左は５月３日 JB Press から。 右は４月22日 RecordChina から。
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2008年のリーマンショックから17年経ちますが、そろそろ不況がやってくるのでしょうか？ 後世の人は、2020年代の不況を何と呼ぶのか … “トランプ不況” かも。
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大手投資ファンドは今夏までに景気後退が発生する可能性は、現在 90％ あると ＿＿『オリーブオイルやパスタが店から消えた！ トランプ関税で在庫切れ間近か 米リセッション確率 90％ 予想も』(５月６日 Yahoo! NEWS ※１)
パスタや缶スープ、マカロニ・粉末チーズソースセットの売上は通常 正式に景気後退入りする４～６カ月前に増加する ＿＿『トランプによる “ドル破壊” は日本の2025年も巻き添えにする』(５月６日 Forbs ※２)
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ライターやエコノミストたちは色々な指標を見て景気判断・予想しますが、一般消費者の何気ない行動から不況の可能性が判断できるんですね。
実際 ４月30日に発表された 米国の今年１～３月期の国内総生産 (GDP 速報値) は前期比で年率換算 0.3％ 減少しました。 四半期成長が２期続けて減少すると不況と呼びますから、次の４～６月期が注目されます。
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トランプ米大統領が、貿易相手国に一律 10% プラス国別上乗せ税率を課すと表明し、報復関税の措置を取った中国には相互関税を合わせて 145% を課すとしたものですから、世界中がそっくりかえって “テンヤワンヤの状態” です。
米国が中国から輸入しているものは数限りなくありますが、特に代表的な製品として アップル社のスマートフォンが記事でよく取り上げられています。 アップル社のスマホは米国内でアップル社が設計しますが、台湾や中国、インドなどの製造会社が請け負って製造し、８割が中国内で・２割がインド国内で製造し、米国ほか世界中で輸入され、販売されています。
(例えば この８割もの) 中国製造分に 145% も関税が掛けられたら、米国内での販売価格は単純計算で 従来価格の約 2.5倍になってしまうのです。
“米国の富が国外に流出しないように、米国内で製造しろ” というのがトランプの主張ですが、そうそう簡単に『はい それでは米国内で製造します』とはなりません。 土台 米国内で製造するには、工場を建て 製造設備を据え付け 労働者を雇って製造しなくてはなりませんが、「中国の工場の基本給が月額約 214ドル、米国の工場労働者の平均的な給与は約 3500ドル」(４月30日 ZD NET) では、”米国内で製造しても安くなる” とはとても思えません。
しかも 部品のほぼ全てが外国製ですから、それらを輸入するのに関税が全て掛かったら、部品コストも上がります。 そんな高い部品を使って 高い人件費の米国人工場労働者を使って製造するスマホは安くなるどころか、高くなってしまうでしょう。
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多くの米国製品は、米国内で製造するより安く製造できるので、国外製造品を輸入して米国人が消費しているのです。 ですから 外国人が米国内で品物を買うと、殆ど外国製品であるのに気づきます。 それが米国人にとっても安く買えるという利益に繋がっているのですが、”不動産屋出身” のトランプはこれを理解しているとはとても思えません。
「トランプ氏は、古典的な経済学を理解しているとは思えない。 貿易が輸出国にも輸入国にも利益をもたらすことは、彼が理解していない」(５月３日 DIYAMOND online) トランプが被っている MAGA (MAKE AMERICA GREAT AGAIN) キャップは、中国製です。 冒頭右のイラストはこれを中国人が皮肉っているというものです。
というわけで、トランプは米国の富が国外に流出しないよう 国外の人々の首を締め上げている積りかも知れませんが、実はよく見たら トランプが締めているのは米国人だったという羽目になるのです。 締め上げられた米国人は出費を控え、それが不況の原因となる波となって行きそうです。
今日はここまでです。