写真は、ソウル特別市 (ウィキペディアから)。
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多くのメディアが報じる内容からは、新興国の元気印の先頭を走っていた韓国の経済に黄色信号が灯り始めたようです。 韓国国内でも 下半期の経済見通しを、「景気低迷に陥る可能性が高い」と、４人のうち３人が見ています。
2011年の韓国の貿易依存度は対 GDP で 50% 以上と、輸出が韓国の成長の原動力なのですが、欧州財政危機の影響で、韓国の EU 向け輸出と、間接的に EU 向け輸出の中国向け輸出が減少しています。 これまで ヒュンダイやサムスンといった大手企業が好調だったことで、韓国経済も好調に見えていたのです (2008年 韓国の GDP の 18%、輸出の 21% をサムスンが占める)。
また８月 アップル対サムスンによるスマートフォンなどをめぐる特許訴訟で 米カリフォルニア州の連邦陪審が、サムスンに 10億ドル (約 790億円) 以上の賠償支払いを命じたことで、サムスンのイメージが大きく傷つ来ました。 米国のみならず 世界中でサムスンには逆風が吹くでしょう。
1997年、2008年ともに 韓国の通貨危機は貿易赤字が引き金でしたから、輸出減少は韓国にとって死活問題です。 これは、単純に通貨ウォンを切り下げればいいということでは避けられないでしょう。
一方 少子高齢化が進む韓国は、生産年齢人口 (15〜64歳) は2016年ごろピークアウトする。 ７月 韓国銀行は、2012年の経済見通しを下方修正し 実質経済成長率を 3.0％ に引き下げました。 今年 成長率で日本を下回れば14年ぶりとなるというから、韓国経済の先行き見通しは明るいとはいえなくなってきました。
………………………………………………………
こういう時期に、李大統領の竹島訪問はどんな意味があったのでしょうか？ ＿＿「経済大統領」を自認しながらも 世界金融危機に巻き込まれ、経済面でも国民の期待に応えることができず、国民からの低い支持率に苦しんでいるところに 大統領の実兄と側近が金銭問題で逮捕され、政権は風前の灯火となった。 ここで対日強硬姿勢を示して、支持率の回復を狙った …」(小谷哲男 /法政大学非常勤講師/WEDGE『韓国大統領の「踏み絵」となった竹島訪問』 ８月14日) というのが最も理解し易い。
“政治と経済は別物だから、影響は全くない” といえるのでしょうか？ いずれにしろ 暫くは日韓関係はぎくしゃくしたものになるでしょう。
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「経済専門家の 74％、韓国経済の長期低迷を予測」(８月20日 朝鮮日報日本語版) ＿ ※追加１へ
「急激に失速する韓国経済 輸出急ブレーキ、住宅バブル崩壊」(８月17日 J-CAST ニュース) ＿ ※追加２へ
「少子高齢化の韓国、ついに日本型デフレ突入か」(８月９日 鈴置 高史/日経ビジネス) ＿ ※追加３へ
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以上
※追加１＿ 韓国最大の経済団体 全国経済人連合会 (全経連) は、19日 民間と政府系のシンクタンク/学識者/金融機関などの経済専門家43人を対象として、下半期の経済見通しについて質問したところ、回答者の 74.4％ (32人) が「韓国経済はＬ字型の景気低迷に陥る可能性が高い」との見方を示した。
内訳は「可能性がとても高い」との回答は 13.9％、「可能性が高い」は 60.5％ だった。 これに対し、「可能性が低い」との回答は 25.6％ にとどまった。
経済専門家が厳しい見方を示したのは、欧州財政危機が短期間には解決されず、世界的に実体経済の低迷につながり、中国など新興国の成長が鈍化するため、韓国企業の輸出環境が悪化すると判断したからだ。
経済専門家は、また 韓国経済の今年の成長率が 2.7％ にとどまると予測し、その理由としては、欧州財政危機の拡大 (76.8％)、新興国の成長鈍化 (20.9％)、米国の景気回復鈍化 (2.3％) などの回答があった。 政界で議論されている「経済民主化」問題については、「経済に否定的な影響を与える」との回答が 65.1％ を占めた。
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※追加２＿ 韓国経済が急激に失速している。 一番の原因は、これまで韓国経済を引っ張ってきた原動力である輸出に陰りが見え始めたためだ。
輸出に次いで内需の鈍化も懸念されている。住宅価格の下落とそれに伴う消費や投資の抑制がみられ、バブル崩壊以降日本が苦しんだ「日本型長期デフレ」の兆候が現れている、との指摘も少なくない。
■好調に見えたのはヒュンダイやサムスンだけ
韓国の輸出は、2012年７月の通関ベースで前年同月に比べて 8.8％ 減と大きく減った。 マイナス幅は３年ぶりの高い数値だという。 これまで韓国の輸出をけん引してきた自動車の輸出が頭打ちになったのをはじめ、船舶や石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだ。
韓国の輸出額は、国内総生産 (GDP) 対比で50％ を超える。「輸出国」といわれる日本でも GDP 対比では 10％ 半ばだから、輸出依存度の高さは圧倒的だ。 そのため 輸出の不振は、即韓国経済の失速に直結する。 なかでも 韓国経済を支えてきたのが欧州連合 (EU) 向けの輸出。 EU とは自由貿易協定 (FTA) を結んでいる。 その EU 向けが12年１～６月期には前年同期に比べて 16.0％ も減った。 EU 諸国の債務危機から発した景気低迷が影響した。
さらには中国向けも 1.2％ 減った。 第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト 西濱氏は、「中国向け輸出の減少はボディブローのように効いています」と話す。 韓国の素材や部品メーカーは中国を介して、間接的に EU 向け輸出を増やしてきたからだ。
急激に輸出が悪化した原因を西濱氏は、「韓国は、ヒュンダイやサムスンといった大手企業が輸出をけん引してきました。 それらの企業の業績が好調だったから 韓国経済も好調に見えてきたといってもいいでしょう。 大手と中小の格差は大きく、いわば弱肉強食の状況を抱えた、いびつな成長してきた危うさがそもそもありました」と説明。 そうした矛盾や弱点が表面化してきたとみている。
悪い材料はまだある。 これまで安かったウォンが上昇してきたのだ。 ウォンは５月に 1ドル 1180ウォン の高値を付けたが、８月１日にはその時からさらに 5％ 上昇し、1ドル 1126ウォン となった。 ウォンの上昇が輸出に少なからず影響してきた。
■住宅ローンの負担増で消費冷え込む
韓国経済の低迷は、ソウル市内などにおける住宅市況の悪化も大きく影響している。 日本総合研究所によると、「韓国では投資目的での住宅購入が多い」という。 値上がり期待で借金して購入した住宅の価格下落で、消費意欲も失いつつある。 さらに 金利が高止まりしているので、家計の住宅ローンの返済負担が増えて重く圧しかかっている。
実質所得の伸び悩みや、消費者ローンにあたるノンバンクの家計向けローンの不良債権比率も上昇しているという。 前出の第一生命経済研究所の西濱氏は、「韓国にも、かつての日本のような住宅神話がありますからね」と話し、不動産バブルの崩壊に伴う消費低迷を懸念する。
そういったインフレ圧力の低下と景気減速を受けて、韓国銀行 (中央銀行) は７月12日 約３年半ぶりに政策金利を 0.25ポイント引き下げた。「今後の追加利下げの可能性も高い」とみている。
西濱氏は、「輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を呼び込みにくくなります。 韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかない。 一方で 内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と指摘。 韓国は大きな曲がり角に立たされているようだ。
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※追加３＿ ■ 成長率も14年ぶりに日本を下回る？ ■
ロンドン五輪の金メダルラッシュとは裏腹に、韓国経済がきしみ始めた。 輸出に次いで内需も怪しくなってきたのだ。 日本型デフレの兆候も現れている。 ひょっとすると今年の実質経済成長率は14年ぶりに日本を下回るかもしれない。
● 輸出急減、景気失速の恐怖 ●
韓国各紙の１面は、毎日 自己賛美の記事で埋まる。 韓国選手が金メダルを “量産”、その数は８月７日現在 中国/米国/英国に次いで４位だからだ。 それとは対照的に 経済面では景気失速への恐怖が語られている。
まず 赤信号が灯ったのは輸出だ。 ７月の通関ベースの輸出 (暫定値) は 446億2200万ドル で、前年同月比 8.8％ 減だった。 年初からの輸出累計額も前年同期比でマイナスに転じた。 船舶/鉄鋼製品/石油化学製品/携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだためだ。 これまで韓国の輸出をけん引してきた自動車の輸出も頭打ちになった。
韓国の成長の原動力は輸出だ。 輸出額は GDP (国内総生産) 対比で 50％ を超える。 日本の 10％ 台半ばと比べ、その輸出依存度の高さが際立つ。 主エンジンの不調は、韓国では景気失速に直結する。
輸出不振は資本逃避→通貨危機への懸念もかき立てる。 海外から外貨を借りて経済を回している韓国には常にこのリスクがつきまとう。 昨年秋も 日本と中国にいざという時には外貨を貸してもらえるスワップ協定を結び、何とか危機を食い止めた。
● 赤字は通貨危機の引き金 ●
1997年、2008年ともに、韓国の通貨危機は貿易赤字が引き金となった。 今 韓国政府は貿易収支悪化に警戒を強める。 しかし ７月１～20日の速報値が、欧州に続いて中国、中南米への輸出も前年同期比でマイナスに転じるなど悪材料が噴出する。
７月の輸入は同 5.5％ 減の 418億7600万ドル で、27億4600万ドル の黒字を確保した。 しかし ６月の 49億900万ドル から急減した。 ６月までは輸出以上に輸入が減ることで貿易黒字が増える傾向にあった。 しかし ７月に入って輸出入の減り方が逆転し、黒字が減り始めたのだ。
貿易黒字を確保するためには、通貨ウォンをさらに安めに誘導し輸出ドライブをかける手がある。 しかし 韓国は外貨不足という “持病” を持つだけに、下手すれば資本逃避の引き金となりかねない。
● 12年ぶりの低い物価上昇率 ●
輸出不振に続き、急浮上した懸念材料が内需不振だ。 これも７月に入って症状がはっきりと現れた。 ７月の消費者物価上昇率は前年同月比 1.5％ にとどまった。 韓国としては12年２カ月ぶりの低水準だ。 ７月の自動車の国内販売が同 4.5％ 減少したほか、小売売上高も６、７月と前月比でマイナスに転じるなど、消費の萎縮を反映した。
現代経済研究院は８月２日「下半期の内需不況に備えよ」との報告書を発表。「輸出不振の影響で住宅建設、設備投資が急減し、消費も鈍化し始めた」と分析した。
６月の製造業の生産、出荷はそれぞれ 0.3％、0.8％ 減じた。 在庫も 2.1％ 減少した。 不況の到来に備え、企業が一斉に身を縮めているのだ。 経済規模の縮小は、韓国人に不良債権問題という “時限爆弾” の存在を思い出させた。 2008年をピークに韓国の不動産価格はじりじりと下げている。
● 米サブプライムにも似る ●
1997年の通貨危機から韓国経済が立ち直った2000年代。 韓国人は「地価は上がり続ける」という神話を信じ、借金してマンションを買った。 多くが投機目的といわれる。 韓国の住宅ローンのほとんどが初めの一定期間は金利だけを払う仕組みだ。 不動産の値上がりを見込んだ、米国のサブプライムローンにも似た仕組みだ。
元本の返済が始まる前に値上がりしたマンションを売り抜ければサヤを稼げる。 しかし 返済期を迎えた際に地価が大きく下がっていれば個人は借金を返済できず、金融機関が不良債権を抱えることになる。
金メダルラッシュで沸く８月３日 朝鮮日報はそれに冷や水をかける衝撃的な分析記事を載せた。
「住宅価格が昨年末に比べ 7％ 下落すると、19万4000世帯が『限界世帯』(潜在的不良債務者) に陥る。 所得の 40％ 以上をローン返済に充てる『限界世帯』が借金を返せなくなれば、金融機関は新たに 4兆ウォン (約 2800億円) の不良債権を抱える。 これは昨年の金融機関の純利益の半分に相当する」
「住宅価格が今後５年間に 25％ 下落した場合『限界世帯』は 43万7000世帯、不良債権は 31兆ウォン (約 2兆1000億円) それぞれ増える。 そうなれば1997年の経済危機以上の打撃となる」
● 韓国でも不動産神話が崩壊 ●
同紙によれば住宅バブルが激しかった首都圏の人気地域では、ピーク時と比べ 30～40％ 値下がりした物件が相次ぐ。 新築マンションのうち 売れ残り物件は全国に 6万2200戸もあり、当初の分譲価格を 30％ 下回る価格で投げ売りされるケースもある。
返済不能に陥った個人のマンションが競売に付された件数は、昨年 首都圏だけで 3万戸弱に達した。 世界同時不況の起きた2008年と比べても２倍に達する。
住宅取引も低迷する。 今年上半期の取引件数は、過去最多だった2008年上半期の 68％ の水準にとどまる。「今 住宅を買っても値下がりするだけ」と皆が思い始めたのだ。 韓国でもついに不動産神話が崩壊した。
政府系研究所の韓国開発研究院 (KDI) も８月３日「家計部門の負債償還余力の評価と示唆点」という「懸案分析報告書」を発表した。
報告書は「今後の景気低迷や欧州危機の深化などを考慮し、最悪のシナリオに備える必要がある」としたうえで、「返済不能の可能性が高い世帯の数が多いことに注目すべきだ」と警告した。
「韓国の世帯数は 1757万世帯。 この報告書から計算すれば 借金があり、かつ赤字の世帯は (21％ 弱の) 365万世帯に達する」(朝鮮日報８月５日付)
●「今は1997年と同程度の危機」●
韓国の家計の不良債権問題は以前から不安材料として語られてきた。 例えば 経済危機のたびに “リリーフ投手” として起用され、火消しに成功してきた李憲宰・元副首相は以下のように語っている。
「(1997年の) 通貨危機は企業発の危機で解決法が比較的簡単だった。 しかし 現在の危機は家計の負債が原因であるため解決は容易ではない。 当時並みに深刻な状況だ。 今からでも短期中心の住宅貸し出しを中長期に替えるなど対策に力を入れるべきだ」(中央日報・４月19日付)
李憲宰・元副首相は「李明博政権は、外貨部門での危機再発を防ぐべきだという考えにとらわれて政策の優先順位を誤った」とも厳しく批判した。
不良債権の増加は徐々に進行するので危機感が起きにくい。 また 解決には国民の負担を求めざるを得ない。 政権も手を付けにくかった、ということだろう。 それが今 経済の縮みが現実のものとなって、ようやく「“時限爆弾” が破裂するかもしれない」と皆が騒ぎ始めた構図だ。
ただ 李明博政権の任期は来年２月まで。 任期末であるうえ 実兄の収賄容疑も立件されるなどレームダック状態に陥っている。 果たして政府がこの問題に本腰を入れて取り組むか、疑問視する向きが韓国では多い。
●「日本型衰退の兆し」●
「韓国経済に日本型デフレの兆候」――。 朝鮮日報８月２日付の記事の見出しだ。 ７月の消費者物価上昇率が 1.5％、というニュースの解説記事で「日本の後を追い、20年近いデフレの泥沼にはまるのではないか」と率直に懸念を表明した。
「不動産バブルが崩壊し、その後は少子高齢化により経済規模が縮小し続けた日本になってはいけない」が韓国人のコンセンサス。 また 韓国のエコノミストには「少子高齢化こそが日本のバブル崩壊の原因だった」と見る人もいる。
その韓国も今 日本の1990年代と同様に少子高齢化時代を迎えた。 生産年齢人口 (15～64歳) は2016年ごろピークアウトする。 そして、高齢化の速度は日本よりもはるかに。
そもそも 短期的な景気後退で不動産神話は崩壊しない。 住宅価格が下がり取引が減っていることこそ、住宅を購入する年齢層の減少という少子高齢化の典型的な症状だ。
ことに韓国の場合 年金制度が未成熟のため、不動産の賃貸や転売で生活費を確保する退職者が多かった。 今後 彼らが不動産を売りに出し、相場がますます下がると危惧する人も多い。 消費の低迷も景気要因だけではなく、少子高齢化が影を落とし始めたのかもしれない。
● 日本の成長率を下回る日 ●
韓国銀行は、７月13日 2012年の経済見通しを下方修正した。 今年４月段階で 3.5％ としていた実質経済成長率を 3.0％ に引き下げた。
内訳は、上半期の実績見込みが前年同期比2.7％、下半期は 3.2％ の予想だ。 上半期だけ見ると、地震からの復興需要によって3.1％ となった日本を下回った。 しかし 日本の下半期は 1.9％、通年でも 2.4％ にとどまるため、韓国は日本より高い成長率を維持する、という予想だ。
もっとも 世界の金融機関の中には韓国の今年の成長率を 1％ 台と予想するところもある。肝心の韓国人自身が７月の数値を見て弱気になっており、韓銀も今後もう一段 見通しを下方修正するかも。
通貨危機が起きた翌年の1998年 韓国の成長率は日本を下回った。 しかし 99年からは一貫して日本を上回る成長率を達成してきた。もし、今年 成長率で日本を下回れば14年ぶりだ。 その時 韓国人は初めて「少子高齢化による衰退」を実感するのかもしれない。
以上
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多くのメディアが報じる内容からは、新興国の元気印の先頭を走っていた韓国の経済に黄色信号が灯り始めたようです。 韓国国内でも 下半期の経済見通しを、「景気低迷に陥る可能性が高い」と、４人のうち３人が見ています。
2011年の韓国の貿易依存度は対 GDP で 50% 以上と、輸出が韓国の成長の原動力なのですが、欧州財政危機の影響で、韓国の EU 向け輸出と、間接的に EU 向け輸出の中国向け輸出が減少しています。 これまで ヒュンダイやサムスンといった大手企業が好調だったことで、韓国経済も好調に見えていたのです (2008年 韓国の GDP の 18%、輸出の 21% をサムスンが占める)。
また８月 アップル対サムスンによるスマートフォンなどをめぐる特許訴訟で 米カリフォルニア州の連邦陪審が、サムスンに 10億ドル (約 790億円) 以上の賠償支払いを命じたことで、サムスンのイメージが大きく傷つ来ました。 米国のみならず 世界中でサムスンには逆風が吹くでしょう。
1997年、2008年ともに 韓国の通貨危機は貿易赤字が引き金でしたから、輸出減少は韓国にとって死活問題です。 これは、単純に通貨ウォンを切り下げればいいということでは避けられないでしょう。
一方 少子高齢化が進む韓国は、生産年齢人口 (15〜64歳) は2016年ごろピークアウトする。 ７月 韓国銀行は、2012年の経済見通しを下方修正し 実質経済成長率を 3.0％ に引き下げました。 今年 成長率で日本を下回れば14年ぶりとなるというから、韓国経済の先行き見通しは明るいとはいえなくなってきました。
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こういう時期に、李大統領の竹島訪問はどんな意味があったのでしょうか？ ＿＿「経済大統領」を自認しながらも 世界金融危機に巻き込まれ、経済面でも国民の期待に応えることができず、国民からの低い支持率に苦しんでいるところに 大統領の実兄と側近が金銭問題で逮捕され、政権は風前の灯火となった。 ここで対日強硬姿勢を示して、支持率の回復を狙った …」(小谷哲男 /法政大学非常勤講師/WEDGE『韓国大統領の「踏み絵」となった竹島訪問』 ８月14日) というのが最も理解し易い。
“政治と経済は別物だから、影響は全くない” といえるのでしょうか？ いずれにしろ 暫くは日韓関係はぎくしゃくしたものになるでしょう。
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「経済専門家の 74％、韓国経済の長期低迷を予測」(８月20日 朝鮮日報日本語版) ＿ ※追加１へ
「急激に失速する韓国経済 輸出急ブレーキ、住宅バブル崩壊」(８月17日 J-CAST ニュース) ＿ ※追加２へ
「少子高齢化の韓国、ついに日本型デフレ突入か」(８月９日 鈴置 高史/日経ビジネス) ＿ ※追加３へ
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以上
※追加１＿ 韓国最大の経済団体 全国経済人連合会 (全経連) は、19日 民間と政府系のシンクタンク/学識者/金融機関などの経済専門家43人を対象として、下半期の経済見通しについて質問したところ、回答者の 74.4％ (32人) が「韓国経済はＬ字型の景気低迷に陥る可能性が高い」との見方を示した。
内訳は「可能性がとても高い」との回答は 13.9％、「可能性が高い」は 60.5％ だった。 これに対し、「可能性が低い」との回答は 25.6％ にとどまった。
経済専門家が厳しい見方を示したのは、欧州財政危機が短期間には解決されず、世界的に実体経済の低迷につながり、中国など新興国の成長が鈍化するため、韓国企業の輸出環境が悪化すると判断したからだ。
経済専門家は、また 韓国経済の今年の成長率が 2.7％ にとどまると予測し、その理由としては、欧州財政危機の拡大 (76.8％)、新興国の成長鈍化 (20.9％)、米国の景気回復鈍化 (2.3％) などの回答があった。 政界で議論されている「経済民主化」問題については、「経済に否定的な影響を与える」との回答が 65.1％ を占めた。
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※追加２＿ 韓国経済が急激に失速している。 一番の原因は、これまで韓国経済を引っ張ってきた原動力である輸出に陰りが見え始めたためだ。
輸出に次いで内需の鈍化も懸念されている。住宅価格の下落とそれに伴う消費や投資の抑制がみられ、バブル崩壊以降日本が苦しんだ「日本型長期デフレ」の兆候が現れている、との指摘も少なくない。
■好調に見えたのはヒュンダイやサムスンだけ
韓国の輸出は、2012年７月の通関ベースで前年同月に比べて 8.8％ 減と大きく減った。 マイナス幅は３年ぶりの高い数値だという。 これまで韓国の輸出をけん引してきた自動車の輸出が頭打ちになったのをはじめ、船舶や石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだ。
韓国の輸出額は、国内総生産 (GDP) 対比で50％ を超える。「輸出国」といわれる日本でも GDP 対比では 10％ 半ばだから、輸出依存度の高さは圧倒的だ。 そのため 輸出の不振は、即韓国経済の失速に直結する。 なかでも 韓国経済を支えてきたのが欧州連合 (EU) 向けの輸出。 EU とは自由貿易協定 (FTA) を結んでいる。 その EU 向けが12年１～６月期には前年同期に比べて 16.0％ も減った。 EU 諸国の債務危機から発した景気低迷が影響した。
さらには中国向けも 1.2％ 減った。 第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト 西濱氏は、「中国向け輸出の減少はボディブローのように効いています」と話す。 韓国の素材や部品メーカーは中国を介して、間接的に EU 向け輸出を増やしてきたからだ。
急激に輸出が悪化した原因を西濱氏は、「韓国は、ヒュンダイやサムスンといった大手企業が輸出をけん引してきました。 それらの企業の業績が好調だったから 韓国経済も好調に見えてきたといってもいいでしょう。 大手と中小の格差は大きく、いわば弱肉強食の状況を抱えた、いびつな成長してきた危うさがそもそもありました」と説明。 そうした矛盾や弱点が表面化してきたとみている。
悪い材料はまだある。 これまで安かったウォンが上昇してきたのだ。 ウォンは５月に 1ドル 1180ウォン の高値を付けたが、８月１日にはその時からさらに 5％ 上昇し、1ドル 1126ウォン となった。 ウォンの上昇が輸出に少なからず影響してきた。
■住宅ローンの負担増で消費冷え込む
韓国経済の低迷は、ソウル市内などにおける住宅市況の悪化も大きく影響している。 日本総合研究所によると、「韓国では投資目的での住宅購入が多い」という。 値上がり期待で借金して購入した住宅の価格下落で、消費意欲も失いつつある。 さらに 金利が高止まりしているので、家計の住宅ローンの返済負担が増えて重く圧しかかっている。
実質所得の伸び悩みや、消費者ローンにあたるノンバンクの家計向けローンの不良債権比率も上昇しているという。 前出の第一生命経済研究所の西濱氏は、「韓国にも、かつての日本のような住宅神話がありますからね」と話し、不動産バブルの崩壊に伴う消費低迷を懸念する。
そういったインフレ圧力の低下と景気減速を受けて、韓国銀行 (中央銀行) は７月12日 約３年半ぶりに政策金利を 0.25ポイント引き下げた。「今後の追加利下げの可能性も高い」とみている。
西濱氏は、「輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を呼び込みにくくなります。 韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかない。 一方で 内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と指摘。 韓国は大きな曲がり角に立たされているようだ。
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※追加３＿ ■ 成長率も14年ぶりに日本を下回る？ ■
ロンドン五輪の金メダルラッシュとは裏腹に、韓国経済がきしみ始めた。 輸出に次いで内需も怪しくなってきたのだ。 日本型デフレの兆候も現れている。 ひょっとすると今年の実質経済成長率は14年ぶりに日本を下回るかもしれない。
● 輸出急減、景気失速の恐怖 ●
韓国各紙の１面は、毎日 自己賛美の記事で埋まる。 韓国選手が金メダルを “量産”、その数は８月７日現在 中国/米国/英国に次いで４位だからだ。 それとは対照的に 経済面では景気失速への恐怖が語られている。
まず 赤信号が灯ったのは輸出だ。 ７月の通関ベースの輸出 (暫定値) は 446億2200万ドル で、前年同月比 8.8％ 減だった。 年初からの輸出累計額も前年同期比でマイナスに転じた。 船舶/鉄鋼製品/石油化学製品/携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだためだ。 これまで韓国の輸出をけん引してきた自動車の輸出も頭打ちになった。
韓国の成長の原動力は輸出だ。 輸出額は GDP (国内総生産) 対比で 50％ を超える。 日本の 10％ 台半ばと比べ、その輸出依存度の高さが際立つ。 主エンジンの不調は、韓国では景気失速に直結する。
輸出不振は資本逃避→通貨危機への懸念もかき立てる。 海外から外貨を借りて経済を回している韓国には常にこのリスクがつきまとう。 昨年秋も 日本と中国にいざという時には外貨を貸してもらえるスワップ協定を結び、何とか危機を食い止めた。
● 赤字は通貨危機の引き金 ●
1997年、2008年ともに、韓国の通貨危機は貿易赤字が引き金となった。 今 韓国政府は貿易収支悪化に警戒を強める。 しかし ７月１～20日の速報値が、欧州に続いて中国、中南米への輸出も前年同期比でマイナスに転じるなど悪材料が噴出する。
７月の輸入は同 5.5％ 減の 418億7600万ドル で、27億4600万ドル の黒字を確保した。 しかし ６月の 49億900万ドル から急減した。 ６月までは輸出以上に輸入が減ることで貿易黒字が増える傾向にあった。 しかし ７月に入って輸出入の減り方が逆転し、黒字が減り始めたのだ。
貿易黒字を確保するためには、通貨ウォンをさらに安めに誘導し輸出ドライブをかける手がある。 しかし 韓国は外貨不足という “持病” を持つだけに、下手すれば資本逃避の引き金となりかねない。
● 12年ぶりの低い物価上昇率 ●
輸出不振に続き、急浮上した懸念材料が内需不振だ。 これも７月に入って症状がはっきりと現れた。 ７月の消費者物価上昇率は前年同月比 1.5％ にとどまった。 韓国としては12年２カ月ぶりの低水準だ。 ７月の自動車の国内販売が同 4.5％ 減少したほか、小売売上高も６、７月と前月比でマイナスに転じるなど、消費の萎縮を反映した。
現代経済研究院は８月２日「下半期の内需不況に備えよ」との報告書を発表。「輸出不振の影響で住宅建設、設備投資が急減し、消費も鈍化し始めた」と分析した。
６月の製造業の生産、出荷はそれぞれ 0.3％、0.8％ 減じた。 在庫も 2.1％ 減少した。 不況の到来に備え、企業が一斉に身を縮めているのだ。 経済規模の縮小は、韓国人に不良債権問題という “時限爆弾” の存在を思い出させた。 2008年をピークに韓国の不動産価格はじりじりと下げている。
● 米サブプライムにも似る ●
1997年の通貨危機から韓国経済が立ち直った2000年代。 韓国人は「地価は上がり続ける」という神話を信じ、借金してマンションを買った。 多くが投機目的といわれる。 韓国の住宅ローンのほとんどが初めの一定期間は金利だけを払う仕組みだ。 不動産の値上がりを見込んだ、米国のサブプライムローンにも似た仕組みだ。
元本の返済が始まる前に値上がりしたマンションを売り抜ければサヤを稼げる。 しかし 返済期を迎えた際に地価が大きく下がっていれば個人は借金を返済できず、金融機関が不良債権を抱えることになる。
金メダルラッシュで沸く８月３日 朝鮮日報はそれに冷や水をかける衝撃的な分析記事を載せた。
「住宅価格が昨年末に比べ 7％ 下落すると、19万4000世帯が『限界世帯』(潜在的不良債務者) に陥る。 所得の 40％ 以上をローン返済に充てる『限界世帯』が借金を返せなくなれば、金融機関は新たに 4兆ウォン (約 2800億円) の不良債権を抱える。 これは昨年の金融機関の純利益の半分に相当する」
「住宅価格が今後５年間に 25％ 下落した場合『限界世帯』は 43万7000世帯、不良債権は 31兆ウォン (約 2兆1000億円) それぞれ増える。 そうなれば1997年の経済危機以上の打撃となる」
● 韓国でも不動産神話が崩壊 ●
同紙によれば住宅バブルが激しかった首都圏の人気地域では、ピーク時と比べ 30～40％ 値下がりした物件が相次ぐ。 新築マンションのうち 売れ残り物件は全国に 6万2200戸もあり、当初の分譲価格を 30％ 下回る価格で投げ売りされるケースもある。
返済不能に陥った個人のマンションが競売に付された件数は、昨年 首都圏だけで 3万戸弱に達した。 世界同時不況の起きた2008年と比べても２倍に達する。
住宅取引も低迷する。 今年上半期の取引件数は、過去最多だった2008年上半期の 68％ の水準にとどまる。「今 住宅を買っても値下がりするだけ」と皆が思い始めたのだ。 韓国でもついに不動産神話が崩壊した。
政府系研究所の韓国開発研究院 (KDI) も８月３日「家計部門の負債償還余力の評価と示唆点」という「懸案分析報告書」を発表した。
報告書は「今後の景気低迷や欧州危機の深化などを考慮し、最悪のシナリオに備える必要がある」としたうえで、「返済不能の可能性が高い世帯の数が多いことに注目すべきだ」と警告した。
「韓国の世帯数は 1757万世帯。 この報告書から計算すれば 借金があり、かつ赤字の世帯は (21％ 弱の) 365万世帯に達する」(朝鮮日報８月５日付)
●「今は1997年と同程度の危機」●
韓国の家計の不良債権問題は以前から不安材料として語られてきた。 例えば 経済危機のたびに “リリーフ投手” として起用され、火消しに成功してきた李憲宰・元副首相は以下のように語っている。
「(1997年の) 通貨危機は企業発の危機で解決法が比較的簡単だった。 しかし 現在の危機は家計の負債が原因であるため解決は容易ではない。 当時並みに深刻な状況だ。 今からでも短期中心の住宅貸し出しを中長期に替えるなど対策に力を入れるべきだ」(中央日報・４月19日付)
李憲宰・元副首相は「李明博政権は、外貨部門での危機再発を防ぐべきだという考えにとらわれて政策の優先順位を誤った」とも厳しく批判した。
不良債権の増加は徐々に進行するので危機感が起きにくい。 また 解決には国民の負担を求めざるを得ない。 政権も手を付けにくかった、ということだろう。 それが今 経済の縮みが現実のものとなって、ようやく「“時限爆弾” が破裂するかもしれない」と皆が騒ぎ始めた構図だ。
ただ 李明博政権の任期は来年２月まで。 任期末であるうえ 実兄の収賄容疑も立件されるなどレームダック状態に陥っている。 果たして政府がこの問題に本腰を入れて取り組むか、疑問視する向きが韓国では多い。
●「日本型衰退の兆し」●
「韓国経済に日本型デフレの兆候」――。 朝鮮日報８月２日付の記事の見出しだ。 ７月の消費者物価上昇率が 1.5％、というニュースの解説記事で「日本の後を追い、20年近いデフレの泥沼にはまるのではないか」と率直に懸念を表明した。
「不動産バブルが崩壊し、その後は少子高齢化により経済規模が縮小し続けた日本になってはいけない」が韓国人のコンセンサス。 また 韓国のエコノミストには「少子高齢化こそが日本のバブル崩壊の原因だった」と見る人もいる。
その韓国も今 日本の1990年代と同様に少子高齢化時代を迎えた。 生産年齢人口 (15～64歳) は2016年ごろピークアウトする。 そして、高齢化の速度は日本よりもはるかに。
そもそも 短期的な景気後退で不動産神話は崩壊しない。 住宅価格が下がり取引が減っていることこそ、住宅を購入する年齢層の減少という少子高齢化の典型的な症状だ。
ことに韓国の場合 年金制度が未成熟のため、不動産の賃貸や転売で生活費を確保する退職者が多かった。 今後 彼らが不動産を売りに出し、相場がますます下がると危惧する人も多い。 消費の低迷も景気要因だけではなく、少子高齢化が影を落とし始めたのかもしれない。
● 日本の成長率を下回る日 ●
韓国銀行は、７月13日 2012年の経済見通しを下方修正した。 今年４月段階で 3.5％ としていた実質経済成長率を 3.0％ に引き下げた。
内訳は、上半期の実績見込みが前年同期比2.7％、下半期は 3.2％ の予想だ。 上半期だけ見ると、地震からの復興需要によって3.1％ となった日本を下回った。 しかし 日本の下半期は 1.9％、通年でも 2.4％ にとどまるため、韓国は日本より高い成長率を維持する、という予想だ。
もっとも 世界の金融機関の中には韓国の今年の成長率を 1％ 台と予想するところもある。肝心の韓国人自身が７月の数値を見て弱気になっており、韓銀も今後もう一段 見通しを下方修正するかも。
通貨危機が起きた翌年の1998年 韓国の成長率は日本を下回った。 しかし 99年からは一貫して日本を上回る成長率を達成してきた。もし、今年 成長率で日本を下回れば14年ぶりだ。 その時 韓国人は初めて「少子高齢化による衰退」を実感するのかもしれない。
以上