朝日のＷｅｂで、大竹先生が再び雇用問題について語っている。
僕からは何も付け加えることは無い。労働再規制の無意味、正社員の流動化。
そして、文中のどこにも資本階級なんてでてきやしない。
当たり前だ、そんなものはもう存在しないのだから。
朝日新聞もこと雇用についてはきわめてまっとうな感覚を持ち合わせている。
毎日が暴走しているのとは実に対照的。
規制バカの厚労省や、詭弁を弄するしか能の無い御用学者は
刮目して一読すべきだろう。
僕からは何も付け加えることは無い。労働再規制の無意味、正社員の流動化。
そして、文中のどこにも資本階級なんてでてきやしない。
当たり前だ、そんなものはもう存在しないのだから。
朝日新聞もこと雇用についてはきわめてまっとうな感覚を持ち合わせている。
毎日が暴走しているのとは実に対照的。
規制バカの厚労省や、詭弁を弄するしか能の無い御用学者は
刮目して一読すべきだろう。
労働者やマスコミといったところは、正社員が多いのでなかなかこういう話に抵抗感を覚えますが、教授であれば抵抗感は薄いかと思います。
もっと広まってほしいですね。
早く地上派テレビや新聞でこういった論調が出てくるのを見てみたいですね。
あと、大竹先生製造業派遣が欧米でもなされていると言っているだけであちらは法令順守と同一労働同一賃金、失業時の対策などがすべてセットです。これだけ言われるとただ派遣の現状を追認しろといっていて、その上で正社員の待遇を下げろと言ってるように取れます。
＞規制バカの厚労省
現状の国の立場としては禁止に近い規制もやむなしでいいと思います。派遣会社派遣先双方がこれだけ法律違反・反社会行動をとっていたのですから。
労働経済学者は色々発言しているようですが、
解雇規制に法解釈で権威付けをしている労働法学者をその議論の場に引っ張り出してくることはできないのでしょうか？
法学者の言うことなんてなんてあんま意味ないですかね。
こんな書籍も出ています。私も読んでみました。法曹界もまだ捨てたものではないようです。やはりどの業界も若手は現状に違和感を感じているのですね。
著作権の中山何某先生みたいに、大御所が正論をぶち上げてくれればいいのですが・・
企業の解雇規制を緩和し、職業訓練・失業給付を充実することで
雇用が流動化し結果的に企業の雇用が増える、再就職が容易になる
斜陽産業から介護など需要のあるサービス業に労働者が移転する等
メリットは理解できるので解雇規制の緩和は賛成しています。
一方で理論どおりに行けばいいですが、現状よりもっと悲惨に
なるのではという心配もあります。
それは、解雇規制の緩和で解雇された40代から50代
就職氷河期にあたり派遣社員しかなかった30代前半から後半
のような人に職業訓練を施したとして、日本企業が雇用するのかという点です。
どうもその点、私は日本の企業というものがあまり信用できません。
結局、職業訓練を施しても採用されるのは30才以下だけなのではないでしょうか？