例のアレですが、鈴木先生が週刊ダイヤとVoiceで反論するらしい。
まあダイヤは絶対やるだろうなと思っていたけど、Voiceも動いていたとは。
素直にごめんなさいして書かせれば良かったのに。
顛末をご存じない方のために簡単に流れを説明しておくと、
・週刊東洋経済10/31「年金特集」が大間違い
・一方的に批判された鈴木氏、反論掲載求められるも拒否される
・ダイヤとVoiceで第二戦線形成
このように、媒体も書き手も一定程度の流動化が進んでいれば、パワーバランスは
対等に近づくことになる。結果、書き手の権利も言論の自由も保障され、社会は
より望ましい形で発展するはず。
生涯囲い込みの終身雇用が、どれだけ社会の健全さを歪めてしまっているか
今回の経緯を見ても明らかだろう。
以上、雇用も流動性が必要ですねというお話でした。
まあダイヤは絶対やるだろうなと思っていたけど、Voiceも動いていたとは。
素直にごめんなさいして書かせれば良かったのに。
顛末をご存じない方のために簡単に流れを説明しておくと、
・週刊東洋経済10/31「年金特集」が大間違い
・一方的に批判された鈴木氏、反論掲載求められるも拒否される
・ダイヤとVoiceで第二戦線形成
このように、媒体も書き手も一定程度の流動化が進んでいれば、パワーバランスは
対等に近づくことになる。結果、書き手の権利も言論の自由も保障され、社会は
より望ましい形で発展するはず。
生涯囲い込みの終身雇用が、どれだけ社会の健全さを歪めてしまっているか
今回の経緯を見ても明らかだろう。
以上、雇用も流動性が必要ですねというお話でした。
日系の大企業が、業績不振を理由に正社員と呼ばれる人種を解雇すると、何が起こるのですか？
①裁判を起こされる。
判例により、解雇権が著しく制限されているのは知っています。だったら、裁判で戦えば良いだけではありませんか？大企業であれば、裁判なんてお手の物でしょう？この期に及んで最高裁が、解雇権の制限を追認するとは思えないし、マスコミを巻き込んでの良い議論になるはず。
②労組がストを起こす。
起こさせれば良いじゃないですか。そこでマスコミを巻き込んで根本的議論が起こる。
実際、外資系や中小は正社員でも解雇していますよね？
なぜ日系の大企業だけ、正社員解雇に踏み切れないのです？社内失業なんてジョークですよ。
一体、これらをどう説明されます？どなたでも構いませんのでご高説願います。
そもそも国民年金基金というもうひとつの国の年金制度は「思いっきり」積立方式になってますけど、こっちはどうなるんでしょう？
厚生年金は安全な？賦課方式で経済変動リスクに対応できるけど、一方でＣＭでも加入を勧めている国民年金基金という制度に入る人は危険だけど我慢してね、では国の制度としてお粗末すぎるような気がするんですけど…。
一つのテーマだけでもえらい矛盾だらけでしたので、天下の東洋経済にはしっかり対応してもらいたいものです。社労士という立場からしても「現行の年金制度を守る」よりも「持続可能な社会（保障制度）を作る」方が（当たり前ですが）はるかに大切ですのでズルズルと制度改革を先延ばしされるより、どんどん議論が活発になって少しでも前進してくれればいいので戦線拡大を期待してます。
P.S.
ここのテーマではありませんが、先日のMXTV見ました。日本型雇用の既得権が中小企業の労働者に及ぼす影響ついてなどに言及していただき嬉しく思っております。既存のメディアは、雇用流動化について民主党政権になってますます腰の引けてきた感があるのですが、城先生にはどんどんいろいろなメディアで情報発信していって下さることも期待しております。
日本の大手の労使は癒着しているから、でしょう。
だから企業も本気で切る度胸もないし、
労組も本気でごねる勇気もない。
外資系は、そういう癒着はあまりないだろうし、
労組出身の経営者なんて言うのも、
あまり聞いたことがないですからね。
（いや、あるかもしれないけれども）
それに、仮に外資系の企業の解雇を労働者が訴えて、
仮に裁判で勝ってしまえば、
外資は、多分躊躇なく撤退してしまうでしょうから。
そうなれば、食いぶちそのものがなくなってしまう。
中小企業の労働者が中小企業を訴えないのも、
そんなことしたら、中小企業がつぶれてしまうことを分かってるからでしょう。
要は、労組側も相手の足もとを見てるんだと思います。
日系の大手相手なら、少々むちゃな要求しても、
自分たちの食いぶちがなくならない、と。
いや、本当に労組側がむちゃな要求をすれば、
日系といえども出て行きかねないのでしょうけれども、
そこは出ていかないスレスレのところで寸止めする。
この前の、賃上げ要求してすぐに引っ込めるあたりは、
まあ、そういうことなんでしょう。
で、非正規のカットでお茶を濁す。
ただ、今の日本の経済状況は、
もうそういう悠長な癒着を続けてられないまで切迫してきてると思いますので、
案外これから労使の本気のバトルが始まるかもしれませんよ。
割と、規制に守られたドメスティックな大手に、
そういうのが多いんじゃないでしょうか？
メディアなんかが典型ですが。
まあ、そういう企業は、仮に解雇して訴えられて、
企業に不利な判決が出ても、
出て行く、というわけにはいきませんから。
労使強調できた戦後の流れをそんなに簡単に変えられないよ。「解雇してみればいい」なんてリアリティなさすぎる。裁判起こしてもバックについてる労組が強いのだから。大企業が裁判おてのものなのは相手が力の無い個人だから。
引き続き、このバランス状態を保ちながら洗練していってほしいです。
現状を前提に、
①解雇してガチンコに法律闘争した場合の期待利得
②身分制を前提に問題を処理する期待利得 － 身分制維持のための諸経費＆政治対策費
②のほうが大きいからでしょう。少なくとも②は豊富な前例があって予見可能性が高いが、①はそうではない。①を選択する場合はその不確実性も割り引いて考えなければならない。
いずれにせよ真剣な議論をすれば、雇用流動化オプションは「少なくとも合理的ではある」という結論になるはずだ。
もっとメディアが細分化されてより多様化していく必要があると思います。トヨタがアメリカで大問題になっていますが、なぜ日本のメディアの取り上げ方はこんなに小さいのだろう。大手メディアはトピックの選定という面で多分にバイアスがかかっていると思います。
そんな気もしますが、城さんはしきりに「解雇規制」がなくなれば、大企業もバンバン首を切るって言ってますよね。
仮に、城さんの見解を正しいとします。
で、次に問題になるのが「解雇規制」ですが、法的拘束力のある「解雇規制」って最終的には裁判所の判断を仰ぐしかない性質の物ですから、大企業側が「解雇規制」の何を恐れて解雇しないのかが分からないのですよ。裁判になったら、企業側が負ける可能性が高いのでしょうか？
70年代に作られた判例にしたって、あの頃と労働基準法などの解雇をめぐる法的枠組みは変わってないのだから「今時そんな判例を踏襲するはずがない」とおっしゃる根拠がわからない。
だからこそ2003年に労働基準法改正の動きがあったのだが組合側の反発によりストップした。