格差の原因は日本型雇用にある

実は、日本型雇用の支持者には２つのタイプがいる。

多数派はなんとなく流れ的に支持しているグループで、自己責任論から規制バカまで
含まれる。※
彼らは自分の目で見える範囲のことには敏感だが、問題意識を広げて社会全体の
システムを考えたり（トレードオフ）するのは苦手で、非正規雇用や下請け企業が
自分たちの既得権を支えているという事実も理解していない。
（理解しようとしていないのかもしれない）

こういう連中は芯が無い分、マルクスから教育勅語まで、あらゆる理論を掘り出して
節操無く身にまとうのだが、薄皮をむくように一枚一枚はいでいくと、たいていは
卑小でうすっぺらいエゴが顔を出す。
薄皮をはがすには、具体的なビジョンを聞いてみるといい。
目の届く範囲以上のことは考えていないから、
中身のある答えは返ってこないはずだ。

だが、２番目のタイプは少々手ごわい。
積極的な日本型雇用論者とでも言うべきグループだ。
要するに、長期雇用が日本のメリットなのだから、従来どおりの日本型雇用を軸に
雇用調整は非正規雇用でカバーしようとする理論で、現在の大手のモデルは
まさにこれだ。連合系の御用学者はもちろん、経団連の中にも支持企業は多い。
（国内生産比率の高いトヨタが代表）

彼らの主張は合理的だろうか。

長期雇用のメリットについてはいろいろ議論があるが、個人的にはそれほど残って
いるとは思えない。たとえば、企業が早期退職を募集する際、きまって募集要件は
４５歳以上だ。
本当に長期雇用を重視しているなら、逆に４５歳以下で募集するべきだろう。
結局、長期雇用のメリットなるものは、あるとしても一部の業種の話だろう。
守りたきゃ勝手に守ればいいだけの話で、少なくとも規制で一律に強制すべきものでは
ないはずだ。

なにより、日本型雇用はあまりにも弊害が大きすぎる。
コストカット圧力はすべて非正規側におしつけられるので、
結果的に非正規側から正社員側への所得移転が行なわれる
ことになり、格差は決定的に拡大する。

社会保障である程度の再分配は可能だろうが、先行した韓国の事例を見ても
わかるとおり、地盤沈下的に非正規比率が拡大し、処遇は低下すると思われる。
この理由は、単純労働に固定化される傾向のある非正規雇用は、新興国の労働者と
バッティングし、賃金水準が連動してしまうこと、そして、正社員長期雇用が以前
ほどメリットを産まなくなっており、パイが増えなくなっているためだと思われる。

これまでの道を行くのか。それとも別の道を模索するか。
現在の問題は、そういった論点を提示する作業を、
政治はもちろん官も一切怠っていることだ。
連合の主張をコピーして労働経済白書なんて作っている役所など論外だろう。

総選挙を気に政治家の薄皮が全部向けて、こういった論点が浮上してくることを
祈るばかりだ。


※自己責任論：「ワーキングプアは努力が足りない」
　規制バカ：「派遣さんが可哀そうだから、規制で派遣を無くしてしまえばいい」
本人たちは気づいていないが、どっちも本質的には変わらない。