左は日本の総人口推移。 右は1956～2022年の日本の経済成長率の推移 (赤い矢印は2000年以降を示す)。
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日本の生産年齢人口は1996年から、総人口は2009年から減少しています。 韓国は2020年から、そして中国は？
人口が減ると影響が様々な所に出てきます ＿＿ 若者が減るからモノが売れなくなります。 子供が減ると子供むけの製品も減ります。 老人ばかりが増えても、老人はストックがあるために あまりモノを買いません。 食べる量も減っていくのが普通です。
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1945年 7,200万だった日本の人口が、2010年 12,800万まで増え続けた後 減り続け、現在の年齢構成は14歳以下１割・15～64歳６割・65歳以上３割。
1995年に日本の生産年齢人口 (15～64歳) が最高値 (8,717万人)、1998年に労働力人口が最高値 (6,793万人) を迎え、1999年以降 減少過程に入った (ウィキペディア)。
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私が住む東京近郊住宅地も、私が引っ越してきた頃 (40年前) は子供の声があちこちから聞こえていましたが、子供が成長して出ていった今は老人ばかりの住宅地となっています。 ２世代住宅に建て替えた家はそれなりにお孫さんがいるのでしょうが、20～30世帯に１世帯ではあまり目立ちません。
日本の GDP はここ20～30年 横ばいを続けています (冒頭右グラフ参照)。 バブル崩壊とも一致し、さらに人口構成で生産年齢人口が減り始めた頃も同じです。
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韓国の人口も2020年頃から減り始めました。 韓国で特に問題視されているのは出生率の低下です。 2022年の 0.78 から2025年には 0.65 まで落ち込むと予想されています。 日本は2022年 1.26 です (２月１日 クーリエ・ジャポン記事などから)。
手っ取り早くいうと 日本の女性は平均１人以上出産するが、韓国の女性は平均１人未満なのです。 2025年には３人のうち２人が１人ずつ出産するのみです。 これでは人口が急減するのは誰でも予想できます。
なぜ 韓国の女性が子供を産まないかというと、韓国社会独特の “生きづらさ” が原因と見られています。 1997年の IMF (国際通貨基金) 危機以降 韓国企業は従業員を容易に馘首するようになり、業績が悪化しなくても毎年、査定の下位 10％ の人は自動的に首にするというのです (12月18日 デイリー新潮記事から)。
これでは安心して結婚し、子作りしたくてもできないでしょう。 韓国の生産年齢人口のピークが2019年、総人口のピークが2020年ですから、約20年遅れで日本の人口減少を追いかけています。 GDP 成長率も IMF 見通しでは2023年の日本の成長率は 2.0％。 一方 韓国は 1.4％ と25年ぶりの日韓逆転が予想されています。
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一方で 「２年連続で人口が減少した中国は、昨年 インドに “世界１位人口大国” の座を譲った。 中国の人口縮小は労働力減少につながって経済成長も鈍化させる。 IMF は、中国の成長率が2027年 3.8％ へ、2028年 3.4％ へと次第に下落すると予想した」(２月５日 中央日報から) と中国も人口が減少し始めています。
１月末 50兆円もの負債を抱えていた不動産の恒大集団に対し、香港高裁が清算命令を出しましたが、資産の９割が中国本土にあるといわれ、どこまでその効果があるのか不明です。 また 中国経済の “隠れ債務” は 1400兆円ともいわれ (１月30日 NEWS ポストセブン)、YouTube で高橋洋一氏などは中国の負債は 3000兆円ともいってますから、どこまで増えるか予想が尽きません。
30年も好景気が続いてきた中国ですが、ソロソロ … といわれるような事案がちらほら出てきました。 人口減少も相まって これからは、踊り場か下り坂に入りかけているのかも知れません。「大恐慌時の米国に類似 …」(１月26日 Forbes) という見方も出ています。 そう、”いつまでも” はないのです、何事もアップダウン ピークがありますって。
今日はここまでです。