トランプが再びアメリカの大統領になり、まだ2ヵ月と少ししか経っていないのにも関わらず、狂ったような内容の大統領令の濫発に世界の各所で異常な状態になっています。
また一人の実業家でしかないイーロン・マスク率いるDOGE（政府効率化省）の動きによって、USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）の解体を皮切りに、国の未来に関わると言っても良い教育省も解体を開始。
一方、自らの政府では政権幹部が民間のグループチャットで軍事機密情報（軍事作戦）のやり取りをしていたことが明らかになり、さらにグループチャットに唯一登録されていたマスコミの人間がそれを公開したことのほうが悪質という風に見せかけようとしており（そんなものにマスコミの人間を登録していること自体軽率ですし、マスコミの人間だったら公開するでしょ）、何かにつけ軽率であり狂っています。単に悪ガキとしか思えないです。
そして、とうとう「相互関税」という言葉のもと、世界各国に高い関税を課し保護主義的な方針を実行してきました。
日本も各業界で大きな衝撃を持って受け止められています。特に「輸出奨励金」などを受け取っていないような中小企業のでは、かなりダメージは大きく、まともに食らっているのかもしれません。（マスコミは騒いでいますが、このあたり実際のどうなのか？僕にはわかりません）
冒頭のNHKのニュース記事にもありますように、アメリカの大手金融機関「JPモルガン・チェース」が出したトランプの「相互関税」など一連の関税措置の影響を踏まえた世界経済の見通しに関するレポートでは「血を見ることになるだろう」と題されており、僕にはこの言葉が単にたとえや形容に類するものなのか、もしくは実際にリアルで見ることになる「血」なのか、それは神のみぞ知るものではないかと、かなりの懸念や危機感をいだいています。
つまり、経済の混乱が極度に酷いものになった時、それは何らかの紛争や戦争を招き、実際に人々が流す「血」を見るのではないか？と思うからです。
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