左写真は会見する NHK 福地茂雄会長 (右) と小丸成洋 NHK 経営委員長。 右は海老沢勝二元 NHK 会長。
“ナンで俺がこういう羽目になるんだ” という顔に見える元会長。 全然悪びれていない、顧客であり視聴者である国民に対し 申し訳ない、反省している、という報道機関の長としての姿勢が全く感じられません。
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「パリバ不正取引 証券市場担う資格がない」(10月21日 産經新聞) ＿ ※追加１へ
「日証協、ＢＮＰパリバに過怠金 アーバンコーポ問題で」(10月14日 日経 NET) ＿ ※追加２へ
「会長在任期間は支給せず ＮＨＫ元会長らの退職金」(産経新聞 10月13日) ＿ ※追加３へ
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ウィキペディアから＿＿ NHK はテレビを所持している国民から貰う受信料で運営されており、特定の団体や人物に偏った報道は禁止されている上、営利活動は制限されているにも関わらず、民間企業から金品を受け取ったりするなどのケースが多々見られる。
04年以前に発覚した不祥事 … 多数
07年以降に発覚した不祥事 … 多数
… とあまりに多いので、興味ある方はお調べ下さい。
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「市場を欺いた金融会社にはお仕置きを」(２月23日)、「不動産業界は不況の先取りか」(08年８月28日) でブログで取り上げていましたが、アーバン (既に倒産) に不正な働きかけをした証券会社に、やっと監督する側からその正否を判断する決定が下されました。
また、度重なる不祥事が続いた NHK の当時の最高責任者に対する措置が退職金の減額で決定されました。 これは NHK 内部で決定され、自ら襟を正したという形ですね。 一方のＢＮＰパリバに関しては、管轄する側からの決定で、内部からの決定ではありません。
ＢＮＰパリバはどう思っており、反省しているのでしょうか？ 何も表明がないと、元 NHK 会長の顔と同じ顔のイメージかなぁと想像してしまいます。 早く反省と謝罪の表明がなされることを期待します。
自分で反省しない企業 団体は業界から排除されるでしょう。 近年 こういう、ある意味 居直りとも思える出来事が多くなってきたように感じます。 企業人、社会人としての誇りはどこに行ってしまったのでしょうか？
儲ければいい、後は引き継ぐ人が責任を取ればいい、では済まされないでしょう。
以上
※追加１＿【主張】
証券取引等監視委員会が仏金融大手ＢＮＰパリバ証券を行政処分するよう、金融庁に勧告した。 破綻した不動産会社の増資引き受け問題で、金融庁に虚偽の報告をしていたほか、上場株式をめぐって金融商品取引法が禁止する「作為的相場形成」をしていた。
売買の意思がないのに取引所の終了間際に高い価格で大口の買い注文を出し、取引が成立しないよう画策するなどして自社の損失を回避したという。 市場を歪める行為には厳しい処分が必要なのは言うまでもない。
パリバに対する処分は３度目になる。 02年に今回と同様の不正取引で業務停止の処分を受けた。 昨年は、不動産会社の資金調達にからみ、投資家にとって重要な契約条件の情報を開示しないよう働きかけ、業務改善命令を受けた。 その際、金融庁に事実関係を正しく報告しなかったことが今回の勧告につながった。
同社の順法姿勢はいったいどうなっているのか。 こう違反行為が続くようでは、市場の担い手としての資格がないと判断されても仕方あるまい。「法に触れなければ何をやってもいい」ということではない。 公平、公正な市場維持のために証券会社としての倫理観が求められる。 それでこそ、個人投資家らも安心して市場に参加できるのである。 経営トップの責任が厳しく問われよう。
監視委側にも改めて、市場での監視強化を求めたい。 特に投機的資金などは、規制の網の目をかいくぐってでも制度や監視の緩い市場をターゲットにする。 これまでも監視委は、粉飾決算に利用するため違法な金融商品の販売をしていた海外企業について、営業免許を取り消すなど断固たる措置を取った例がある。
市場を萎縮させてはならないが、「(国際的に) 日本市場は侮れない」との緊張感を伝えることも必要だ。
金融工学を駆使した証券化の技術によって複雑な金融商品が次々に生まれている。 昨秋来の金融危機を招いた要因として、そうした商品や投資銀行などの行動に対する米証券取引委員会の監督体制の不備が指摘されている。
その反省から金融危機の再発防止を話し合う主要20カ国 (G20) の首脳会議では金融監督当局間の緊密な連携で合意した。 日本も公正な市場形成に向けて監督体制の充実を怠ってはならない。
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※追加２＿ 日本証券業協会は13日、ＢＮＰパリバ証券に１億円の過怠金を科したうえで、日証協会員権を６カ月間停止する方針を固めた。 経営破綻したアーバンコーポレイションの資金調達に関する不適正な取引が、証券市場の透明性や公平性を損なう行為にあたると判断。 証券業界の信頼低下にもつながったとして、厳しい処分に踏み切る。
日証協は同日、規律委員会を開き、会員権停止などの処分を内定した。 月内にも自主規制会議を開き処分を正式に決める。
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※追加３＿ ＮＨＫ経営委員会は13日、職員の不祥事で退職金の支払いが凍結されていた海老沢勝二元会長と橋本元一前会長について、会長在任期間の退職金は全額支給せず、副会長と専務理事時代の分を規定通り支給することを議決した。 海老沢元会長の退職金は 3,146万円 (会長時代を含む算出額は 9,485万円)、橋本前会長は 1,181万円 (同 3,367万円) で、今年中に支払われる。
また、永井多恵子前副会長ら元理事６人の退職金は 50〜20％ 減額し、計 7,369万円 (算出額は１億621万円) を支払う。
会見した福地茂雄会長は「凍結していた以上、いつかは解凍しなければならない。 ＮＨＫは信頼回復に努め、受信料収入は不祥事前の水準に回復しつつある」とした上で、会長任期分の不支給について「会長には権限が集中し、責任は極めて重い」と説明した。
以上
“ナンで俺がこういう羽目になるんだ” という顔に見える元会長。 全然悪びれていない、顧客であり視聴者である国民に対し 申し訳ない、反省している、という報道機関の長としての姿勢が全く感じられません。
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「パリバ不正取引 証券市場担う資格がない」(10月21日 産經新聞) ＿ ※追加１へ
「日証協、ＢＮＰパリバに過怠金 アーバンコーポ問題で」(10月14日 日経 NET) ＿ ※追加２へ
「会長在任期間は支給せず ＮＨＫ元会長らの退職金」(産経新聞 10月13日) ＿ ※追加３へ
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ウィキペディアから＿＿ NHK はテレビを所持している国民から貰う受信料で運営されており、特定の団体や人物に偏った報道は禁止されている上、営利活動は制限されているにも関わらず、民間企業から金品を受け取ったりするなどのケースが多々見られる。
04年以前に発覚した不祥事 … 多数
07年以降に発覚した不祥事 … 多数
… とあまりに多いので、興味ある方はお調べ下さい。
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「市場を欺いた金融会社にはお仕置きを」(２月23日)、「不動産業界は不況の先取りか」(08年８月28日) でブログで取り上げていましたが、アーバン (既に倒産) に不正な働きかけをした証券会社に、やっと監督する側からその正否を判断する決定が下されました。
また、度重なる不祥事が続いた NHK の当時の最高責任者に対する措置が退職金の減額で決定されました。 これは NHK 内部で決定され、自ら襟を正したという形ですね。 一方のＢＮＰパリバに関しては、管轄する側からの決定で、内部からの決定ではありません。
ＢＮＰパリバはどう思っており、反省しているのでしょうか？ 何も表明がないと、元 NHK 会長の顔と同じ顔のイメージかなぁと想像してしまいます。 早く反省と謝罪の表明がなされることを期待します。
自分で反省しない企業 団体は業界から排除されるでしょう。 近年 こういう、ある意味 居直りとも思える出来事が多くなってきたように感じます。 企業人、社会人としての誇りはどこに行ってしまったのでしょうか？
儲ければいい、後は引き継ぐ人が責任を取ればいい、では済まされないでしょう。
以上
※追加１＿【主張】
証券取引等監視委員会が仏金融大手ＢＮＰパリバ証券を行政処分するよう、金融庁に勧告した。 破綻した不動産会社の増資引き受け問題で、金融庁に虚偽の報告をしていたほか、上場株式をめぐって金融商品取引法が禁止する「作為的相場形成」をしていた。
売買の意思がないのに取引所の終了間際に高い価格で大口の買い注文を出し、取引が成立しないよう画策するなどして自社の損失を回避したという。 市場を歪める行為には厳しい処分が必要なのは言うまでもない。
パリバに対する処分は３度目になる。 02年に今回と同様の不正取引で業務停止の処分を受けた。 昨年は、不動産会社の資金調達にからみ、投資家にとって重要な契約条件の情報を開示しないよう働きかけ、業務改善命令を受けた。 その際、金融庁に事実関係を正しく報告しなかったことが今回の勧告につながった。
同社の順法姿勢はいったいどうなっているのか。 こう違反行為が続くようでは、市場の担い手としての資格がないと判断されても仕方あるまい。「法に触れなければ何をやってもいい」ということではない。 公平、公正な市場維持のために証券会社としての倫理観が求められる。 それでこそ、個人投資家らも安心して市場に参加できるのである。 経営トップの責任が厳しく問われよう。
監視委側にも改めて、市場での監視強化を求めたい。 特に投機的資金などは、規制の網の目をかいくぐってでも制度や監視の緩い市場をターゲットにする。 これまでも監視委は、粉飾決算に利用するため違法な金融商品の販売をしていた海外企業について、営業免許を取り消すなど断固たる措置を取った例がある。
市場を萎縮させてはならないが、「(国際的に) 日本市場は侮れない」との緊張感を伝えることも必要だ。
金融工学を駆使した証券化の技術によって複雑な金融商品が次々に生まれている。 昨秋来の金融危機を招いた要因として、そうした商品や投資銀行などの行動に対する米証券取引委員会の監督体制の不備が指摘されている。
その反省から金融危機の再発防止を話し合う主要20カ国 (G20) の首脳会議では金融監督当局間の緊密な連携で合意した。 日本も公正な市場形成に向けて監督体制の充実を怠ってはならない。
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※追加２＿ 日本証券業協会は13日、ＢＮＰパリバ証券に１億円の過怠金を科したうえで、日証協会員権を６カ月間停止する方針を固めた。 経営破綻したアーバンコーポレイションの資金調達に関する不適正な取引が、証券市場の透明性や公平性を損なう行為にあたると判断。 証券業界の信頼低下にもつながったとして、厳しい処分に踏み切る。
日証協は同日、規律委員会を開き、会員権停止などの処分を内定した。 月内にも自主規制会議を開き処分を正式に決める。
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※追加３＿ ＮＨＫ経営委員会は13日、職員の不祥事で退職金の支払いが凍結されていた海老沢勝二元会長と橋本元一前会長について、会長在任期間の退職金は全額支給せず、副会長と専務理事時代の分を規定通り支給することを議決した。 海老沢元会長の退職金は 3,146万円 (会長時代を含む算出額は 9,485万円)、橋本前会長は 1,181万円 (同 3,367万円) で、今年中に支払われる。
また、永井多恵子前副会長ら元理事６人の退職金は 50〜20％ 減額し、計 7,369万円 (算出額は１億621万円) を支払う。
会見した福地茂雄会長は「凍結していた以上、いつかは解凍しなければならない。 ＮＨＫは信頼回復に努め、受信料収入は不祥事前の水準に回復しつつある」とした上で、会長任期分の不支給について「会長には権限が集中し、責任は極めて重い」と説明した。
以上