写真左は、ニューヨーク市内でインタビューに答えるコーディー・ウィルソン氏。 右は、3D プリンターで作った「レシーバー」と呼ばれる部品を装着した AR－15 ライフル。 ２月に公開されたテスト映像では、600発以上の連射に成功した (Defense Distributed 提供/日経記事から)。
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技術が進歩すると それまで考えられもしなかったものが産み出され、法の規制が追いつかないという好例だ。 ３次元プリンターでは、オリジナルと全く同じ形状のものが出来上がる (精度は別)。 ただし 材質は別物だ。 だから強度や耐久性は同じものにはならない。
この 3D 銃はプラスチック製だから、高音と膨張する爆発物に耐えるかというと、恐らく耐えられず、すぐに溶け出すか爆発する可能性が高い。 ただし それも材質如何で、１発か２発で使い物にならなくなる材質もあれば、固いプラスチックならば何十発にも耐えられるものも作れるかも。
耐久性が公表されているわけではないだろうから、もちろん 安全性の保証はない。 懸念は、試作して試射した場合 銃が壊れて、試射した人がケガをするか 最悪の場合は死ぬ可能性もある。 もちろん 悪意を持った人が大量に生産すれば、”この危なっかしい武器” が無制限に拡散する危険性がある。 これが最も危惧されるところだ。
開発者はそういうことを考慮して公開したのかどうか？ ダウンロードした人々、そして新技術を担う人々全てが悪意を持つ人々でないことを願うばかりだ。 幼児期からの親や学校での教育がしっかりしていれば、健全な倫理観が備わり、こういうものを公表すべきではないという考えを持ったかもしれないが、しかし もう “パンドラの箱” は開けられてしまった。
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「米政府止めたが… 3D プリンター銃製造法が流出」(５月18日 読売新聞/ジュネーブ) ＿ ※追加１へ
「”3D プリンター銃” データがネットで公開 日本からすでに 6万件ダウンロード」(５月８日 J-CAST ニュース) ＿ ※追加２へ
「米で波紋、” 3D プリンター銃” 開発者に聞く 」(５月８日 日経/ニューヨーク) ＿ ※追加３へ
「” 3D プリンター銃” が米国で物議、規制推進派からは反発の声」(３月２日 ロイター) ＿ ※追加４へ
「”3D プリンター銃” データがネットで公開 日本からすでに 6万件ダウンロード」(５月８日 J-CAST ニュース) ＿ ※追加２へ
「米で波紋、” 3D プリンター銃” 開発者に聞く 」(５月８日 日経/ニューヨーク) ＿ ※追加３へ
「” 3D プリンター銃” が米国で物議、規制推進派からは反発の声」(３月２日 ロイター) ＿ ※追加４へ
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以上
※追加１＿ 文字を印刷する感覚で立体物を作る 3D (３次元) プリンターで、実弾を撃てる小銃を製造するための設計データが欧州をはじめ世界各国に流出した。 米テキサス州の学生らの団体がデータをインターネット上で公開したためで、新技術につきまとうリスクが表面化した形だ。
団体は金属製の撃鉄以外、すべて樹脂製部品で構成する小銃を開発し、設計データをまとめた。数十万円相当で購入できる 3D プリンターにデータを入力すれば、製造できることになる。
今月 団体がデータを公開した直後、米政府は武器管理規則に違反する恐れがあるとして公開の中止を命令。 団体は応じたが、その間に 団体のウェブサイトにはスペイン/ドイツ/英国/ブラジルなど世界中からアクセスがあり、設計データは 10万回以上ダウンロードされたとみられる。 スウェーデンのサイトが設計データを転載するなど、インターネット空間に広く出回る事態となっている。
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※追加２＿ 3D プリンターで部品を「印刷」してプラスチック製の拳銃を組み立てられる無料ダウンロード用のファイルがネット上で公開された。 この部品の設計データを日本からのダウンロードした数が、なんと 6万件にものぼっていたという。
■家庭用でも「出力可能」
「日本からのダウンロードも 6万件を超えている。 プロジェクトに興味を持った日本人からメールをもらったこともある」。 「3D プリンター銃」の開発責任者、コーディー・ウィルソン氏は日本経済新聞 (電子版 2013年５月６日付) に対してこう話した。
この「3D プリンター銃」は、インターネットを媒体にした武器の開発と情報提供を目指す非営利団体「Defense Distributed」が開発したもので、名前は「Liberator (解放者)」という。 高性能の 3D プリンターで ABS 樹脂を「プリント」してつくられたもので、撃針だけは別途金属を使用している。
サイトにアップされた動画では、38口径の弾丸が大きな銃声とともに確かに発射されていた。 動画では１発しか確認できないが、その場に立ち会った Forbes の記者によると、数発発射することが可能だという。 これまでは部品のデータのみが公開されていたが、2013年５月６日 銃１丁分のデータの公開が開始された。
もちろん ダウンロードした人は興味本位がほとんどだろうが、日本でもデータから銃を「プリント」することは理論上は可能といえそうだ。 米 IT サイト TechCrunch (テッククランチ) の記者、ジョーン・ビッグスは５月７日付けの記事で、「3Dプリンター銃」のデータは Makerbot などの家庭用プリンタでも “出力可能” だとし、個人単位で製造の危険性があることを示唆している。 この Makerbot は日本でも 20万円 ほどで販売されている。
法的な問題については、日本大学の板倉宏名誉教授 (刑法) によると データを単にダウンロードするだけでは違法性は問われないという。 一方で 本当に作れば「当然 銃刀法違反になる」。さらにツイッターではこんな指摘が出ている。
「3D 銃の脅威って、販売履歴や、銃の犯罪履歴の掴めない密造銃が、一般レベルで大量生産可能って事じゃないの？ 加えて、焼却処分可能」
日本でも「データの規制は絶対にされなきゃだめ」
公開を受け、アメリカでは銃規制の議論が新展開を見せている。 ただ 出来上がる銃は「本物の銃」には及ばないとして、脅威とはみなさない人が大方だ。
先のビッグス記者は「これは本物のピストルといっていいのか？」という問いに対して、「ノー」と断言。「銃の銃身にはいちおう溝が刻み込まれているが 命中精度は低いだろう。 ごく小径の 38口径の弾頭を使う。 もちろん人を殺せるが、威力は低い」と説明した。 実際 暴発があるなど実用に耐えないという話もある。 また 著書「MAKERS」で 3D プリンタの時代を予言したクリス・アンダーソン氏も「もっと性能がいい銃がウォルマートにいけば買える」という主旨の発言をしている。
一方の日本では、そもそも銃が横行しているアメリカと違い、銃の存在自体が非日常。 銃が簡単につくれてしまう可能性が生じたことは、より深刻な問題として受け止められているようだ。 ツイッターには「怖すぎ …」といった投稿が相次ぎ、「CAD プリンターでの銃データの規制は絶対にされなきゃダメ」と、さっそく規制を求める向きも出ている。
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※追加３＿ ほぼ 100％ 製造可能「日本からも反響多く」
3D (３次元) の設計データを入力すれば、印刷するような感覚で立体物がつくれる 3D プリンター。 オリジナルの小物から実物大の家まで、作り手の夢は広がるが、物議を醸している「ものづくり」もある。 米テキサス州の非営利団体ディフェンス・ディストリビューテッドが進める「3D プリンター銃」の普及プロジェクトだ。
同団体は、ライフル銃などの主要部品の設計図を開発してインターネット上で公開。 コンピューターと 3D プリンターがあれば、誰でも自由に設計図をダウンロードして部品を複製できるようにした。
3D プリンター製の部品を使った銃も、本物と同じように発砲することができるため、憲法で武器を携帯する権利が認められている米国でも波紋が広がっている。 米ワイヤード誌が「世界で最も危険な15人」の１人に選んだ開発責任者、コーディー・ウィルソン氏にプロジェクトの狙いや国内外の反応などを聞いた。
■設計データ、世界 100カ国から 80万ダウンロード
――「ウィキ・ウエポン」と名付けたプロジェクトを始めた理由は。
「１年ほど前、友人と長電話しているときに思いついた。 3D プリンターについても、銃についても特に詳しかったわけではない。 3D プリンターで作れる銃を設計し、それをネットで公開したら、どうなるか。 技術が進歩し、誰でもオンデマンドで銃を手に入れられるようになったら、社会はどう変わるか。 それを確かめるために立ち上げた」
――進捗状況は。
「ほぼ 100％ の部品を 3D プリンターで作れるメドがついた。 設計データは自分のコンピューターに入っている。 テストでうまく動作すれば、近く公開する予定だ。 唯一、作れないのが撃針。 プラスチックでは十分な強度が得られない」
――反響は。
「あらゆる方面から反響があるが、特に若者には評判がいい。 これまでに我々が運営するファイル共有サイト経由だけで世界 100カ国以上、合計 80万件近くの設計データがダウンロードされた。 米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、オーストラリアが中心だが、日本からのダウンロードも 6万件を超えている。 プロジェクトに興味を持った日本人からメールをもらったこともある。 彼らがダウンロードした設計データを使って、実際に銃の部品を作ったかどうかはわからないが、ほかのファイル共有サイトに我々の設計データをアップロードするなどして、普及に一役買ってくれている」
■若者から評判、国内外での懸念は「もっとも」
――日本のように銃の所持を法律で禁止している国はもちろん、米国でもプロジェクトへの風当たりは強い。
「オーストラリア政府がカンカンに怒っているのは知っている。 米国でも (金属探知機に引っかからないプラスチック製銃を規制する) 新たな法案が下院に提出された。 我々のプロジェクトが注目されている証拠だが、それ以上のコメントはない」
――米国の反対派は自宅で簡単に作れる「3D プリンター銃」が普及すれば、これまでなら銃を持てなかった危険人物の手に銃が渡り、昨年12月にコネティカット州で起きた銃乱射事件のような悲劇が増えると懸念している。
「その懸念はもっともだ。 3D プリンターがより手ごろな価格で買えるようになれば、これまで銃を持てなかった人や自分で作ろうと思わなかった人でも、容易に銃を手に入れられるようになるだろう」
「だが、そういう議論をする人々は、権利 (武装権) を乱用して人に危害を加える可能性は、誰にでもあるという事実と向き合いたくないだけだ。 危害を及ぼす可能性の有無にかかわらず、与えられている権利は守られるべきだというのが、我々の立場だ。 さらにいえば、危害を受ける可能性があるからこそ、権利は保障されるべきだと思う」
■3D データ共有のサイト運営へ移行
――今後の計画は。
「実は月内にもプロジェクトをたたむつもりだ。 3D プリンター銃のプロトタイプがよほど好評で、より多くの資金が集まるなら、もうしばらく続ける可能性もある。 ただ 個人的にはこれ以上できることは多くないと考えている。 構造やデザインが異なる銃はいくらでもあるが、それは他の人に任せたい」
「今後は 3D プリンター銃の設計データを含め、あらゆる 3D データを共有するために立ち上げたサイトの運営に力を入れる。 専用の検索エンジンの開発も進めており、多少のお金にはなるかもしれない。 ただ これはあくまで政治的な信条に基づくプロジェクトで、金もうけが目的ではない」
《銃乱射事件で逆風、「世界で最も危険な15人」》
テキサス大学法学部の学生であるウィルソン氏が率いるディフェンス・ディストリビューテッドへの逆風が強まったのは、昨年12月にコネティカット州の小学校で多くの児童が犠牲になった銃乱射事件以降だ。
事件後すぐに、3D プリンターを製造するメイカーボットは運営する 3D データの共有サイトから、銃関連の設計データを削除。 ニューヨーク州選出の下院議員は 3D プリンター銃を規制する法案の成立を精力的に働き掛ける。
もっとも、ウィルソン氏にひるむ様子は全く見られない。 むしろ、メイカーボットの行為を「検閲だ」と批判。 自ら 3D 設計データの共有サイトを立ち上げて対抗した。
シリアのアサド大統領らとともに「世界で最も危険な15人」に選ばれたことについて、ウィルソン氏は不敵な笑みを浮かべながらこう答えた。「買いかぶりすぎだと思うが、ほめ言葉として素直に受け止めたい」
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※追加４＿ 昨年12月に米コネティカット州で児童らが犠牲になった銃乱射事件をきっかけに、米国では銃規制をめぐる議論が盛んになっている。 そんな中、米テキサス州の非営利団体が開発した「3D プリンター銃」が物議を醸している。
「ディフェンス・ディストリビューテッド」は、ライフル銃 AR－15 のレシーバー部分の設計図を開発。設計図はダウンロードすることができ、3D プリンターを使えばその部分の複製を作ることが可能だ。 レシーバー部分が 3D プリンターで作られた銃も、本物と同じように発砲することができる。
団体の創設者コーディー・ウィルソン氏は、「デスクでプリントアウトできる武器製造のシステムを現実のものにする。 コンピューターがあれば、そこで武器が作れるという仕組みだ」と語る。 同氏によれば２月25日以降、AR－15 だけで１万回以上のダウンロードがあったという。
だがこうした動きに反対する声もある。「3D プリンターでプラスチック製の銃が作れるようになるのは非常に恐ろしい。 銃を買う時に行われる身元調査も実施されず、精神的に重い病を抱えた人や子どもでも手に入れることができてしまう」。 ニューヨークなどで銃規制の強化を訴える非営利団体の関係者は不安を募らせる。
また プラスチック製の銃は金属探知機にも引っかからないため、安全保障面での大きな課題となると指摘する人もいる。
以上