今週号のアエラ合併号、消費税特集に回答しているのでご報告。
スペースの関係で僕個人の名前しか出ていないが、回答は若者マニフェスト策定委員会のメンバーと
行っている。我々が提案している消費税の引き上げ幅は、30%だ。
内訳はこうだ。
2010年度予算の財政赤字44兆円。新幹線や東名高速のように、将来にわたって有益なモノを作る投資
ならともかく、ただ赤字垂れ流してるだけなので、ツケは我々みんなが払うべきだ。
（そもそも、既に郵貯限度額を引き上げねばならないほど発行余力は限定的）
というわけで、消費税1%で2.5兆円として、約18％。
次に、これから確実に増える社会保障分についても、今から手をうっておかなくてはならない。
（年金や医療といった）社会保険料だけでは賄いきれない公費負担は、現在約40兆円。
これは高齢化のピークに近い2055年度にはおよそ70兆円にまで増加すると予想される。
増加分をとりあえず消費税でまかなうとすれば、当面6％、最大12％ということになる。
財政赤字分と合わせて30％の引き上げが必要というわけだ。
ただし、手を打つのが早ければ早いほど数字は低くなる。
社会保障分については、最初から9％程度に引き上げておけば、運用益とあわせて増加分をまかなえる。
また、社会保障制度の確実性が高まれば、それは負担ではなく貯蓄の性質が強まるので、実質的負担増と
言えるのは18％ほど。
（今は「どうせ自分らの時には貰えないだろう」と多くの現役世代が信用していないため、
負担感だけが異常に強い）
さらに言えば、現在の社会保障の公費負担の3割強は財政赤字で賄われているとされる。
つまり、この分も負担増というよりは貯蓄とみなすと、さらに12兆円約5％を増加分から差し引けば、
実質的な負担増と言えるのは13％程度ということになる。
まとめると、以下になる。
持続可能な社会を作るために必要な消費税引き上げ幅30%のうち、
・将来への貯蓄として17％（それも、すぐにでも引き上げ可能なら14％程度）
・財政赤字として若年層にツケ回ししている分を消費税としてみんなで負担13％
ということになる。全世代で公平に負担するわけだから、なんて素晴らしい案だろう。
「景気が悪くなったらどうなるんだ」という声もあるかとは思うが、
財政の持続可能性という重大問題を前に、そんなみみっちいことを
気にする必要はない。
ちなみに、回答者21人中、「10～15年内での破綻」を予想しているのは8人。これだけ見れば
まだ余力はありそうに見えるが（といっても3割超が破綻予想だが）、非破綻サイドが必ずしも
安泰だとみなしているわけではない。
「優秀な人材を海外から入れる戦略を実現できれば回避可能」（加藤出）
「15年以上の長期では確実に破綻状態だが、当面の数年間は大丈夫」（小林慶一郎）
「ギリギリ一歩手前で国民が増税に賛成するはず」（永野良佑）
という留保つき非破綻派（破綻自体はありえる）とする論者が少なくとも3名はおり、これを
カウントすれば破綻派が逆転する。
もちろん「増税だけに頼らず、経済を成長させる方法」はしっかり考えるべきだが、とりあえず
ダダ漏れしている予算はきっちり閉じるべきだろう。合わせて成長戦略を実行すればいいだけの話である。
だって、まずは成長を！と言っている人は、もちろん頭の中に明確なプランがあって、すぐに
実行可能なんだろう？だったら一緒にやればいい。
財政はペイ・アズ・ユー・ゴーが基本であり、次世代のツケで飲み食いするのはマナー違反である。
恐らく、頭では理解できても、単純に「そんな数字は非現実的だ」と感じる人は多いだろう。
それは正しい。ただし、非現実的なのは、バブル崩壊後、抜本的な手術も努力もしないまま、
以前と同じ生活水準だけを要求し続けてきた日本人の頭の中である。
国家が破産寸前にもかかわらずゼネストやっているギリシャ人を、日本人は笑えない。
というわけで、道は二つしかない。これだけの負担をするか。
それとも、医療、年金といった 社会保障自体にも大きくメスを入れるか。
まずはこの現実を直視することが議論の第一歩となるだろう。
スペースの関係で僕個人の名前しか出ていないが、回答は若者マニフェスト策定委員会のメンバーと
行っている。我々が提案している消費税の引き上げ幅は、30%だ。
内訳はこうだ。
2010年度予算の財政赤字44兆円。新幹線や東名高速のように、将来にわたって有益なモノを作る投資
ならともかく、ただ赤字垂れ流してるだけなので、ツケは我々みんなが払うべきだ。
（そもそも、既に郵貯限度額を引き上げねばならないほど発行余力は限定的）
というわけで、消費税1%で2.5兆円として、約18％。
次に、これから確実に増える社会保障分についても、今から手をうっておかなくてはならない。
（年金や医療といった）社会保険料だけでは賄いきれない公費負担は、現在約40兆円。
これは高齢化のピークに近い2055年度にはおよそ70兆円にまで増加すると予想される。
増加分をとりあえず消費税でまかなうとすれば、当面6％、最大12％ということになる。
財政赤字分と合わせて30％の引き上げが必要というわけだ。
ただし、手を打つのが早ければ早いほど数字は低くなる。
社会保障分については、最初から9％程度に引き上げておけば、運用益とあわせて増加分をまかなえる。
また、社会保障制度の確実性が高まれば、それは負担ではなく貯蓄の性質が強まるので、実質的負担増と
言えるのは18％ほど。
（今は「どうせ自分らの時には貰えないだろう」と多くの現役世代が信用していないため、
負担感だけが異常に強い）
さらに言えば、現在の社会保障の公費負担の3割強は財政赤字で賄われているとされる。
つまり、この分も負担増というよりは貯蓄とみなすと、さらに12兆円約5％を増加分から差し引けば、
実質的な負担増と言えるのは13％程度ということになる。
まとめると、以下になる。
持続可能な社会を作るために必要な消費税引き上げ幅30%のうち、
・将来への貯蓄として17％（それも、すぐにでも引き上げ可能なら14％程度）
・財政赤字として若年層にツケ回ししている分を消費税としてみんなで負担13％
ということになる。全世代で公平に負担するわけだから、なんて素晴らしい案だろう。
「景気が悪くなったらどうなるんだ」という声もあるかとは思うが、
財政の持続可能性という重大問題を前に、そんなみみっちいことを
気にする必要はない。
ちなみに、回答者21人中、「10～15年内での破綻」を予想しているのは8人。これだけ見れば
まだ余力はありそうに見えるが（といっても3割超が破綻予想だが）、非破綻サイドが必ずしも
安泰だとみなしているわけではない。
「優秀な人材を海外から入れる戦略を実現できれば回避可能」（加藤出）
「15年以上の長期では確実に破綻状態だが、当面の数年間は大丈夫」（小林慶一郎）
「ギリギリ一歩手前で国民が増税に賛成するはず」（永野良佑）
という留保つき非破綻派（破綻自体はありえる）とする論者が少なくとも3名はおり、これを
カウントすれば破綻派が逆転する。
もちろん「増税だけに頼らず、経済を成長させる方法」はしっかり考えるべきだが、とりあえず
ダダ漏れしている予算はきっちり閉じるべきだろう。合わせて成長戦略を実行すればいいだけの話である。
だって、まずは成長を！と言っている人は、もちろん頭の中に明確なプランがあって、すぐに
実行可能なんだろう？だったら一緒にやればいい。
財政はペイ・アズ・ユー・ゴーが基本であり、次世代のツケで飲み食いするのはマナー違反である。
恐らく、頭では理解できても、単純に「そんな数字は非現実的だ」と感じる人は多いだろう。
それは正しい。ただし、非現実的なのは、バブル崩壊後、抜本的な手術も努力もしないまま、
以前と同じ生活水準だけを要求し続けてきた日本人の頭の中である。
国家が破産寸前にもかかわらずゼネストやっているギリシャ人を、日本人は笑えない。
というわけで、道は二つしかない。これだけの負担をするか。
それとも、医療、年金といった 社会保障自体にも大きくメスを入れるか。
まずはこの現実を直視することが議論の第一歩となるだろう。
１００円買い物したら５円は納税と１円単位
ですが、
所得税は納税額下限は１００円単位で９９円までは切り捨てとなります。
仮に所得税納税者が国民の半分６０００万人いて切捨て端数一人あたり５０円と仮定した場合、３億円徴収できない税金が存在することになります。
税務署の窓口で現金そのものをやり取りして税金徴収していた時代なら１００円単位で切り捨てるのも仕方の無いことですが、振替だとか金融機関窓口での納税なので１円単位で徴収しても問題は無いと思います。
これだけで事業仕分け１回分くらいの収入増になり、かつ毎年確実に３億入ってきます。
いくら景気が悪いからといって少し変だと思いました。現行の税制の仕組みに何らかの弱点があるのでは
無いでしょうか？
消費税アップと税制改革をワンセットでやる必要が
あると思います。
皆さんはどう思われますか？
税率が高すぎると、携行品非課税限度額と航空券代金いろいろ考えながらソウルや台北に日常品のお買い物旅行が増えそうです。
>それとも、医療、年金といった 社会保障自体にも大きくメスを入れるか。
「ITサービスで生産性を上げる」という選択肢は考えられませんか？
富士通が2009年度決算を発表 - 営業利益と経常利益が大幅増
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/04/30/063/index.html
PC部門は不調とはいえ「テクノロジーソリューション」が大幅に伸びて海外比率37％とのこと。
こういうところを着実に伸ばしていけば何とかなりそうな気がするのは自分だけ？
名古屋市議会では民主党が与党的立場で 今は状況が違いますが 名古屋市議会では一足早く政権交代が 起こっていたんですよね？それで名古屋市の人達の生活が変わったんでしょうか？
>議論のきっかけとしたら皆が興味を持つと思う。
その通りだと思います。
消費税の上げ幅よりも日本の財政状態が危機的状況で、かつ何の対策も講じていない現状が”問題ではないか”と多くの人が感じたこと。この意義はとても大きいと思います。
ちなみの消費税の良いところは、補足率１００％で金持ちからも確実に徴収できる点でしょう。
やはりこのブログの読者はレベルが高い、「消費税増税で貧乏人が困る」みたいなことを言いませんからね。
いっぱいあります。正直に言って書ききれないです。例であげるなら某大学教授(上武大学の方)の言うように電波や著作権を改革をするだけでも成長率は著しく上がるだろうし、城さんの意見みたいに労働市場の改革をするだけでも上がると思います。
私は、あまり有名でない例が一番好きです。それは酒税法の改革です。酒というのは以外に簡単に作れます(文字より、昔からあるんですから当たり前です)。あんな物は居酒屋で誰でも作って売れるようにすればいい(おいしいの酒を造るのは難しいかもしれないが、作るだけなら簡単だ)。その分、未成年者の飲酒やお腹を壊す人も出るかもしれないが、それは製造を規制する酒税法とは別問題のはずです。
問題は「安心安全な制度を維持する」なら急激な税金の値上げや物価高を招く可能性があるということです。
いい加減安心安全な政策を止めて、どんどん変えて行くことが重要なんです。変化が発生する際に様々なアイディアが生まれます(これがイノベーション)。
このアイディアは馬鹿にできません。最近ではアイディアが経済を支える存在だと思われています。
最後にこれだけは断言できます。まだまだアイディアを生み出す力は日本にあります。
消費税30%は下手したらこのアイディアを生み出す力に影響がでそうですから賛成できません。
議論のきっかけとしたら皆が興味を持つと思う。
上のコメントでは様々な意見があるが、現状認識として、このままでは日本はやばいという危機感を大半の人が抱いているのは間違いない。
財政再建とは何を意味するのか。借金をゼロにすることなのかそれとも減らすことなのだろうか。そうならばどれぐらい削減したら再建したことになるのだろうか。
この辺の話があって手段としての増税や諸々の改革をどうするかという議論になると思うのだけれど、皆さんはどう考えてますか。
個人的には年功序列は大企業のものというのが抜け落ちていたので新鮮でした。それから、全般にわたって痛快な物言い励みになりました。
ただ、増税は現在の段階では賛成しかねます。というのも、公務員にメスを入れてないからです。
著書でも、この部分には触れられていないようでしたが、年功序列制度にメスを入れるのであれば、間接的にも必ず公務員改革と地域主権型道州制はセットなはずです。
また、年功序列という社会主義的な悪弊とう意味では、記者クラブや公教育＆大学受験制度もセットでメスを入れなければ年功序列制度を崩壊させることはありえないのではないでしょうか。
たくさんあるよ。ぱっと思いつくだけでも、英語が出来ない英語教師の雇用を守るのを止めて公文式みたいな民間でやれるようにするとか(今の英会話学校は学校が糞すぎるために毎年大量に生み出される英語音痴から金を搾り取る詐欺ビジネスになっている）、薬剤師の雇用を守るための薬事法を全面改正して薬をネットで売れるようにするとか、農地法を改正して高齢農民が農地を所有して個人事業をやるのではなくて企業が他国では当たり前のアグリビジネスをやれるようにするとか。
要するに、市場で買われる以上の収入が得られる商売は全部そう。それが日本には山のようにある。構造八が受け尾、新聞やテレビのように談合を公然とやっている業界や、資格試験を無意味に難しくして新規参入を防いでいる業界もそう。
＞成長率があがる妙薬があるならとっくにやってると思うのですが。
自民党や民主党の幹事長室に陳情に行っている人たちがそういうのを潰しているわけです。テレビ局みたいに監督官庁とべったりで電波利権を守っているような業界もある。おかげでデジタル家電の最後の大物と言われていた電子ブック市場でも、またしてもアップルに取られて日本企業は出る幕なしで終わりそう。
横槍で恐縮ですが、正社員保護の撤廃です。
だいぶ前だが、年収500万位満たない状態で、社会保障費の会社負担分という虚構も収入として、計算したら、（固定資産税あり）実質40パーセントを超えていた。それがさらに増えるわけだが、税は幾らでも取れるというわけではなく、江戸時代のような福祉などがまったく無い世界における、税収は多分10パーセントが持続する社会だっただろう。
仮にそのように計算をして、現在の税率はどれだけかというものをしようとしたができなかった。なぜなら子供がいない家庭は教育費の返しはないからである。
従って平均的なモデルをと思ったがこれが意外とむずかしく、誰かしていないかと思って調べたがなかった。
この値がいくつかが分かると、消費税30パーセントで解決がつくかが分かると思う。
既に北海道に冷暖房無しの大規模な刑務所を作ることが多分、社会を維持する必要条件だろう。
すでにその兆候はいたるところにあらわれている。
我国の経済活動は単には個人ではなく家庭で、しかも親子同居の家庭を基準として考察すると、必ずしも年金制度は悪くはない。
欧米は異なる。それこそ亜細亜という現象で、これが維持できなくなり始めていることが問題で、派遣きりも親に頼れないということが実質の問題である。
社会現象の認識の大元が間違っているから、多分有効な対策はできないだろう。まして民主党の人々では。
経済改革はある程度の道徳がしっかりしている金もちが考えないと、無理で、枝野氏や連ぼう氏では無理である。こんな芝居で国民を騙せると本気で考えているなら、愚かに過ぎず、しっぺ返しが大きいだろう。
勿論それは国民が受ける。住民ではない、国民が受ける。
それともう一つ、国の借金は返済はする必要はないものである。金利のみをはらえばいい。これが現代社会の基本で、多分金利上昇はこれをできなくするから問題で、金利上昇が社会活動を停止させる。
それは必ずしも紙幣が無価値になるものではないが、別の世界と別の政府(必ずしも日本民族が運営するとは限らない）が来ると考えたほうが、各個人はいいだろうと思っている。
これは外国に基盤がある人は、実感として分かるとおもう。私も外国へ仕事にいったから、多少は分かる。それも我国が輝いているという前提の時の、外国であったから、今後の海外とはまた別の世界である。
どうも政府の財政赤字について人々は誤解をしているようである。財政赤字を減らしたら、その分、民間投資が増えないと駄目で、それができない状態がいまだから、問題である。私はそれが基本問題と思ってい居る。
規制改革、規制改革といいますが、具体的に何をやるのでしょうか？成長率があがる妙薬があるならとっくにやってると思うのですが。
日本はこれから人口減少時代に入りますし、成長率は1パーセント台半ばぐらいが精一杯だと思います。必然的に税制もそれを前提条件として制度設計するべきでしょう
それでは遅いという反論がくるかもしれませんが今の金利じゃ説得力は無いですね。
直近の予測が可能なら書いたらどうでしょうか？
自分で食べ物や生活習慣を管理したら、いかに病気は防げるかのデータは、おそらく実在すると思います。
お金がないなら、メルセデスは買わず、軽自動車で安全運転、的な発想は、絶対に必要です。
今までの社会保証は、鼠講に近いものがあります。
今までは海外の品質に問題があったので日本人スタッフが技術指導などの必要があったが現地スタッフ彼らも馬鹿ではない。いい物を作れば売れるということが“やっと”かもしれないが分ってきたようだ。これからは日本で生産指導をしなくても間に入るバイヤー/ブローカーの育成が進んでくる次のステップに入ると日系の工場すらも必要なくなる。
日本の人が思っているよりはるかに早く技術進歩、改善が進んでいる状態です。
個人的にはもう遅いと思うようになった。
１．２年前の１２５円の円安の時点で方向を見失った影響が今に出ている気がします。
後は成長戦略を考える時代は既に終わりもう落し所を考えなくてはと思っています。ただ自民も、民主も正常な選択肢を提示できるまでにはまだ数年と言う歳月が必要だと思っています。それまで持ってくれるかどうか....。
今、ギリシャがどんな落し所を探すのか楽しみに見ている。
労働者も組合も今は“馬鹿になったほうが勝ち”“文句を言ったほうが勝ち”“大きな声を出した方が勝ち”と言う銭湯の洗い場状態のことをやっている。ただ銭湯の中でやっていてくれるなら良いがそろそろ湯船にはお湯がなくなってくる。そのときに彼らはどこまでバトルロワイヤルを続けてくれるのか、最後はどんな結末になるのか甚だ興味あるところである。ギリシャ風呂には向かいにサウナのオーナー（ドイツ）がいて裸衆があふれ出さないように嫌々ながらでも見張っていてくれているが日本が銭湯の洗い場状態になったら誰が裸衆たちを抑えてくれるのか興味があるところではある。
で、「さてこの先どうやっても困窮するので、どこで困るのが一番マシか」というトレードオフの話をしているのに、
ここでいやこうするとココが困る、アレが困るという話をするとおかしくなっていくよ。
このまま破綻が嫌ならば、出るのを減らすか、入るのを増やすか、両方か。どこかで血を吐かなきゃいけない。
増税もひとつの道としてアリだと思う。
個人的にはそんなに規制が好きならば、国債の発行を規制して、貧民が凍死しようが老人が孤独死しようが「無い袖は振れない」方式が望ましいと思ってます。
現在行われている基礎年金への税金支出をなくす、さらに医療費関係への国・地方の財政補助をなくすといったかなり抜本的なところをやらないと駄目でしょう。ただそれをやると日本の場合お年寄りが怒り狂って政治家は選挙に勝てません。なので現実的には実現するのは無理でしょう。
となると消費税の方を20パーセント～30パーセントにして財源を確保するしか道はありません。
将来、成長率は現在の基準(ほぼ０成長)であり、尚且つ財政支出が現在のままで増加の一歩を辿る事が前提であることを明言されてない。
規制改革が上手く行き、成長率が上がれば10%台で済むのではないでしょうか。
「実現無理ではないか？」と疑問があるが、小泉改革の時に国債が減ったので規制改革等により財政赤字を削減するのは不可能というわけではない。
まずは、成長率を上げるために規制改革を行うこと。
次に(ほぼそれと平行して)、税制の改革(消費税の値上げ等)を議論したほうが良いのではないでしょうか。
15年位あれば、歳出削減(民間への権限委譲や規制緩和)で何とか税金を減らせると思うのですが。
とりあえず、様子を見て年金や医療負担の改革をやっていくべきだと思います。
「分相応の生活をしてください。」
ってことでしょ。
消費税が上がる→その分をそのまま価格に上乗せする→モノが売れなくなる→価格を下げざる終えなくなる→下請け・労働者の賃金を下げる→それでもコストダウンできない→さらに一層の海外移転が起きる
結局、消費税でまかなおうとしても同じような事が起きるのではないでしょうか？そして、日本にいたら生活費がやたらかかるので、優秀な人は海外へ逃げる。
確かに、世代間にかかわらず税金を負担させるという意味では平等なやり方かもしれません。しかし、結局法人税を上げることによって海外移転が生じ、また、消費税増税分が必ずしも全て価格に上乗せにならず、より一層の賃金抑制に働く可能性は否定できないので、現役世代の可処分所得はより一層減る事になります。（そうすると、退職世代と現役世代の世代間格差は開いたままになります。）
もう、低成長時代なのだから、収入を増やすのではなく、支出を削減する方法を考えましょうよ。もう、公的年金の廃止、安楽死・回復見込みの無い人間の延命措置の禁止などで支出を大幅に削減するしかありません。もちろん、その前に無駄遣いや道路建設などを止めさせるのは言うまでもありません。
増税策を考えるのではなく、いかに年寄りのために金が出て行かないかを考えないと。
http://policywatch.jp/topics/74
法人税減税、公務員制度改革、子ども手当ゴメンナサイ・・・
打つ手はいくらでもありそうですね。
年収６００万位の課税額相当となります。
こども手当で金配るコスト面倒なので、思いきり年収６００万位まで非課税にしたほうが安くつくと思う。
全然間違ってません。
根本的な価値観を咎めることはできません。
「全員生かす」解より、「国民の半分を殺す」解のほうが、どう検討しても容易です。
特に不安・恐怖の感情を、貧者に対する憎悪・犯罪に対する厳罰化・（勤労・家族美風）道徳の向上に向けて循環させるポジティブ・フィードバック回路が構築されれば、うまくいけば国民の相当部分を自殺・餓死・終身刑などに追い込むことで国そのものは助かるかもしれません。
国そのものがどちらを選択するか、それでいいのかの問題です。
失礼しました。
自分のブログにも大量に三橋信者が来ているのでトラウマ的にレッテル貼ってしまいました。
日本の借金は対内債務であるため、日銀に買いオペを発動させるという部分や政府の金融資産５００兆円など、あまりにも三橋さんと同じことを書くものですから信者とばかり思ってました。
そして自分がなぜインフレなのに日銀が国債を買うのかどうかを聞いたのは、現在日本の金融機関が国債を大量に抱え込んでいるからです。
仮に買いオペでもなんでもいいのでインフレが発生したとしましょう。
そうなると国債の長期金利は上昇を始めます。
国債の長期金利が上昇したら預貯金にも金利をつけなくてはなりません。
なぜなら引きおろされるからです。
そうなると低い金利で購入していた国債を売らなければ逆ザヤを生んでしまいます。
ゆえに金融機関が大量に抱え込んだ国債の投売りが始まる可能性があるのです。
その時に日銀が投げ売りされる国債を買い支えなければ金融機関の倒産が相次ぐ可能性があります。
つまり、それを防ぐためには日銀がインフレの加速を覚悟で買い支える必要性もあるのです。
インフレの加速が嫌ならば金融機関が相次いで破綻して金融恐慌と金利上昇にみんなが苦しむことになるかもしれません。
どちらを選ぶのも地獄ですが、いずれにしても国民生活は破壊されるでしょう。
ハイパーインフレの定義についても三橋さんのようにこだわるのですね。
イタリアだって定義上のハイパーインフレ（月５０％）にはなりませんでしたが、長年のインフレで国民の金融資産を略奪することで政府債務をＧＤＰ比で減らしています。
あれは実質デフォルトです。
増税も論外です。
今でも日本の税金は消費税を除いてとんでもなく高いことをお忘れなく。
先進国でも最低の利回り、つまり需要の最もある国債の価値が短期間に暴落するとは思えません。
暴落するとしたら、通貨でしょうね。
あの～、通貨の価値が暴落したら国債の価値も暴落してると思うんですけど。それとも国債の償還額は通貨下落率を考慮して変動するとでも？
あなたは日本円と国債の価値をstaticに考えすぎですね。「先進国だから、大丈夫」という粗雑な思考がその証左です。日本の株式規模は世界の１割に満たないですよ。世界市場の冷静な評価を受けて実態に合わせ変動すると考えるのが自然だと思いますけど。
＞通貨の暴落には、世界規模の莫大な円売り（＝外貨買い）が必要ですが、
現状で主要通貨ドルもしくはユーロと比較して、円とそれらどちらが信用できるでしょうか。
ドルです。これはバランスシートに固執するあなたと違って、金融市場（＝投資家）はP/Lを重視するからです。国家におけるP/Lとは、経済成長率・新産業の伸び・起業件数などです。
（日米中の経済成長率比較）
http://ecodb.net/exec/imf_weo_compare_result.php?y=10&s=NGDP_RPCH&c1=JP&c2=US&c3=CN&o=1
（日本の長期経済成長率推移）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4400.html
＞後半の意見はそちらで勝手に考えた意見ですので
あの～ちょっと買いオペって何か説明してもらえます？？
＞こういうときに限っては、「諸外国を見習え」グローバリズムを唱えたりしないんですねw
どこに諸外国を見習えって書いてます？
ついでに言うとＥＵは見習わないほうがいいと思ってますけど。
答える義務が無いとか気取るならご自分の国語力を過信しないほうがいいと思いますけど。
いかにカネを刷ろうと、資金需要＝起業意欲が無ければ貨幣乗数は増えません。つまり、将来の税負担が増えるだけです。
やるべきことは市場の効率化であって、輪転機を回すことでは無いと思いますがそこらへんはどうお考えですか。
＞それが、サブプライム問題以前のアメリカや、欧州です。
ちょっと待ってください。サブプライム（によるバブル）が起きた原因を説明してください。多分それであなたの思考の核が分かると思いますので。
＞増税論者は増税のマクロ経済的な意味を分かっているのか疑問です。
では、マクロ経済を理解していらっしゃるであろうあなたにお聞きしますが、ゼロ金利がなぜ発生するのかお答えください。
＞名無しさんへ
＞デフォルトだけでなく実質的な価値の暴落を「破綻」と言っているのでは
「破綻」をデフォルトと解釈したのはこちらの早とちりでした。
しかし、そもそも、「何の」価値が暴落するのでしょうか？ 国債ですか、それとも通貨でしょうか？
先進国でも最低の利回り、つまり需要の最もある国債の価値が短期間に暴落するとは思えません。
暴落するとしたら、通貨でしょうね。
通貨の暴落には、世界規模の莫大な円売り（＝外貨買い）が必要ですが、
現状で主要通貨ドルもしくはユーロと比較して、円とそれらどちらが信用できるでしょうか。
あくまでも、通貨の価値は相対的なものです。
＞「税収が足りなければ、国債を発行すればいいや」→「国債が売れないなら、カネを刷ればいいや」で問題が解決しますか？
諸外国はそれをやっていますが、こういうときに限っては、「諸外国を見習え」グローバリズムを唱えたりしないんですねw
加えて、前半は確かに言っていますが、後半の意見はそちらで勝手に考えた意見ですので、
こちらに答える義務はありません。
＞そのような市場環境でまともな経済成長ができますか？
それが、サブプライム問題以前のアメリカや、欧州です。
その恩恵を受けていたのが、貿易黒字国日本でしょう。
そもそも、「まともな経済成長」って何ですか？
＞nhkさんへ
「洗脳」とは随分失礼な言葉です。
自分で検証した上で正しいと思ったから、そう発言したのであって、
三橋氏の信者ではないのでご注意を。
人の意見を鵜呑みにするのは、大衆の馬鹿のやることです。
＞インフレ≠デフォルトの理由
ハイパーインフレとインフレは別です。
ハイパーインフレは、第一次世界大戦後のドイツ、
ジンバブエで発生した天文学的な貨幣価値の暴落です（と物価の上昇）。
だから、ジンバブエで起きたハイパーインフレは
通貨暴落（実質的デフォルトでもいいです）であり、
この件に関する見解は三橋氏とは反対です。
そもそも、「実質的デフォルト」って言葉あるんですかねぇ。
あくまでも「デフォルト＝債務不履行」ですから。
＞インフレ時に買いオペ（国債の買取兼流通通貨量の増加）
なんてするのは、馬鹿。
あくまでも、買いオペはインフレ効果を発揮する手段であって、
インフレ期にインフレを加速させて何がしたいんでしょうか。
よって、インフレ期に買いオペはしません。
インフレファイターの日銀がそもそもゴーサインを出しませんよ。
現在莫大な買いオペをすれば、不況なのにインフレという
最悪の経済状況スダクフレーションに陥るでしょうね（オイルショックの時代がそうです）。
あくまでも、買いオペはある程度好況になったときの手段です。
＞政府の資産
・非金融資産は約５００兆（うち土地が１３２兆）
・金融資産は社会保障基金（２００兆）を除外すれば、３００兆
ですので、５００兆は多すぎる数字でした。これは訂正します。
内訳がわからないと話にならないといいますが、
ある程度ならば、内閣府に載っていましたが。
そちらの調査不足ですw
というか、借金１０００兆円というネガティブな情報は信じても、
ポジティブな情報は信じないとは、お目出度い頭脳ですね。
しかも、情報源がマスゴミや政府だったら、半信半疑に聞くの一番でしょう。
何はともあれ、
「デフレ＋不況」の現在に増税（インフレ対策、つまりデフレ促進対策）をやれば、
間違いなくデフレスパイラル突入ですね。つうか、日本経済への死亡宣告w
増税論者は増税のマクロ経済的な意味を分かっているのか疑問です。
それとも、日本経済に自滅して欲しいのでしょうか。
まずは、デフレ不況の脱出で先決でしょうが。物事には優先順位ってものがあります。
その上で、インフレ効果のある買いオペとデフレ効果のある増税を組み合わせれば、効果がお互いに相殺され、財政の健全化が行えるでしょう。
「思考において、大衆は常に間違っている」（ある精神科医の言葉）
今消費税上げちゃうと、不景気に拍車がかかりそうなので。
世代間格差の解消にもなりそうだし、こっちのほうが有効では？
（もちろん、老人たちの反対を押し切って実行できればの話ですが・・・）
所得税は真面目に払っているのはサラリーマンだけで不公平極まりないし、法人税もほとんどの企業は払っていない。そして、所得税や法人税を多く払っている層こそ、一番海外流出しやすい層でもある。
その点、消費税と土地の固定資産税なら、現に消費する金がある人ほど、高い土地を持っている人ほど負担するので、逃げも隠れもできない。ビジネスチャンスがあれば、消費税や土地の固定資産税が高いからといって逃げる人も無く、人は海外からでも集まりますし。
最近、モリタク氏がＴＶでマクロ的に政治経済を語る機会が少なくなったように思います。ＴＶでは今やすっかりポイントカードの達人＆ヲタク文化の解説者です（笑）
勝間氏はキャリア志向の女性、モリタク氏は主婦及びヲタ系女子にと、支持層の切り分けが出来つつあるようにも思われます。
二人とも頭が良いのは間違いないので、うまく立ち回ることでしょう。人気が下がっても消えてなくなるところまでは行かないかもしれませんね。
ただ、運用益が云々というのはどこでどのように運用するのでしょうか。
これは山崎元さんも指摘しているように、国家ファンドなどは辞めておいた方が無難ですから、あまり運用益は当てにしないほうがよろしいかと。
しかし30％とは気が重いですね。上でtanakaさんがリンクを張っているページを見た限りでは、若者負担を減らして高齢者にも負担してもらうという状況にもっていくにはこれくらいは必要かもしれませんが。
ちなみにこの政策をやる前提として、政府への信頼が必要ですが、どう考えても信用ゼロですよね。30％のうち17％が将来への貯蓄と言われても、信用しない人の方が多いでしょう。
あとは大きな政府志向の政党で増税に積極的な政党は今のところ無いです。
みんなの党も小さな政府路線です。
実現可能性という意味では厳しいと思いますがどうでしょうか？
正論を言える人も実行できる人も少ないですね。。。。
＞それ自体がない、改革をやればやるほど最貧層のセーフティネットは削られる、
＞というイメージになり、それが改革に対する反対、というか「叩きのめされて考えるのも
＞怖くなってうずくまる」状態を強めているような。
＞ネットなどでは「自己責任、弱者は餓死しろ」も強いですし。
それってどこか間違ってますか？
自己責任は当然のことだし、給料泥棒してる老人連中は餓死すべきと思いますが。
努力もしない弱者なんて知ったこっちゃないし。
そんな奴らのことより財政再建のほうがよっぽど大事。
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2010/eye100416.html
消費税３０％
所得税法人税贈与税１０％
給付金付き税額控除導入とかいうなら
私も大賛成ですが
ついでにいうとカツマ女史も、明らかになんにも考えてない回答。最近の世直しPRは商売の一環だということがこれでよくわかった。
この二人、キャラがかぶっているから、どちらかは近いうちに脱落するだろう。女性受けを考えると消えるのはモリタクかな。
また食品などへの非課税枠を設けるのは反対ですね。事務的に煩雑になるだけですし、手間がかかるだけでいいことはありません。低所得者への負担が大きいという問題についてはベーシックインカム、所得税額控除に代表されるような税の還付で補うべきです。
あとは一度破たんさせればいいとの意見。これもちょっとリスクが大きすぎるでしょう。今、日本国債はほとんど日本の金融機関がもっています。当然破綻すれば当然国債も暴落するわけで、金融機関がすさまじい被害を受けることになります。そうなれば当然お金の貸し出しはなくなってバブル崩壊後どころではないすさまじい貸し渋り・貸しはがしが起こり大不況になるでしょうね。幸いまだあと数年は何とかなる程度の財政余力はあるわけですから、余力のある今のうちに早めに手を打つべきです。
現在の消費税法は、当初導入時より中小企業に対して課税の強化がされている。免税業者が3,000万円から1,000万円、簡易課税適用が４億円から5,000万円など。この改正は益税であるとの論議で現在に改正されたが、この厳しい中小企業の現状を踏まえれば、消費税の益税といわれる金額は最終的には法人税、所得税に転嫁される結果になる。
もう一つは消費税法３０条の仕入税額控除の改正である。詳細は省略するが、いわゆる課税売上割合95％適用である。これを大企業には適用せず、中小企業のみ適用にすることを提案する。但しこの改正には日本経団連という大きな組織が大反対するであろう。
「紙幣を刷らせてチャラにすればいい」と言っている人は、信用を棄損させて戦後日本人が営々と築き上げてきた資産をパーにしろと言っているようなものでしょう（都内の土地や貴金属を持っている真の富裕層は生き延びられるでしょうが）。仮にも保守を名乗るグループの中にこういう珍論を掲げる人がいるのは理解に苦しみます。
皮肉な話ですが、「日本は豊かだ、金融資産が一千兆円あるんだ」という主張を成立させるためには増税が必要だということ。
それで所得税、法人税を上げようとしてもザルで水をかぎだすようなもの。ＢｔｏＢで消費税の企業間課税問題はインボイス方式で簡単に解決できるがＴＡＸ－ＩＤがない限りこれもつかえない。
民主だろうが自民だろうがどうでも良いが早く問題に蓋しないと。それとも個人プライバシー情報だからいつまでも納税番号は設定できないと。
自分は納税者番号が無い事で助かっている。ひたすら海外に資産を移して行けば良いので。
が、今後の日本の子供達の事を考えると後ろめたいものは.......有る。
いかにも三橋さんに洗脳されているかのごとく内容ですが、インフレが発生していたとしても日銀が買い支えるのですか？
インフレが発生しているのに日銀が買えばインフレはさらに加速します。
デフレだからインフレの心配をするなというのが三橋さんの切り返し方ですが、ようするにインフレになった時のリスクについてはまったく語らないのが騙しの手口です。
三橋理論によればインフレはデフォルトじゃないそうですが、あんなのは実質デフォルトと同じです。
違うというのならそれを示してください。
三橋さんはジンバブエでさえデフォルトじゃないとおっしゃる方なので理論が支離滅裂です。
定義を返済不能という狭義の定義にとどめて、だから国債はいくら発行しても大丈夫だなどというのは子供の理屈です。
というより子供でも普通は騙されません。
楽して良くなろうなんていつまで夢を抱いているのか。
少しは現実を勅旨する勇気ぐらい持った方がいいと思います。
政府の資産が５００兆円ほどあるそうですが、内訳をぜひとも教えてください。
まさか公的年金の積立金まで政府の資産に加えてなんていないでしょうね？
積立金は政府の資産ではなく国民の資産です。
三橋さんの騙しの手口のひとつですが、５００兆円なんて幻想です。
５００兆円は簿価ですか？減価償却はきちんと行われている資産ですか？
いずれにしても内訳がわからないのでは話になりません。
かんぽの宿のように、価値がマイナスの物にまで固定資産税評価額がついているのが地方の現状です。
そういう現実を理解すれば、５００兆円もあるなんて幻惑幻想もいいところです。
デフォルトだけでなく実質的な価値の暴落を「破綻」と言っているのでは。
「税収が足りなければ、国債を発行すればいいや」→「国債が売れないなら、カネを刷ればいいや」で問題が解決しますか？そのような市場環境でまともな経済成長ができますか？
【名目上は】破綻でないと言ってればそれでいいかもしれませんが。
瀕死の状態になってからの手術では激しい痛みを伴う。ハイパーインフレ＋経済混乱＋大量失業では生活が本当に困窮してしまう。そうするとあまりの痛みに耐えきれなくなって途中で改革を中断してしまうんだ。そのためになかなか再生ができない。
アルゼンチンではそうやって一貫性のない政策が繰り返されたんだ。そしてそういうやり方が本当に経済をボロボロにしてしまった。
アルゼンチンは１９２０年には国民１人あたりドイツよりも豊かな国で、日本の２倍豊かな国だったのだが、富裕層は没落し、中間層は貧困層になった。国民の３０％が１日２ドル以下で生活するようになった。
これは「相対的貧困」とか言ってるレベルじゃないよ。絶対的貧困なんだ。
そして優秀層は国外に移民した。そうなってしまうとなかなか再生も難しい。
まるで日本の未来のようだ。
セーフティネットばかりを主張する論者もいるが、セーフティネットを伴う構造改革ができる時間は残りわずかだ。
その時間を無為に過ごしてしまったとき、またゼロから出発できるというのはいささか楽観的なように思える。老人ばかりの破綻した国に明治維新や戦後のような再生するためのエネルギーが残っているだろうか。
構造改革と財政再建、消費税増税が必要だが、２０％以上の消費税になるなら福祉を含めて支出を削減するべきだ。
今のレベルの福祉を維持しようというのは間違いだというのは、私もそう思う。
今の状況ではこのまま何もせず、破綻してアルゼンチン化してしまう可能性が高い。
そして再起不能なダメージを被る危険があると思う。
独法も天下りも悪だが、この国が財政破たんするよりは先に潰れているでしょうから、僕は最近あまり気にならなくなりました。
むしろ税制改革の方がわれわれ世代には重要、将来にツケを回されるより全世帯で公平に負担する方が望ましい。ただ消費税だけが上がると重税感が増すだけなので法人税減税とセットでお願いしたいです。セットであればズバッと上げれそうな気もします。
他にも所得税や相続税、贈与税など簡素化、緩和できる余地はあると思います。
どうせ潰れるなら、やることやっとかないと後味悪いですし。
古代ローマの時代からそうですが、税にはフィロソフィー（哲学ではない）が必要です。アウグストゥスが実行したように、"広く・薄く・公平に"は消費ではなく財産にかけるほうが僕個人の感覚にはしっくりきます。
もちろん、消費ではなく財産に税金をかけることで一番大きな負担を強いられるのは親の財産で一生を生きている現首相に代表される最大の既得権益層（今は野党の二世議員が半分の自民党も同類）ですから、現実的にそれは成立し得ないということを見越しているのかもしれませんが。
子供手当ても個別所得保障もない
若年非正規労働者は悲惨なことになりそうですから。
しかし、BtoB取引とBtoC取引であれば、それほど事務負担は少なくてすむのではないでしょうか？
中小零細、下請けは、消費税が払えずに倒産。。。
なんて話も聞きます。
だからBtoBは除外することで助かる中小零細、下請けは多いと思います。
それに、BtoBに対してまで消費税３０％なんてかけようものなら、
どれだけの中小零細の利益が削られるか。。。
お値段据え置き、消費税はそっちで何とかしてねなぁ～んていう大企業は山のようにいますからね。
それを日本でやったら、政府・官僚・関連天下り団体・政府資金ゴロの組織・人々の無駄遣いが増えるだけのように思うのですが、
そのあたりの議論・検討は為されているのでしょうか？
と増税スパイラルになるのでは。
所得税をマイナスにすることで、働く人間に対して一定の給付を与える仕組みを検討する余地があるのではと思いました。
しかし、アメリカのいいなりになってしまった期間があまりに長かったため、そのような提案で解決できるのかという問題があると思います。そもそもの消費税増税には団塊世代をはじめとする借金で人生逃げきりを果たしたい世代が猛反発するでしょうし、日本の病巣は消費税増税程度で雇用や医療が解決するとは思えないくらい深いのではないでしょうか…？
保身で言うなら海外に逃げるという手がありますが、
この国にいて黙って見ていることしかできないのが歯痒いです。
まず企業の海外移転はもう避けられない。今回のリコール問題でトヨタに関してはアメリカ側のスタッフから見れば“いつまでも日本の企業にしておくのは危険だ”と身にしみてわかったと思います。アメリカで車を売って利益を稼ぐ以上日本人の役員が日本の役員室にいて指令を出すのは情報のスピード化が図られた現在ではもう意味がない状態でしょう。
日本の法人税が上がり続けるようなら海外に移してしまうのが手っ取り早い。そうなると残りはインフレで名目がどんどん上がる所得税と消費税に頼るしかない。
以前、20％の消費税のかかる国にも住んでいましたが好むと好まないにかかわらず生きていくためには買い物をせざるを得ない。受け入れるしか無かったです。
高齢者の年金、医療を減らすのはもっと難しいでしょう。
彼らの人数比率はどんどん上がっていきます。議員も失業者の列に加わりたくありません。理想的には再調整をすべきかもしれませんが無理でしょう。
残りの選択肢はもう消費税しかないでしょうね。
この意見に関しては、同意します。
現在の赤字は現世代で負担すべきです。
ただし、日本財政破綻論には反対です。
そもそも、日本の金融資産は５００兆円ほど、その他にも非金融資産があるので、それで借金を返済すればいいはずです。
しかも、日本の借金は対内債務であるため、日銀に買いオペを発動させるという手段もあります。
対外債務が膨らんでデフォルトする可能性のあるギリシャ、スペイン、ポルトガルなど欧州諸国と、対内債務が主の日本と同列に議論するのは、問題の立て方が誤っています。
益税が認められるのは最初の物件購入からたった２年です。
１２月に買ったら実質１年強です。
あとは消費税増税分の家賃を引き下げなくてはなりません。
そうなれば不動産価格が暴落する懸念があります。
中には会社を変えるなど違法行為でスレスレで益税を稼ぐ人もいますが、実際にそんなことをやったら重加算税を取られかねません。
不動産の暴落で逆資産効果が働くのではと思います。
超高級市場だって、たとえば１億円ぐらいする腕時計を日本で買ったら、１億３５００万円になってしまいます。
そうなったら海外で購入するでしょう。
これでは国内の超高級品市場は死んでしまいます。
なんとなく許せる範囲は１５％ぐらいまでです。
あとは高齢者の年金や医療費の国庫負担を大幅に減らせばいいのです。
場合によっては国庫負担など無くしてもいいと思います。
保険料収入の中だけでやりくりすればいいのです。
無理に現行制度を維持するからいけないのです。
高齢者を大事にしたら国は滅びます。
過激な書き方をすれば、枯れ木に水をあげても花は咲きません。
城さんは他の税についてはどうお考えですか？
法人税、所得税、相続税など。
＞実は、この意見は少なくない。今回も藤巻氏などは「消費税40%でも無理」と断言している。
官僚の中にも、財政破綻すると思ってる人は実は少なくないです。
＞破綻と言ってもパーになるわけではなくて、インフレと大増税と緊縮財政がセットでくるだろうから、ゼロリセットされるとは限らないと思われる。今のうちから出来ることはやっておくべき。
同感です。早く対処すべきことは早めにやったほうがいいですね。
日本の財政が破綻するかどうかはわかりませんが、可能性は十分あるので、破綻後を考えながら動くことは意味のあることだと思います。
城さんの本はほとんど読んでおり、SPAの連載もtwitterも読んでいます。
応援しています。
スーパーで買ってくる鶏肉は生活必需品だから適応除外で、高級レストランで提供される鶏肉は嗜好品だから課税対象であるとか、スーパーの肉でも、和牛だけは課税対象・・・と言う風に、区分けが面倒なことになるのでは。
その時代背景による、恣意的なものも区分けに入ってきそうで、納得感が意外と得られないかもしれません。
それに、同じものでも各人の生活様式や生活地域で、生活必需品の範囲は変わるでしょう。
（例えば、自動車は田舎では生活必需品という意識の方も多いでしょうが、都会では贅沢品（嗜好品）と言う意識の方も少なからずいるはずです。）
各業界では課税対象から逃れる為（＝実質値上げを防ぐ為）に大変な議論をし、不要な労力を使うことになるでしょうね。
企業にとっては明らかにマイナスでしょう。
また、課税対象の範囲を決めるのに学者を呼んで議論したり（１度の出席でウン万円×十数人とか払うんでしょうか）、果てには専門部署を設けたり、課税について研究する法人（＝天下り機関？）を作ったり・・・実際の費用や時間など、かかるコストが膨らむかもしれません。
それが税率に跳ね返らないとも限らない。
徴税の仕組みはなるべくシンプルなほうがいいと思います。
社会的弱者には手当てでその分を戻す。
（そう思って、マニフェストで子供手当てを打ち出した（ちなみに私は子供はいません）民主党にちょびっと希望を持った私でしたが、うーん・・・）
個人的には消費税増額、それに対して所得税・住民税・法人税を若干下げるのが良いと勝手に思っています。
プラマイゼロにしたら財政再建の役に立たないから、全体では増税方向でしょう。
昨年度の法人税還付もすごい額でしたし、お金持ちは節税にいそしんで何とか税金を納めないように必死だし。
それだったら消費税で一律に取っちゃったほうがすっきりキレイに取れるんじゃないかしら。
（でも、増税って言ったら選挙に落ちちゃうから誰も言わないのよね。だから足りない分を国債で補って、ここまで債務が膨らんだとも言えるけど）
＞これと同じように、一度デフォルトさせて新しい政府を作った方が、日本を立ち直らせるためには、一見遠回りに見えるものの、長い目でみたら日本のためになるように私は思います。
確かに今までのものを残しながらとか、今まで築かれた制約の範囲内で新しいことを始めるのはものすごいエネルギーが要ります。
ならば基の構造から変えちゃったほうが早いと考えるのは当然かも。
（ちなみに私もかつてとある企業で、会社の「ど中枢」に放り込まれて「小間使い」をした経験がありますが、色んな力に挟まれて揉まれて翻弄されて、当時は疲弊しまくっていました（笑）。）
江戸幕府の崩壊後と太平洋戦争の敗戦後に社会が劇的に変わったのは、必然だったのかもしれませんね。
「無駄に複雑で何の生産性も無いルールの処理」で御飯食ってる人は一本化の流れに反対するでしょうけど。
それ自体がない、改革をやればやるほど最貧層のセーフティネットは削られる、というイメージになり、それが改革に対する反対、というか「叩きのめされて考えるのも怖くなってうずくまる」状態を強めているような。
ネットなどでは「自己責任、弱者は餓死しろ」も強いですし。
まあできたら「全員に屋根」と「貧乏な親から生まれた天才児は無駄にしない」も加えてほしいです。
「誰もが尊厳を得られる職」は無理でしょう。
景気縮小を「みみっちいこと」とおっしゃっていますが、この不景気で何人の人が首をくくっているのかご存知ですか？
あなたの論説はごもっともな部分が多いにありますが、日本と日本人を元気にする視点が欠けていると思います。まるでＩＭＦによる財政再建のようですね。ＩＭＦはようするに借金取りですから切り取りえげつないですよ。日本人同士でそんなことする必要がはたしてあるのでしょうか？
私はまずある程度の規模の景気対策、それからプライマリバランスの黒字化の順だと思います。麻生総理が続けていれば今頃世界トップの景気を維持してたと思いますよ。その上であなたの言われる行政の効率化を行えばいいのです。
城さんの綿密な計算に基づいて30％という数字を提示してるのでしょうから納得はできますが、私は社会保障を徹底的に潰す方を望むのでやはり10％くらいがいいです。極論を言えば「歳よりはとっとと死ね」って話です。以前たかじん委員会で勝谷氏が「高齢者は死ねばいい」的なことをずばり言っていておそらくかなり非難されたと思いますが若者世代のホンネだと思います。
適用除外しない方がよい
無理というより、社会保障でその分低所得者層に手厚くすればいいだけの話なので、どっちでも変わらない。複数税率を作ると事務コストがバカにならないし。
>ただ、個人的には、日本の財政は解決不可能であり、長い目で見るならばむしろ一度財政破綻したほうがいいと考えています。
実は、この意見は少なくない。今回も藤巻氏などは「消費税40%でも無理」と断言している。
ただ、破綻と言ってもパーになるわけではなくて、インフレと大増税と緊縮財政がセットでくるだろうから、ゼロリセットされるとは限らないと思われる。今のうちから出来ることはやっておくべき。
ちなみに、消費税20%以上への引き上げを提言しているのは藤巻氏を入れて8名なので、我々の数字は突飛というわけでもない。
そういえば、この前NHKでギリシャの財政問題が取り上げられた時、日本は大丈夫か？という疑問に対して「日本の国債はギリシャより格付けが高いから大丈夫」とか、「財政規模が違うから比較にならない」なんてこと言って日本は問題ないとしていましたが、どう考えても他人事じゃないだろうと思いました。
私も財政とかあまり分かりませんが、どう考えても今の日本は危ないとしか思えません。まあ、日本を信じていないから外国に脱出してしまったんですが。
このまま日本が沈没するかどうか見させていただきます。なんせ、何も我々にできることはないんですので。
30％案ですが、あくまで対症療法としては賛成です。
ただ、個人的には、日本の財政は解決不可能であり、長い目で見るならばむしろ一度財政破綻したほうがいいと考えています。
大日本帝国から日本国に移ったとき、国債は実質的にデフォルトしました。しかし、日本はその後立派に立ち直りました。
これと同じように、一度デフォルトさせて新しい政府を作った方が、日本を立ち直らせるためには、一見遠回りに見えるものの、長い目でみたら日本のためになるように私は思います。
私の読み方が
間違っていたらすいません。
城先生は生活必需品等一部のものにに消費税をかける
適用除外しない方がよいというお考えなのでしょうか。
生活必需品等では一部適用除外はやっぱり無理でしょうか。
違う雑誌ですが週刊ダイヤモンドの野口ゆきお先生は
インボイスを導入すればもしかしたら消費税一部適用
除外できるかもしれないと書いてあるようによめました。私の解釈が間違っていたら本当にすいません。