/index.html
にてオランダの雇用制度（フルタイムもパートタイムも制度上の差別なく、同一労働同一賃金で時給換算で同じ）を「最先端の働き方」として紹介していました。
たまたま見たんですが、民放がゴールデンタイムの情報バラエティ番組でオランダの雇用制度を紹介するなんて、ようやくここまで来たんだなあ。と感慨深かったです。
ネットの世界では既に常識となってきつつありますが、オールドメディアの世界でも確実に浸透しつつあるようです。最もテレビ、新聞業界にとっては自殺行為でもあるんですけどね。
他にもテレビ東京のWBSにてコメンテーター各氏が同一労働同一賃金に言及してます。
とにかくテレビが取り上げれば中高年層を中心に幅広い年代層に「同一労働同一賃金」という概念がインプットされていくわけで、賛成にせよ、反対にせよ、国民が問題の所在を認識しておくことは大きな進歩といえるんじゃないでしょうか。
今までは国会議員ですらごく一部の人間しか知らなかったんですから。
雇用問題が正社員、特に（大企業の）中高年正社員の既得権に焦点を合わせて国会で本格的に論議される日も遠くないかもしれないですね。
あと、もうひと踏ん張り。
それにしても時間かかり過ぎ。
>第三極と言われるまでに党勢を拡大した。
公務員限定のソースは？間違ってますよ。最新のアジェンダを読んでください。
これからの選挙前のテレビ討論で菅や枝野が連合の既得権を追求されてしどろもどろになるのを見てみたいですが、
マスコミも触れられたくないのでその話題をなるべく避けるように番組を構成するでしょうね。
面白いんじゃないかな。
これは民主がこういうバカな公約をだしてくるかも、という事ですよね。ちょっと文意が読み取りにくかったのですが。。
前に新規雇用削減は若者へのシワよせだと批判してましたので。