トヨタに見るムラ社会の頑迷さ

トヨタのメディア対応が相変わらずらしい。要するに、不都合な情報を流される可能性のあるメディアに
対しては、貝のように口を閉ざしているということだ。
だが、きちんと対応して自分の言い分を言わなければ、「反論の意思も能力も無い」とされて一方的に
報道されるというのが世界のルールだ。特に海外メディアは容赦ないだろうから、こういう判断を
している理由がまったく理解できない。

それはともかく、こういう問題においても、労使が揃って「取材拒否！」と足並みを揃えているのは
こてこての日本企業らしくて実に微笑ましい。
会社の直面する問題に対して、労使ががっちりとタッグを組む構図こそ、日本型雇用の真の姿だ。
終身雇用で他に逃げ場がないのだから、こうなるのは当然。
愛社精神だのチームワークだの言われているものの正体は、
経営的な手法でも何でもなくて、 ムラ社会の副産物の一つにすぎない。

ところで、このアングルは、そのまま他の“課題”に対してもあてはまる。
たとえば、リコール問題を派遣切りに置き換えてみてほしい。派遣切りを追及され過ぎて困るのはだれか。
同一労働同一賃金が実現して困るのは誰か。

偽造請負だってそうで、これを労組が関与せずに受け入れるなんてことはありえない。
実際、この問題を追っていた某紙の記者は、松下の労組に何度取材を申し込んでも逃げられると
こぼしていた。

労使対立という言葉は、こういうアングルがばれてしまうと不都合な人たちが利用しているカモフラージュ
にすぎない。騙されて共産党や社民党に投票しちゃったような人は、これを機に目を覚まそう。
このままだと連合の既得権強化に利用されるか、
赤旗という名の（御利益ゼロの）お札を売りつけられるだけだ。

ついでに言えば、こういう体質のトヨタがこれまでまったりと繁栄してこられたのは、大手メディア自身
もまた、強固な終身雇用システムで保護されたムラ社会だった点が大きい。
労働市場が流動化しているアメリカなら、彼らはジャーナリズムという共通のスコアカードを持っているが、
日本の記者もテレビマンも、実体としては「オラが会社が日本一」
という普通のサラリーマンでしかない。
だから、広告料という鼻薬にはだれも逆らえない。


そう考えれば、実はトヨタというのはグローバル企業でも何でもなく、ムラのメディアを上手く
コントロールしつつ、ムラ社会式に作った車をムラ社会中心に売っている巨大な一つのムラだったのだろう。

さて、ムラ社会トヨタは変われるだろうか。
言うこときかない海外メディアは一切取材お断り、という姿勢からは、
「よそもんは来るでねぇ！出てけ！」といって引きこもる村民のイメージしかわいてこない。
三河の田舎企業がグローバル企業になる日は遠そうだ。