まぁ、言いたいことはいろいろあるんですが、
とりあえず、
そろそろいい加減、もうちょっと、まともなことはできないのでしょうか？
だいたい、頭の良いとされている人間がそれだけ集まって責任ある地位に就いていらっしゃるのですから、もうちょっと国民が納得できるようなことはできないのでしょうか？
西村経済再生担当大臣のこの発言、すでに撤回はされているものの、政治家、そして大臣として、ありえない発想でありえない発言です。
直接、飲食業界に要請をさらに強めるのであれば、まだ話もわかりますが、これでは政府がやらなければならないことを金融機関に肩代わりさせているようなものですし、上記記事にもありますが「金を人質にした手法」であり公権力が一部の国民に拷問を強いているようなものです。
以前からこのブログで何度も書いていますが、
そもそも十分な協力金を出していないうえに、自らが約束した協力金も支払いが遅れている状態で、いわば「商売をするな」という要請に従えるわけがないでしょう。
この状態もすでに拷問みたいなもので、商売をするな＝生活をするな＝生きるな＝生存権否定、とも受け取れるわけで、僕としては、前も書きましたが、どこかで裁判が起こってもおかしくないと思っています。
そんなに政府が要請にしたがってもらいたいのであれば、政府ができることは、決められている協力金をすみやかに支払い、さらに協力金を増やすことですが、今回、「先払い」のシステムという話も出てきて、そんなことできるんであれば、なぜ、これまでにやらなかったの？という愕然とした気持ちが出てきたことも確かです。
もう、徹底的に後手後手ですね。
ついでに書くと、そんな政府は、
東京に緊急事態宣言を出すのに、オリンピックはやるそうです。
ロックインジャパンは中止なのに、オリンピックはやるそうです。
おかしなことばかりですね。
こんなおかしなことばかりで、次の選挙に勝てるとでも思っているのでしょうか。（ま、その一方で野党も野党なのですが…）
特に、今回の西村大臣の発言はある意味「恐怖政治」的であり、このような考え方をする政治家が政府の一員として大臣を務めていることを国民はしっかりと受け止め、今回の発言を記憶にとどめておくべきです。
（僕がわざわざここに書かなくてもそうだとは思いますが） 特に飲食業界の皆様とそのお客様は、これまでの政府の後手後手さをしっかりと覚えておくべきだと思います。
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