※４から。
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ここ三十年余りも高度経済成長が続いてきた中国ですが、そろそろ息切れ・変調し始めたのかも知れません。 下記２例を取り上げると ＿＿
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『中国恒大の米破産法申請、債務再編手続きの一環 破産申し立てせず』(８月18日 ロイター ※１) __＿ 恒大集団はオフショア債務再編のための通常の手続きで、破産申し立てを伴うものではないと指摘した。
『恒大集団が声明「破産申請ではない」』(８月19日 TBS ※２) __＿ 「海外の債務再編を正常に推進するためのものだ」としています。「恒大集団」の負債額は、去年の末までに 3400億ドル=およそ 49兆5000億円にのぼり …
『恒大集団、負債総額 47.8兆円超 過去２年の累積損失は 16兆円以上に』(８月14日 CNS ※３) __＿
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数年前から倒産が噂されてきた不動産大手の恒大ですが、とうとう中国外の債務再編のため、米国で破産法を申請しました。 中国本体の事業は問題ないとしているようですが、世界の多くの報道機関や金融機関はそうとは受け取っていないでしょう。
(恒大かどうかは不明ですが) 中国内でのマンション建設で 入居予定者が支払ったはいいが、建設が進まないなど不満の声が上がっているとの報道もありました。
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『中国・超高層ビル異変 建設中断相次ぐ』(８月14日 テレ朝 news ※４) __＿ 俺は 3000万円払って家を買った。 それなのに建ててくれない。
『マンション工事中断で各地にゴーストタウン』(８月20日 AFP news ※５)
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中国は法治国家ではなく 人治国家ですから、法律に基づいて物事が進むのではなく、それなりの当局へのコネクションがあると 常識外で物事が早く進むそうです。
という事は、逆に当局から指令が降りてきて、末端組織が動こうにも動けないケースが恒大なのかも知れません。 想像を拡大させると、何十兆円もの負債が表面化すると 中国経済全体に悪影響を与えかねず、当局が色々と手を打っているのかも知れません。
それはそれで構わないのですが、そうした情報が全く表に出ないのが中国らしいですね。 日欧米だったら、全ての情報は出なくても 社会に不安を与えない範囲で ある程度の情報は出てくるものです。 愚民政策をとる中国らしいともいえますが。
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もう１件は ＿＿
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『「中国一の金持ち村」が破綻 負債は８兆円 村営企業は 20円で売却』(８月11日 TBS ※６) __＿ 広場に集まった村民に聞きましたが …「私は話したくないです」
『 ”中国一の裕福な村” が８兆円破綻した自業自得のウラ事情』(８月20日 FRIDAY ※７) __＿ 21世紀に入った時点で、華西村の行き詰まりは明らかでした。 当局が無理やり延命させ …
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中国はこれから生産労働人口が減り、老人が増えていく社会になります。 ある意味 日本に似ていなくもないですが、日本は国全体が豊かになった後に老人が増えてきたのとは違って、中国は国全体が豊かになる前に 老人が増えていくのです。
超豊かな中国人も一部には存在しますが、平均的に中国人全体が豊かだとは誰も思わないでしょう。 習近平政権はそのような中国社会を背負っており、決してバラ色の未来ではないと推理します。
今日はここまでです。