先週のダイヤにちょっと興味深い記事。
製造業派遣の再規制について、再規制にのりのりの厚労省にストップをかけたのは
経産省とのこと。
要するに
「派遣さんかわいそう。だから派遣なんてこの世から無くしてしまえばいいのよ!」
という夢見る乙女チックな厚労省と
「おいおい雇用減らしてどうするよ」という大人な経産省という構図。
政権交代したら「労働再規制」なんてお馬鹿なことやらかしそうで心配していたが
経産省が睨みを利かせてくれているようなので一安心か。
興味深いのは、厚労省と経産省、両者の価値観の違いだ。
前者は基本的に法をベースに白黒つけようとし、規制で管轄分野をコントロールする
ことを目指す。この不況時に、労働規制を強化しようとする姿勢が典型だ。
一方の経産省は生ものの実体経済を相手にしているだけに、より柔軟で自由主義的な
価値観を持っている(まあ霞ヶ関の中では、という意味で)。
こっちのベースは経済学だ。
この「法学vs経済学」という対立構図は、雇用に限らず以前から存在するもので、
最近だと貸し金業者の規制問題が有名だ。
雇用に関する論点の違いは、このあたりの本に詳しいが、こういうのを読むと
両者の違いはもはや遺伝子レベルと言っていい。
どちらが良い悪いというのは一概に言えるものではないが、法学というのは
(当たり前の話だが)保守が信条なので、変革期にはどうしても対症療法の連発に
陥りがちだ。そして多くの場合、それはより状況を悪化させることになる。
昭和と言う時代が終わり、輸出型というビジネスモデルも終わりそうな今、柔軟な
商売の視点が必要だと思うのは僕だけだろうか。
製造業派遣の再規制について、再規制にのりのりの厚労省にストップをかけたのは
経産省とのこと。
要するに
「派遣さんかわいそう。だから派遣なんてこの世から無くしてしまえばいいのよ!」
という夢見る乙女チックな厚労省と
「おいおい雇用減らしてどうするよ」という大人な経産省という構図。
政権交代したら「労働再規制」なんてお馬鹿なことやらかしそうで心配していたが
経産省が睨みを利かせてくれているようなので一安心か。
興味深いのは、厚労省と経産省、両者の価値観の違いだ。
前者は基本的に法をベースに白黒つけようとし、規制で管轄分野をコントロールする
ことを目指す。この不況時に、労働規制を強化しようとする姿勢が典型だ。
一方の経産省は生ものの実体経済を相手にしているだけに、より柔軟で自由主義的な
価値観を持っている(まあ霞ヶ関の中では、という意味で)。
こっちのベースは経済学だ。
この「法学vs経済学」という対立構図は、雇用に限らず以前から存在するもので、
最近だと貸し金業者の規制問題が有名だ。
雇用に関する論点の違いは、このあたりの本に詳しいが、こういうのを読むと
両者の違いはもはや遺伝子レベルと言っていい。
どちらが良い悪いというのは一概に言えるものではないが、法学というのは
(当たり前の話だが)保守が信条なので、変革期にはどうしても対症療法の連発に
陥りがちだ。そして多くの場合、それはより状況を悪化させることになる。
昭和と言う時代が終わり、輸出型というビジネスモデルも終わりそうな今、柔軟な
商売の視点が必要だと思うのは僕だけだろうか。
厚労省は省庁の中でも最も幼稚な組織。
それを法学対経済学に見立てるのもいまいち。
経済学だって、基本的には事後追認ばかりですよ。
問題は現状をどう認識して予測するか。
そしてどう進めるか。
そうした面で経産省が有能なのは認めます。
でも、そうした優秀な官僚が、
現在、政治家も操っていることを
お忘れなきよう。
最近の政治家さんからは製造業派遣の禁止を聞かなくなってきたので、ちょっとは考えが変わってきたのかもしれないですね。
よかったら、読んでみてください。
http://www.amazon.co.jp/dp/4130401645/
自由主義的という言葉を規制と対比させるなら、別に経済学だからといって「自由主義」的(規制反対)とは限りません。特に、タイトルにあるような「法と経済学」に於いては。
>経済学だって、基本的には事後追認ばかりですよ。
積極的に捉えれば、先行理論の瑕疵を常に補っているということでは。それもご都合主義で理論を変えるのではなく、大黒柱となる基本モデルの中で補正が効いているわけです。ですからこそ、ありうべき道(また過去の理論の瑕疵がどこか)も示せるわけで。
>るということでは。それもご都合主義で理論を変え
>のではなく、大黒柱となる基本モデルの中で補正が>効いているわけです。ですからこそ、ありうべき道
>(また過去の理論の瑕疵がどこか)も示せるわけで。
申し訳ありませんが、経済学者がありうべき道を示したはずでも、それが正解であった事を私は見たことがありません。
今流行の行動経済学も言ってみればただの焼き直しで、ループしているだけではないですか?
それに現時点では派遣切りが進んでおり派遣を規制したところで雇用は減りません。派遣を規制すると雇用がへると言いますが本来であれば非正規で増えた雇用は正規で雇用されるべきものでした。本来、減っていかなければいけない正規雇用者の給与の減少を彼らに押し付けたわけじゃないですか。
派遣を規制すると正社員の過労死が増加するといいますがそれなら正規雇用をすればいいわけでしょう。
できないのなら正社員が過労死すればいい。こんな派遣制度で帳尻だけあわしたところでいい結果がでるわけない。
以上の事実関係を社会全体で認めて、派遣を規制した上で次の方策を考えるべきでしょう。
もうちょっと勉強してからコメントしてくれるかな。
回答しようか一瞬考えたけど、あまりに長くなりそうだからやめたよ。
経済産業省が心配することではないでしょう。
あそこは産業の発展のことだけを考えるべきであって、「派遣という柔軟な労働力がないと産業が立ち行かない」というならわかるよ。
一度、禁止に近い厳しい再規制をかけるくらいの姿勢を政府は取るべき。理由として、ヨーロッパ諸国は規制に反対ということで真剣に労働市場について労使、正規非正規、働き方までを議論し、それなりに全員が納得できる着地点を見出そうと努力した。ここで再規制をなあなあで済ますと奴隷的な人間の尊厳を踏みにじる働き方を容認することなる。
また、現実に再規制されれば正規雇用される人も出てくるし、最低限企業側がきちんと責任を取らざる得ない直接雇用の契約・パートアルバイトを人間として採用していくべきであって安易にヒトをモノ扱いする派遣会社や請負会社を使うのはおかしい。
再規制することで現在の労働体制の矛盾も明らかにならざる得ず城さんの求める職務給への再編の近道になると思うのですが。
自自連立時代にこの政権の成果として小沢一郎氏は官僚の国会への干渉を封じ込んでいます。氏の政治行動はすべて政治家が官僚を使いこなすために官僚の政治参加を抑え、政治家のスタッフにするで一貫しています。経済産業省が口だししても必要とみなしたら法律を改正して派遣制度の再規制を行うと思います。
また、移民受け入れ政策へのコメントして
「国内で非正規の奴隷的働かせ方が問題になっているのにそこに低賃金の移民を入れることは人間に対する
冒涜だ」と反対の意向を表明。派遣会社と派遣先大企業が謝罪し、今後の政策に真摯に従うとするなら再規制は行われないと思いますが、そうでないのなら小沢氏は再規制を行う可能性は高いと思います。